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公明党外国人参政権付与の一手を打つ～人口侵略＋宗教の破壊力

創価関西組織新体制での立て直し

26日に発表された創価学会の新体制模索のニュースが伝えられた。

・創価学会総関西長が退任　衆院選敗北で体制立て直し狙う [アサヒ・コム 2009年10月27日]

先の衆議院選での関西6小選挙区での大敗北、全敗を受け、創価学会の関西組織では人事の刷新、体制立て直しを狙う動きが出てきた。
一時、小選挙区からの撤退も伝えられていた（「創価・公明党惨敗後記～揺れる選挙対策と連立」参照）が、また新たに創価は新たな戦略的な強化を狙っている。
関西地区統括の西口良三総関西長の辞任、ポジションの廃止により東京から関西をまとめるために、池田名誉会長の長男である博正副理事長を関西最高参与に、次位に正木正明理事長に据えた。

全く、不可解な報道である。
創価学会が選挙の敗北を受け体制を一新するとは、政治の問題で一宗教団体がその責任や体制の強化とは、何故、宗教法人格の団体がこのようなことを正々堂々と公言できのか。
筆者の見識が甚だしく低いのか、「公明党が体制立て直し」との標題と内容で有らば、何ら違和感がないのだが。

先稿で伝えたように、関西地区での衆院選の大敗（「衆議院議員選に見えたもの」参照）は創価にとって手痛い結果に終わった。
創価の独断場であった、関西6区での全敗により、創価の凋落、勢力減退が決定的に示され、国民の創価忌避、長年蔓延して来た数々の創価の悪行が、漸く国の病巣であり、顕著なその否定、見直しがなされたといって良いだろう。
情報操作、隠蔽工作でも、漏れ伝える犯罪行為、目に見える悪辣な言動により、信者数は激減、国民は悪の根源の姿、正体を垣間見るようになり、放置することが自らの国家に対しての自滅であるという認識が形成された。

しかし、自民党の新生体制はその兆しを十分に把握しておらず、未だに創価の麻薬的な集票に頼りきった過去の足腰の座らない選挙体制により、先の補欠選でも十分な説得力を示す事が出来なかった。
神奈川県では「28・67％」、静岡県では「35・64％」との投票率の低さ、自民党の最大の売りであり、ポイントゲットの要点である一連の闇法案に対しての対抗や経済低迷、国防対策への力強いメッセージが伝わらず争点ともならない不発状態で、具体的な改善策と臨戦態勢の決意が急務と観られた。

この場に及んでも創価票を便りに、すがる醜態は到底、保守支持者の同意を得られる状況ではない。その頼みの綱が、既に見放しているにも関わらずである。

臨時国会は異常に短期間での形式国会の様相であり、十分な論議も尽くす予定も無く、表面に見える法案論議をショーアップする陰で、闇法案のどさくさに紛れた暴発的な状況進展も予想される。

創価の凋落による、折伏（勧誘、入信）対象としての国外の人間、新たなカルト信者の増加は決して許してはならない
その悪行の破壊力は今の創価の比ではないであろう。
大陸的な反日思想、倫理観の欠如による犯罪的な行動は、創価の善悪の彼岸を超えた妄想誘引（洗脳）の力を借りて想像を絶する異常な犯罪の横行をさらに加速することなることは説明の必要がない。
現在の集団ストーカー犯罪の比ではないより広範に深刻な被害を与えるだろう。
日本全国津々浦々に、遍く犯罪ネットワークがより緊密に犯罪組織として整備されて行くことが予想される。

如何なる策を講じ再起を図ろうと、衆議院選での創価の「常勝関西」、一度は刈り取った筈の悪の種を再度、芽吹かせてはてはならない。
それは最悪の悪夢の再来となるだろう。

【主な関連記事】

布教の為に、国を売る創価「池田特命」

創価・公明党惨敗後記～揺れる選挙対策と連立

【連絡】
10月27日に東京霞が関での「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動に参加させて頂いた。
多数の日本の将来を想う有志の方々が参加されており、特に、移動中にお話しさせて頂いた確固たる意見を持たれる若い方々に大変共感を覚えた。
状況については稿を改めたい。

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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。

被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。

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公明党外国人参政権付与の一手を打つ～人口侵略＋宗教の破壊力

１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動

闇法案、事案についての国民的な抗議集会が開催される。
政権移動とカルト教団・政党の暴発的な外国人参政権の法案提出までの秒読み段階に有る今、国情の転機となるかも知れぬこの状況に対しての対抗活動をせずにはおられない。
これは非常に大規模な抗議集会であり、本ブログではこの活動を応援する為に、内容に付き転記させて頂く。
尚、紹介のブログは以下の通り。

・【日本を】10･27『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】

・１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動

ブログの主旨は次の通り。

「このたび、平成21年10月27日に開催される、「『日本解体法案』反対請願受付国民集会&デモ」を応援しこれら法案成立を阻止するため、10月末までの期間限定でこのブログを開設いたしました。」

---------------------[引用開始]---------------------

貴方は、日本の国柄が突然ガラッと変わってしまうことが信じられますか。それは、「家族の絆」「地域社会」「国の安全保障」を、次々に崩壊させてしまう法案が、国会で成立することが目前に迫って来たからです。

　民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「靖国神社代替施設」「外国人参政権」「偽・人権擁護法案」「二重・三重国籍」「戸籍制度廃止」「夫婦別姓( 選択制別姓)」「女性差別撤廃条約選択議定書」「１０００万移民推進」「日教組教育の復活」「国立国会図書館恒久平和調査局」「地方主権」「ＣＯ2 ２５%削減」「東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大臣などが推進して来た法案です。

　マスコミは、これら日本解体につながる危険な法案を詳しく報道していません。インターネットで危機的情報を確認している多くの国民の総力を結集して、「日本解体法案」を阻止する為に「請願受付国民集会＆移動」を実施することになりました。

【国民集会＆請願受付場所】:憲政記念館講堂
１７時～１９時４５分(１６時３０分開場)
　請願受付移動に参加しない方と年輩者の方は、直接、憲政記念館講堂に御参集ください。〈尚:当日請願書を持参出来なかった方の用紙と筆記用具は受付に用意してあります〉

〔請願仲介国会議員〕
　稲田朋美衆議院議員、北村茂男衆議院議員、西田昌司参議院議員、義家弘介参議院議員
〔司会〕: 西川京子先生

【請願移動】日比谷公園大噴水前～
日比谷公園大噴水前を１０月２７日（火）１６時３０分にスタートして、１７時３０分を目標に参議院議員会館前歩道を目指して行進することになります。
国会議事堂周辺からは、道路でのデモが規制されますので、歩道を通行人の邪魔にならないように半分を空けての行進になります。
〈プラカード等は各自持参して下さい〉
　そして、持参した請願書は、１７時３０分から国立国会図書館と国会議事堂の間の歩道を進み、憲政記念館講堂受付に提出して頂くことになります。請願書提出後は、請願受付移動の後列に復帰することを含め、各自に判断して頂くことになります。
〈尚、直接参加する方は、地下鉄「国会議事堂前」か「永田町」の駅をご利用ください〉
　※奇しくも１０月２７日は吉田松陰の１５０回忌でもあります。

【集会以外の請願書受付先】：中山成彬東京事務所　１０／３１(土)消印有効・ＦＡＸもＯＫ New!
〒１６２－０８４５
東京都新宿区市谷本村町３－１７
パシフィックレジデンス市ヶ谷９０４号室
ＦＡＸ：０３－３２６９－５８７３

中山成彬東京事務所〈尚、１０月２７日以降の情報は、メールで直接配信する準備もしていますので、御希望の方は請願書と別紙に、メール・アドレスを記載して発送してください。〉

【請願書宛名:鳩山由紀夫内閣総理大臣殿┃記載事項:反対理由:住所:氏名:年齢┃用紙:Ａ４サイズに一項目一枚に記入

---------------------[引用終了]---------------------

尚、請願書提出は10月31日の当日消印有効であり、のフォーマットはブログ「Free Japan」に「請願サンプル（02、外国人参政権）」等として印刷用ＰＦＤ版と編集用Microsoft Waord版が用意されている。

【主な関連記事】

【連絡】
最近、ご要望、情報、コメント等を多数頂いており非常に感謝に堪えない状況ですが、お知らせ下さるメールアドレス等の記載の問題か、エラーが発生し、返事が滞る場合が有り、大変ご迷惑をお掛けしております。
なるべく頂きましたコメントには返答させて頂きたく考えており、また、ご返答をご希望の読者の方で、メールが届いておられない方がおられましたら、本ブログのメールフォームをご利用頂き、アドレスを添付の上、コメント下さるようお願いします。

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公明党外国人参政権付与の一手を打つ～人口侵略＋宗教の破壊力

いよいよ公明党が外国人参政権法案提出に動き出した。
事もあろうに自国向けではなく、韓国駐日大使に対して法案提出表明をしている。
衆議院選では公明党は「一番仕事をしているのは公明党だ」と太田元代表は豪語していたが、
一体、何処を向いて仕事をしているのか不明な売国政党の地肌を曝け出している。

・公明が外国人参政権法案を独自提出へ　韓国大使に表明 [産経ニュース 2009年10月20日]

先稿でも紹介した通り、この外国人参政権付与の法案提出の表明は池田特命による韓国内での布教援助とのバーターの為の法案提出である。
カルト布教の為に国を売ることが意識的には何の抵抗も無く、在日外国人との相互助成効果により、カルト洗脳＋反日、国力弱体化運動を加速することを目論む、積極的な工作である。
ご存じの通り、創価学会は朝鮮系カルトであり、池田名誉会長自身も朝鮮人と云われている。

公明党が韓国に意思を示すことが、どのような意味をもつかは一つの国政での要点にもなる。
政権与党、民主党はこの問題についての意見は、先の訪韓、10月9日の李明博(イ・ミョンバク)大統領との青瓦台の会談の会見での声明として、政党、国民意見調整が必要とのスタンスとしていたが、公明党の機先を制するが如き動きに反応する可能性があり、次の一手が注目される。
暴発現象を起こさないことを望むとともに、殆どの国民が知らされず、賛成もしないこの闇法案の国民への是非を問うことをしなればならない。

カルトの打ち出す暴発玉に功の名を与えてはならない。
人口侵略とカルト宗教の蔓延は非常に由々しきき問題であることを多くの国民は切実には実感していないかも知れないが、集団ストーカーの組織的な犯罪行為に日々晒されている被害者の方々はその状況についての危機感を切実に持たれることであろう。

また、特亜諸国の無血侵略を論ずる諸氏にすれば、このような外国人の大量流入と宗教・カルト勢力の勢力に対しての警戒は的確に把握されておられるだろう。
やや過激な持論を展開する記事内容ではあるが、「この国は少し変だよ！よーめんのブログ」に中国の日本侵略の行程を説明する内容が宗教関連の項目としても投稿されているので、一部を紹介したい。
その説明の中では①日本の精神侵略、②人口侵略、③軍事侵略との侵略ステップが進行すると指摘し、カルト・宗教を侵略のツールとして使用するその災禍の状況を説明している。

------------------ [以下引用]------------------

中国シナによる日本侵略計画

中華宗教の普及と称して　日本人宅個別に一軒一軒訪問勧誘が始まる

宗教の自由という法律を利用し無防備な日本人宅に対して勧誘の長時間の居座り恫喝、脅迫が始まる。断ると居直り恫喝が悪化する。狙った相手には深夜夜間に嫌がらせやストーカー行為をする。特に金を持っている人が狙われる。いやいやながらも入信すると次から次といろいろな物を買わされ破滅させられ自殺させられる。日本人は殺しても構わないと習って来た世代だ何とも思わない。警察が介入しようとすると在日政治家が出て来て恫喝したり。数百人のシナ人らが何処からとも無くバスで現れ警察で大暴れするそれが毎日毎晩続き警察もうんざりする。あげく商店や住宅地でも些細な事で大暴れする。警察官の自宅への自宅街宣が始まる。よーめんに文句言ってる場合ではないのだ。マスコミは一切報道しない。そして警察はここでも手を触れることが出来なくなる。」

------------------ [引用終了]------------------

宗教という洗脳に近い教義主義が集団と個人での思想を支配し、暴力行為は犯罪に向かわせることの危険は歴史に明確であり、日本のカルトの実情を鑑みれば自ずと明白にその姿を理解できるであろう。
敵対心を持つ個人の構成からなる集団の組織的な犯罪を起動することは容易であり、日本人の古来の倫理観の一線をこの僅かな引金により、国の運命を変える事態の暴発が連鎖反応的に誘発されることになる。
それは日頃の創価や統一教会、その他カルトの行状によってさえ証明されている。
闇法案の可決により、人口侵略が合法的に行われれば、現在は特定の被害者や脱会者を付け狙うかに見える、組織的犯罪や集団ストーカー犯罪が大規模に、無差別に実行されることは必至で、その被害は想像をはるかに超えたレベルの無法地帯が形成されることは想像を絶する様であろう。
そのような事態が、政治の公的な場で何ら議論されることも無く、次々と法案提出、採決をするという危弱で工作に翻弄される議員の集合により準備され、国民の運命も着々と操作されつつあるかに見える。

参政権問題に話を戻すと、民主党は来期通常国会での法案提出を標榜しているが、ここで法案が提出されれば、対応は、今後の政局と闇法案の成立までのプロセスでの駆け引きとして、相互の綱引きになるのか、相互乗り入れの結果を生むのかは不明であるが、目的と将来の政権構想から、傾くことにもなり得る。

日本国籍の乱発と参政権の付与により、着実に反日教育を受けた大量の人間が流入する人口侵略が開始される。
一度その流入を許せば、現在のただでさえモノ申さぬ政権、マスメディアの現状に加え、雪崩のように国家の治安、対抗する人間やシステムは壊滅的な打撃を被ることになるだろう。
想像するよりも遥かに深刻な事態は、その状況に至ってからでは防ぐ術がないことを知る必要がある。

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tag : 闇勢力北朝鮮マスゴミ闇法案人権擁護法案外国人参政権児童ポルノ規制法特亜

朝鮮総連の政界工作報道

昨日、10月18日の産経ニュースに朝鮮総連の政界工作についての興味深い内容が報道されている。

朝鮮総連は在日朝鮮人の日本在留者団体であり、幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している北朝鮮の日本における活動を支援する機関、団体として知られており、政界との深いつながり、日本国内での様々な非合法行為を含む工作活動に関与し、非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法（破防法）に基づき公安調査庁からの監視の対象である。

この朝鮮総連が、この時期、政権交代における日本の状況を観て取り、機敏な動きにより、有形無形の工作活動、組織の拡大を狙っている様子が窺える内容の記事が伝えられている。
このニュースは朝鮮総連の作成した、「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」という標題の文書であり、朝鮮労働党の指導・決裁によるお墨付とされている。

・朝鮮総連が政界工作を指示　内部文書入手　制裁解除狙う [産経ニュース 2009年10月18日]

ニュースには、活動の主旨が次のように述べられている。
「北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で『われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる』などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。」
過去の流れから、今回の鳩山新政権交代により、旧政権よりも北朝鮮に対しての親和性が見られると理解するや、早速その矛先を改め、「海外同胞大会」の開催等の融和路線の懐柔策を志向し始めている。

「文書では『与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること』として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。」（同ニュースより）

先週の火器使用の訓練と称したミサイル発射についての黙殺、国内世論の情報操作は政権与党だけでなく、これらの関係団体、マスコミを通じた工作と考えられる。
拉致被害者問題や多くの外交上の懸案、争点だらけの関係の中で、少なくとも旧政権よりもトーンダウンしており、全くの不問の状況、報道も碌にされない状況は他の如何なる独立主権国家では考えられない行動である。
正に、北朝鮮の望む所を地で行く対応に、北朝鮮は非常にご満悦であろう。
その状況、外国人在留特別許可の件を先稿で紹介した法相、辛光洙の釈放嘆願署名をした当の大臣に代表される特亜諸国に諸手を挙げた、歓待とも取れる対応の状況はとても国民の総意を代表した政権とは言い難い状況であり、その実態が極一部の報道で知るのみの状況である限りにおいては何ら、国民の声が政治に反映されていない状況を示している。

今年5月の核実験による追加制裁である輸出禁止措置については「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」（同ニュースより）との異常な発言をしており、お門違いの「人道」上の理由を盾に新政権から制裁解除の要求を示している。

今回の記事の主題である政界への工作については「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、『これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること』と指示している。」と伝えている。
この記事は、次の文章で締め括られている。

「朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。」（同ニュースより）

如何にこの団体が政界に深く根を下ろし、影響力を行使しているかが窺える内容である。
過去における異常な教育の方針や様々な社会的な矛盾、異常なまでのクレーマー振りを示す逆
差別状況の生成はこのような組織的な威力の行使により、容易に達成して来た。
日本人はこの手の組織的な交渉や威力行為には非常に脆い、カルト的な行動については如何に不条理であろうと相手の要求を呑む、暗黙の了解を与えることで、その場を凌ぐことが慣習的に続けられて来た。

しかし、筆者のように日常的にカルト教団（主に創価学会）の犯罪行為に晒されている者にとっては、このような妥協が最も、自らと社会に多大なダメージを与えるかを良く理解できる。
矢面に立つ担当者は如何にもその圧力に屈せざるを得ない状況であっても、その個人や担当に皺寄せが行く社会構造、メンタリティは許すことができないとの毅然たる態度でその支援を行える国家でなくてはならないであろう。
正論で立ち向かうものが、時には体を張って死を覚悟しながら活動するのでは如何にも、その社会の正義や綱紀は死に絶えるであろう。

政権に、この朝鮮総連、民団、果てはカルト教団までが触手を伸ばし動きを固めている図式は既に戦後定着しており、日本国民の福祉、安全には全く寄与していないことは日々の生活や安全を保証しないこの状況を見れば分かる。
この機に乗じ、これら寄生の魔の手が国民を更なる宿主にし、生血を吸いつくす社会構造、政治の体制の継続は、多くの国民の知る所となりつつある。
如何にこのような状況が以上で国民の利益にならないかを、マスメディアが多くを語らない状況が表している。
この民団・総連、カルト教団の支配構造は、再三伝えるように、昨年末の国籍法改正の参議院議員での可決での反対票が3%の議員数にも満たなかった結果が如実に証明している。
これは悪夢ではなく、我々が選出した議員による現実に進行している立法府の逆臣行為である。

在留外国人の子供の生活保護・支援の為にも勤労所帯が多くの犠牲を強いられる税制、例えば扶養控除、配偶者手当の廃止とはどのような理由によるものであろうか。
この在留外国人の子供への支援は海外に生活している場合でも、支給されるという誠に理解を超えた不可解なシステムであることを多くの国民は知らない。
大量の職を失った同胞が喘いでいる状況を如何に救済するかのビジョンも示さずに、情報操作によるCO2削減を理由に国民の血税を中国や第3国に資金の垂れ流しを行う、無駄を削ぐといいつつ巨大な借金財政案を作り出す政権はどのような未来を我々に提示するのであろうか。
いずれにせよ、これら特亜勢力が望む外国人参政権法案の通過は絶対に許してはならない。

国の中枢に長年巣食うこのような国民に負の福祉、安全を与える工作員、加担者を蔓延させたツケが、今非常に深刻な事態に展開しつつある。
「日本は日本人だけのものではない」とする思想の東アジア共同体なる不可思議な秩序の流れを作り出し、支配構造を変化させ続けている。
この流れに、機を窺い敏に反応し、最大限の利益享受を工作画策する存在が常に日本には存在し国を蝕む構図が進行することが克明に映し出された今回の報道である。
まずは、直近の問題である外国人参政権、人権擁護法、児童ポルノ規制法等の闇法案の成立に対して注視する必要がある。

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集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
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テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

「統合失調症」歪曲報道の災い～読者の方のコメントから

10月9日に頂いた読者の被害者の方からの集団ストーカー犯罪の切実な現実の状況についてのコメントをご紹介したい。
このコメントは先稿、2月22日に取り上げた日本テレビ2009年2月5日放送の報道番組NEWS ZERO 「私は誰かに殺される」での歪曲報道についての記事「日本テレビ、真性集団ストーカー被害者報道か」をお読みになられた精神科看護のキャリアをお持ちの被害者の方から頂いたものである。

集団ストーカー犯罪は非常に巧妙な組織的犯罪行為であり、その手口はターゲットとされた個人を複数の特定、不特定の人間が四六時中追い回し、本人のみが理解できる加害行為により、身体、心理、財産、時には生命の危機を与える非常に悪質な犯罪である。
番組では、その被害を訴えるターゲット被害者と思われる女性が日夜被害に遭遇し、その被害を訴えるが家族からも、医師からも理解されず、遅発性統合失調症という病名で精神疾患の烙印を押され精神科の病院に束縛されるまでを、実際の報道番組として放送していた。
その被害と訴えの状況は被害者としては観ているも辛くなる程の過酷さである。

その被害状況と心象表現は正に、我々被害者が訴える状況に酷似しており、日本テレビという巨大テレビメディアが情報を歪曲し、多くの被害者の犯罪被害の実態を正確に調査せずに、隠蔽する意図を元に制作された番組である。

この報道をご覧になられた多くの方が同様の感想を持たれたのではないかとの記事を挙げていた。
実際に今回その番組とこのブログの記事をご覧頂いた被害者の方の生のコメントが届き、我が意を得たりとの思いである。
以下、ご本人の了承の下、そのコメントを転載させて頂いた。

----------------------[投稿コメント] ----------------------

> 2009.2.22の「真性集団ストーカー被害者報道か」を拝見致しました、同年代の方、私も一人暮らしだったら、同じ立場になっていたかも知れないと身震いしました。
自宅の前の作業小屋からノイズキャンペーンが毎日ありましたから、怒鳴り込んだ事があります、そこのご主人に「きちがい」と言われて集落では病人にされています。
数々の嫌がらせ、事実と妄想の区別は明確です(精神科看護のキャリアあり)家族にも何度か病院へ行けと言われましたが「車のガラスの破壊、犬足を切られた」事等この事実は私の妄想が作ったのかと詰め寄った事でした。絶対に受信はしませんでした。
その女性の方は今どうしておられてでしょうね、心が痛みます。

この13年悶々としていました、ネットをしていませんでしたから、全国に同体験者が絶対いると感じてはいました、蓋を(この6月)開けて驚き、ある記事を見てこれ私の事を書いてると思った位です。
報道された方も、ネットを扱う事が出来ていたら、物凄く救われていると思います。
とても人事と思えません。

（文字一部補足、改行編集）

------------------------------------------------------------

文面からも集団ストーカー犯罪の加害の方法が非常に巧妙であり、刑事事件、立件に困難を伴う犯罪行為が連日繰り返される様が実にリアルな記述である。
社会的に見えれば、被害は社会から風評被害、人間関係の破壊、リストラ等様々な孤立化の為の様々な工作を受けている。
加害者は水をも漏らさぬ微細に渡る手口で、多数の人間を動員し、被害者の訴えも証言についての信憑性を奪い、時には複数の加害者の証言により、事実を歪曲、隠蔽することが容易に行われている。
冤罪事件で多発する証言の不一致、誤った証言での犯罪の迷宮入りとよく似た現象が意図的に犯罪被害の隠蔽の為に行使されているのである。
近隣や職場、被害者の関与する組織や団体、地域社会に複数の加害者や、虚言によりその発言権を奪う行為により、その犯罪の成立、立件は非常に困難になる。
これが、集団ストーカー犯罪の非常に厄介な局面でもある。
ましてや、加害者が大量に潜み、工作を行うマスコミメディア、警察、司法の介在、創価・公明党による工作の果ての法の整備不良が状況を一層、助長する。

例えば、このブログでも何度も紹介しているようにマスコミが伝えるべきニュースを伝えず、情報操作により、国民を欺く様をご覧いただければその状況は十分にご理解頂けることかと思う。
そのような状況下で犯罪者に包囲され、孤独に被害と向き合っている被害者の方が多くおられる実体を是非、社会には認識して頂きたい。
それでも、まだネット上や実生活面での悪口雑言により、被害者の訴えに砂をかけるかの如き隠蔽を行う加害者、犯罪者の存在を許し続ける国家、社会とはどのようなものであろうか。

北朝鮮による拉致被害が社会に日の目を見るまでに多くの努力と年月を要したことを社会は知っており、それも最初は認知活動から出発している。
同様に、国内にこのような異常な犯罪の被害者が多数存在し、その事実を無き物にすべく日夜暗躍するシステムが存在することを理解すべきである。

ネット情報にアクセス不能な場合、被害、犯罪の実態を知ることはほぼ不可能に近いであろう。
この番組に登場した女性は、病院に強制的に入院させられていた。
被害者が病院に行き相談すれば、ほぼ間違いなく、その後は薬剤投与、隔離、様々な処方や術程により状況は悪化する可能性が高く、完全に証言能力も社会的適応性も奪われる。
事実、このような精神障害との判断もしくは故意の断定による、被害者の証言能力を奪う工作は多くの被害者が経験している。
この放送による、犯罪の隠蔽は非常に罪が大きく、全国的に夥しい数の潜在的な被害者が事実の誤認を迫られ、不本意な取り扱いをされ、２次被害や加害の激化を生んだことは間違いないであろう。

翌日、10月10日には同じ方から続くコメントを頂いている。

----------------------[投稿コメント] ----------------------

コメント有難う御座います。

非常に参考に成ります、被害者は被害を訴えると同時孤独状態の被害者さんに「あなた一人では無いですよ、一緒に頑張って行きましょう」とメッセージを発する必要を強く感じました。
被害者の同朋を精神病にさてはならないましてや入院させないように援助(心のケアー)していく必要がある、被害者で冷静に対応出来るは方は奮闘するべきと思います。

私自身も口封じ精神病にするつもりだなという事を感じていましたから、被害者仲間を加害者の罠に入れて成らない、英知振り絞りサポートする責任を感じました、坩堝にはまった人は自力では脱出出来ません助けが必要です。
全国の被害者さん苦しんでおられる方に遭遇したら、サポートお願いしたいと思います疑心暗鬼の世界とお聞きしておりますが、経験の感を働かせ御願いします。

kingfisherさんの紙面をお借りして発信しております、この記事を見られ方どうかお願い致します。

（文字一部補足、改行編集）

------------------------------------------------------------

この投稿者の方は自ら情報を発信する決意をなさり、力強いメッセージを社会に、被害者の方に送られていくことと思う。
筆者のブログも、このような多くの投稿に支えられている一面もあるが、被害歴が浅く、被害が始まった方からの投書で、その犯罪の存在と状況についての情報を得ているとの便りを頂くことがある。
この犯罪被害への対応は、如何に早期に有用な情報を入手し、病院通院する前に、精神疾患や妄想被害ではなく組織的な犯罪であることを認識することから始まる。

是非、多くのそのような被害者の方や現在被害を受け続けておられる方々に多少の意味があるような記事を提供して行きたいと願うものである。

今回コメントを頂き、記事へのご了承を下さった野原の草花様には、ブログ「常識で理解出来ない状況」を紹介させて頂き、この場を借り、感謝の意を表したい。

「私は誰かに殺される」集団ストーカーの報道映像#1

「私は誰かに殺される」集団ストーカーの報道映像#2

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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。

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在留特別許可の千葉法相

常日頃、毀日傾向が甚だしく、触れるもおぞましい毎日系のニュースであるが、法治国家の根幹を疑うような問題を記事にしているので紹介する。
最高裁での中国人姉妹の国外退去命令取り消し請求訴訟敗訴とその事案についての千葉景子法務相の措置についての記事である。

・在留特別許可　奈良市在住の中国人姉妹に　敗訴確定後 [毎日新聞/毎日JP 10月10日]

記事では、次のように伝えている。
「国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。」

敗訴の記事を配信したいのかは不明であるが、タイトルには「敗訴」との言を全面に出している。
しかし内容はご覧の通りであり、問題点を矮小化する毎日新聞らしい演出である。
因みに、共同通信は次のように伝え、千葉法相の異例の対応をタイトルにしている。

・中国人姉妹に在留特別許可　千葉法相、敗訴確定後は異例 [共同通信 2009年10月9日]

毎日JPでは当の姉妹については以下のように伝えている。

「姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。」

血縁関係が残留孤児の方とは無く、在留許可が発生しないことの理由を説明している。
最高裁の決定を覆す支持を特別な理由も無しに、法務大臣が提出することの異常性がまかり通る政権体質である。
ただ、日本国民はこの特別許可に不服場合、行政不服審査会に不服の申し立てをする事ができる。

確かに司法の決定とはいえ、立法府の大臣判断での許可、行政処理の一つとしての特別許可の権限は存在する。
しかし、何も特別に広く国民の負託を受けた、もしくは支持されている理由も無しにこのような暴挙がまかり通るとは、何をもっての特例の判断なのか。
法的根拠無しに許可が可能とはいえ権限の乱用、許可の乱発があれば最高裁の決定も何も必要ないことになる。
また、ここで示すカルデロン一家の最高裁での敗訴は、最高裁への上告の棄却であり状況が異なる。

ご存じのように千葉景子法相は非常に問題の多い大臣である。
対中韓、多数在留者の為のキャンペーン、一連の闇法案への布石に十分なりうる今回の許可である。
また通例の如く、メディアでは大きく取り上げることをしない。
しかし、埋没させることはできないニュースである。
今年初めのカルデロン一家の場合、大騒動になったが、さしもの法相の許可決定であれば、事前に知る由もない。

現政権下では三権分立、憲法も外交配慮も何も無く、前政権の否定以上の国家枠を壊滅できるメカニズムが備わっているように見える。

今回の問題が明確にするように法の前の権利は意味のない字句と成り下がるかのように、全ての事態が独善的に推進されるように見える。
異様な東アジア共同体への希求もその延長上にあるのである。
今回の在留許可も、そのアジア統合国家へのシナリオの延長上、目的にフォーカスされていると考えるのが妥当であろう。

[毎日JPの記事より転用：在留許可を受けた中国人姉妹]

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tag : 司法問題情報操作国籍法

鳩山訪韓、外国人参政権は何処に

鳩山首相の訪韓により地方外国人参政権の問題がクローズアップされ、俄かに活況を帯びてきた。
民主党は国内では様々な外交成果の強調、改革着手、天下り防止、年金問題、育児手当等の目先の方策とメディアの協力、連携プレーの一大キャンペーンにより、国民の目を反らしつつ本丸の闇法案の提出・可決に向け着々と布石を打っている。

今日、9日の韓国訪問では青瓦台（大統領府）で李明博大統領と会談後、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題を一括して解決する方針との合意を両首脳の共同記者会見発表を行った。
しかし注目の永住外国人参政権付与については、「前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。これからしっかり内閣でも議論し、政府として結論を出したい」と国内での意見調整、準備が必要であることを述べている。

・日韓首脳が会談　首相、地方参政権付与「前向きに結論」　両陛下ご訪韓は慎重 [産経ニュース 2009年10月9日]

蛇足ながら、この記者会見での外国人参政権についての内容については、テレビメディアでは一切説明されていない。

また、歴史認識について、「首相はアジア諸国に対し、侵略と植民地支配を謝罪した『村山談話』の歴史認識を踏襲する考えを重ねて表明しており、それにのっとって行動していく考えを示したとみられる。」と、自虐史観に基本を置く発言を繰り返す。

外国人参政権の付与は違憲とするものの、民主党、反日勢力を挙げてのアピールは徐々に上昇基調に達していることは事実であり、現実的な対応をという問題には疑問を呈する議院も多いと考えているが、民主党内には、衆参400人の議員のうち全くの反対は32人しかいないとの事実に愕然とする。
昨年の国籍法改悪の採決で見られたように、名ばかりの議会制民主主義では押し切られるのは必定である。

・鳩山首相、訪韓へ　焦点は外国人への地方参政権付与問題　[産経ニュース 2009年10月8日]

民団の支持による衆議院選の結果があり、鳩山政権では後に引けないとの舞台裏を覗かせる。しかし、ご存じの通り、衆議院選でのマニフェストからは削除されており、政権奪取の為に切り捨てた経緯からしても多数の国民はCo2削減25%の突然発表ではないが、来期通常国会で切り出されるということについても国民の承知の問題でないことは自明の理である。

民主党の首脳陣は参政権支持者で固まっているが、何故国民にその事を公約として説明しなかったか。
何故、2重国籍、2重選挙権のような状況を許すような異常な状況を作り出したいのか。
これは一種の犯罪的な闇討ちによる売国行為以外の何物でもない。
多くの国民が反対しても実行するとすれば、再度国民の意を問う総選挙を再度実行してからにすべきであり、事実を知れば世論はそのように傾く。
国民が知らされずに、意識上に大きく上らない内に、成立の為の行動を起こすことで既成事実化し、世論の操作も含めて、短期決戦に持ち込む算段であることは明白である。

民主党の長期政権としての生命維持は殆ど不可能であることが、明確になりつつある現在、如何なる方策、いや工作で強引に闇法案制定に漕ぎ着けるものか。
圧倒的なメディアの力、闇の連合勢力を動員し、議会のパワーバランスと方策を弄すれば、如何なる不合理な法案でも可決が可能である現実がある。
結果も報道も成されないで素通りできるだろう。

衆議院選での民主党の圧倒的な集票は、国民の中に燻ぶる不満、小泉政権以来の保守勢力の弱体化傾向、創価・公明党の異常な暗躍・活動に対しての警戒感、その他諸々の力学的なバランスが小選挙区制という殻により達成したが、徐々に反日行動・闇法案為の活動活性化に伴い正体が見え始めている状況の今、いかにこの法案の存在や弊害を訴えるかが問われる。

集団ストーカー被害の問題は究極的には、これら現在は日本の闇勢力と呼ばれる、集団組織による国力弱体化、人間関係悪化・抗争関係の醸成、政治・社会・経済と倫理観の崩壊に目的が置かれていることは間違いなく、闇勢力が闇でなくなる表舞台に現われた時には、生活環境の悪化は、社会の隅々まで行き渡ることになるだろう。
その為の素地である外国人参政権、国籍法、人権擁護法案、児童ポルノ規制法等については譲ることができない。

この異常な社会のシステムについて、組織的な被害を受けている我々被害を受け続けている者には、闇法案の成立させる力が存在し、社会を搾取する闇のシステムが良く理解できる。
法の行き届かない犯罪が存在し、マスメディアの隠蔽・情報操作により、社会に晒されずに実行されている組織的犯罪の現実がこの状況を物語る。

我々の集団ストーカー犯罪被害を訴える場、街宣等の機会に積極的この法案について声を上げて行きたいと考えている。

[2009年10月9日産経ニュースより転用：会談前に握手する李明博大統領と鳩山首相]

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tag : 外国人参政権闇勢力マスゴミ

日本放送協会の使命か、DNAか

先稿で、4月5日放送のNHKのシリーズドキュメンタリー番組「日本デビュー」の「アジアの一等国」での台湾特集の偏向・捏造の問題を取り上げた（「アジアの“一等国”」の“三等放送局”参照）。
事実上存在しない日台戦争、少数民族の貶め、インタビューの登場人物や内容について大きく史実とかけ離れた捏造・歪曲による番組内容についての犯罪的な状況が非常に多くの国民、台湾の方々の顰蹙、怒りを買い、放送されてからというもの抗議のデモ活動や訴訟が相次いでいた。
この放送番組は台湾との友好関係に非常に大きな害悪を与え、全く両国お互いの利益にならない反日姿勢に貫かれた政治的な工作活動に供せられる放送番組内容だった。

10月6日のニュースに、この番組についての台湾社会の怒りの状態を示すニュースが挙げられた。
台湾要人からもこの番組に対しての批判が相次いでいると伝えている。

「客観的判断」とＮＨＫ　怒り収まらぬ台湾の人々 [産経ニュース 2009年10月6日]

「制作者に問題がある。ＮＨＫ全体の問題か、制作者本人の曲がった考えに根ざすのか。いずれにしても彼らの手にかかると曲解された形で放送されてしまう。報道に携わる人間のあるべき態度ではない」（同ニュースより）と李登輝総統はコメントを与えている。
まさに、日頃我々のNHKに対しての隠蔽・歪曲報道に対しての疑念を的確に言い表している。
そして、両国関係についての深刻な憂慮の言葉を続けている。
「営々と築きあげた両国の関係を壊す番組。台湾統治に限らず、歴史事象には一様に明暗があり、取り上げ方が重要。この番組はネガティブな要素ばかりをクローズアップしている」と。

番組では、1910年の日英博覧会のパイワン族の人が当時、栄誉と考え自分らの存在の誇示と考えていた機会の写真にたいして、NHKは「人間動物園」という説明タイトルとナレーションで、「《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》」と全くパイワン人の尊厳を深く傷つける放送をしていた。
全く信じられない冒涜をNHKの歪曲報道姿勢が、民族差別や人権侵害としての認識を関係者に与えた。

パイワン人も提訴、原告１万人突破　ＮＨＫ台湾特集訴訟 [産経ニュース 2009年8月12日]

この問題は8月にはパイワン族もNHKを相手取った視聴者の集団訴訟に加わり、「原告数は提訴後も増え続け、１万人を突破した。」と伝えられていた。

また、NHKの番組制作の中心プロデューサーが台湾で出演した人たちに対して抗議の取り下げ、揉み消しの工作をしているとも伝えられている。

公共放送とは名ばかりの国民の幸福、教養、利益に全くそぐわない異常な歪曲捏造行為が、何故かくも容易に成立してしまうものか、全く理解に苦しむ。
また、このような内容を持つ放送が日の目を見、ライブラリを含む放送資料として永久に残される現実も日本国民に非常に過酷な状況を強いるものである。
虚偽の内容が修正されもせずに、後世の社会に広範に影響を与え続けるのである。
従って、この番組を視聴し、内容が事実であると信ずる人が増加し、さらに番組を元にした誤った歴史観が成立し、報道され、番組や資料作成が延々繰り返されることになる。

国際関係は改善されることなく、両国の関係の冷却化に拍車を掛ける。
このような、意図的、犯罪行為が国民の対価の支払いを求め運営されることが許されて良いものか、甚だ疑問である。
民放もそうであるが、虚構の世界を作り込み、国民が知る権利を行使できずに、諦めに近い異常な報道、番組で国民を在らぬ方向に誘導し続ける現実さえも多くの視聴者、国民は知らない。
しかし、Wikipedia NHKの「概説」に以下のような記述がある。

--------------[引用] --------------
「NHKの目的は放送法第7条により『公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと』とされている。」・・・
「NHKは、放送事業者であるので、放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする、などが求められている（放送法第3条の2）。」
------------------------------------

多くの批判に対して全く誠意ある対応を示さず、ひたすら異様な歪曲番組を制作することを使命とするかの如く、批判に背を向け、訂正もせずに、正論を揉み消す特殊法人NHKの態度は理解の範囲を超え、何の為に存在する国民放送であろうか。
まさに確信犯として、マスメディアの存在意味すら否定しかねない異常な反日的官僚システムの見本である。

抗日教育の徹底した中国や韓国・朝鮮に対して、我が国は正しい歴史教育もなされず、誤った自虐史観に基づく偏向教育が現在も続行されている。
史実が特定の意図により歪められているとすれば、それを是正してゆく努力無くしては、ますます歴史の事実伝承が不可能になる。
誤った番組制作を許すこと、残された制作作品資料が残存することも、風化し続ける正しい史観を導く数多の資料、証言を駆逐する。

歪曲番組の制作に代価、受信料を支払うことは、もはや国民自らの首を絞める害悪の垂れ流しを許し、着々と進行する無血侵略の布石の為の準備、毀日・反日キャンペーンに加担をすることになる。
多くの国民は事実、実態を知らされないままに、受信料を支払うことが義務ともなっている現実はどのように解釈すればよいものか。

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中川昭一元財相の訃報

自民党の中川元財相の急死が告げられた。

【中川昭一氏死去】自宅のベッドで死亡、目立った外傷なし [産経ニュース2009年10月.4日 10:10]

「中川昭一元財務相（５６）が４日朝、東京都世田谷区下馬の自宅のベッドで死亡しているのが見つかった。警視庁世田谷署によると、目立った外傷はなく、これまでに遺書は見つかっていない。同署は死因などを調べている。」(同ニュースより)

その真相は如何なるものかは不明である。
事実関係からしか事を述べることができないが、今年2月のG7での中川氏の記者会見同様、今回の死も不自然である。
奇しくも現在G20で、日本の新政権の藤井財相が国際通貨金融委員会（IMFC）に参加しており、そのタイミングが余りにも一致していることもそのような思いを深くする要因でもある。

氏の存在価値についての現今の報道はG7後の記者会見報道一辺倒の内容と選挙での敗北にマスクされ、正しく伝えられていない。
本ブログでも、数回に渡り今年のG7での中川氏の異常な、特定個人の集中攻撃、「個の圧殺」に近い加熱報道について考察してきた。
中川氏の死去は今後の日本の将来にとり大変大きな損失となった事は間違いない。
ここで、伝えなくてはならないことは氏の長年の政治姿勢と今年2月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G7）での功績とその後の評価である。

氏の活動は日本の政治が真に必要とする保守としての良識と闘争の歴史だった。
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」、「真・保守政策研究会」等の会長を歴任し、保守本道の政治家としての存在感を示し、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）会長として拉致被害者の救出活動にも力を発揮した。

今年2月のG7ではバックグラウンドとして慢性化していたIMFの問題に対して、10兆円の拠出と、その拠出に元付く、IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする日本の改革案による諸外国、特にIMFからの資金供与を必要としている発展途上国の各国からの支持は圧倒的なものであった。
また、この功績に関してストロスカーンIMF専務理事は最大限の讃辞を与えていることは日本以外では広く報道されている(「揺れ動く政局とマスコミの攻勢」参照)。

逆にこの提案とアクション、プランはIMFを実質的に仕切る勢力であるアメリカにとっては手痛い改革になった。
IMFは事実上のアメリカの懐刀であり、アメリカの通貨の力の源泉とその後ろ盾になっていた。
つまり、IMFは被援助国にとっては非常に重要な存在で、国家の成長、苦境に対しての大きな助力となっているが、その支援と引き換えに多くの被援助国は多大な駆け引き、犠牲的な条件、関税・貿易障壁の撤廃等の国力・国益の大幅な低減を意味する譲歩を迫られる。
それはIMFを実質的に仕切るアメリカの利益を誘導する仕事をする機関でもあり、巨大な恩恵をアメリカに与え、一国支配の構図を定着させる為のツールであった。

様々な弊害により、発展途上国、外貨を必要とする国々に対し譲歩を迫り、最終的に収奪の対象とされる、搾取される国々にとって、実際は被支配構造が出来上がるシステムでもあった。

従って、長年放置されたその弊害体質の変革を狙う日本の提案する改革は画期的なものであり、多くの資金を必要とする国々、アメリカを除く国々からは絶賛されたのは当然の結果であり、その野心的な改革提案後の醜態事件が、記者会見で発生した。
中川元財相はその記者会見事件に対して深く謝罪し、一切、言い訳をしない潔さを通した。
しかしながら、その後の議員活動、政界での生命は非常に不遇なものに変わり、大きな期待を持って見守られながらも衆議院議員選では小選挙区で敗北し、議員としての立場を失った。

折りしも、世界的な金融危機、ドルの基軸通貨としての存在が揺らぐ中、IMFの役目も機能も大きく問われる昨今であり、氏の伝えようとしたIMF改革についての発言、提言は大きな意味を持ち、今後も日本の発言力、底力の存在を知らしめる大きな要素であった。

適正な評価を剥奪し、氏を葬り去ったマスコミの力、暴力的なプロパガンダの威力を改めて指摘しておきたい。
個の圧殺であり、氏個人も勿論であるが、日本にとって、かけがえのない存在の運命操作を行ったと言ってよい。

中川氏の志半ばの死は非常に惜しむべきものであり、日本の将来を担うであろう大きな存在を失った。
死の真相の徹底的な解明が強く望まれる。

謹んで、心よりのご冥福をお祈りしたい。

[産経ニュース同記事より転用]

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さらに続く、中川報道

揺れ動く政局とマスコミの攻勢

中川財務・金融相の辞任表明

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テーマ : 中川昭一
ジャンル : 政治・経済

tag : 情報操作マスゴミ

tag : 集団ストーカー創価学会情報操作隠蔽工作

独立党墓穴を掘るか、「統一教会別働隊」の謎

筆者のブログはつい最近、せと弘幸氏のブログで紹介頂いたことは先稿で述べた。
今回も、また高名なジャーナリスト、活動家でブロガーのリチャードコシミズ氏に「集団ストーカー被害（妄想）者のかたのHP」とブログのご紹介を頂いた。

似非右翼=統一教会別働隊が「反創価」を餌に、集スト被害者を集め、統一奴隷化！

以前もこの方が私のブログに対しての中傷記事を上げられていたようであるが、今回は何をお考えなのか「似非右翼=統一教会別働隊」というレッテルを貼って居られる。
氏が根も葉もない誹謗・中傷を展開なされるということであるならば、こちらも反論を一筆啓上奉る次第である。

通常、筆者はネット上での誹謗中傷には無関心であるし、論争もしない。
集団ストーカー犯罪の攻撃手法は敵対者、ターゲットとする被害者を作りその対象者を集中的に攻撃するが、加害者組織はその被害者が抵抗することにより、さらに攻撃を激化することができる。相手の抵抗、被害感、敵対感情のエネルギーにより更なる大きな攻撃の犯罪が展開するという図式であり、より多くの加害者の参加、効用が得られることになる。
心理的にも完成度の高い犯罪システムであり、加害者と被害者の対立を扇動することは大きな目的のひとつでもある。
従って、筆者は自分を攻撃対象とする多くの加害者、偽被害者のネット上での誹謗・中傷攻撃に対しても殆ど反応することをしない。
自分と自分の記事が真実であり、それらの攻撃は所詮、「似非」被害者や工作員の戯言、お遊戯であり、それら工作に対しての反撃は全く無意味であることを理解している。

しかし、コシミズ氏のこの中傷内容は自分だけの問題ではなく、集団ストーカー被害、被害者とその被害に対しての苦境の中闘っている者全般に及ぶ否定、犯罪の隠蔽工作・中傷、創価の犯罪行為を揉み消す情報操作でもあり、到底看過できるような問題では無い。
そもそも、氏は集団ストーカー犯罪を全否定しており、ブログを含む行動する者を似非右翼とも断定している。

似非右翼に騙されている女性の皆さんへ

[ブログ記事「似非右翼に騙されている女性の皆さんへ」より転載]

氏は、「『創価』の攻撃を理解してくれるグループ」という虚構であるかの如き団体名を作り出し、切実に被害を訴えている方々に対して、集団ストーカー犯罪は「被害妄想」と目に余る酷評で断定、病気とし、創価学会の関与一部はあるとの見方をしているが、結局は否定している。
また、その共闘者・支援者が北朝鮮系の工作員、統一教会員が集団ストーカー犯罪を語る加害者であるとし決めつけている。

この時点で、この方がどこがしかの工作員であることが想定されるであろう。
つまり、集団ストーカー犯罪、被害が空想の産物でも病理による結果ではなく、真の社会犯罪であることは、既に十分な論拠が多くの実被害者の方々から提示されている。
集団ストーカー被害者の方はこの視点から氏の展開が誤りであることを知り、氏の全体の論理体系・構成が崩壊することを理解できるだろう。
多くの識者、有意のネット上の論却が集団ストーカー被害、創価学会やその他の団体から組織的な嫌がらせ、犯罪性について言及しており、氏の論拠が希薄であり、展開が虚偽に導くものであることを理解されて居られるだろう。
また、多くの同様の犯罪被害を訴える方々も同様に、創価学会からの悪辣な加害状況を様々な妨害工作の中、切々とその被害への日々の防衛と闘いに明け暮れる確かな現実の証言がある。
コシミズ氏のような社会に発言力を持たれる方々が検証、論証も無しに誤謬記事を延々と垂れ流すために、集団ストーカー犯罪を含む、如何に多くの犯罪が社会に蔓延させていることか。

筆者は特定の思想団体、宗教団体とは無縁の人間であり、何を持って統一教会員と断定するのかは皆目見当がつかない。
そのような団体の所属員と断定なされるなら、客観的論拠をお示し頂きたい。
筆者は統一教会についての集団ストーカー犯罪被害については加害者からの直接の証言は得ていないが、知人の統一教会の集団ストーカー被害者からの証言により、統一教会もこの犯罪に関与していることは承知している。
また、コシミズ氏の説明するように、集団ストーカー被害者の懐柔策も世に存在するものかも知れないが、筆者はそのような状況につていての情報は持ち合わせていない。

筆者のリンク先は日頃参照させて頂き、適切な情報を得られる諸氏のブログである。
事実とはほど遠い内容、検証もせずに胡散臭い内容、展開を日常の糧とするどこぞの方の記事とは一線を隔するものであり、毅然たる日本の国を想う有意の方達であると信ずる。

集団ストーカー犯罪自体は創価を主犯とする犯罪ビジネスであり、国の弱体化の為の壮大な侵略プログラムの一つであると考えている。
筆者は元々政治的には中立と考えていたが、創価ばかりでなく、池袋や新大久保辺りで屯する加害者の在日系韓国・朝鮮人や中国人の加害行為の酷さも経験し、階層社会化の進行する社会の歪により、その加害が増加することを理解している。
従って、それら外国人の為の傀儡政権かと見まがう旧政権の創価・公明党や売国政策を展開する今般の政権与党である民主党の誤った国力低下、所謂、特ア諸国の無血侵略の為の政策を批判することは当然のことであると考える。

数多の事柄の中に、多くの真実と僅かな虚偽を混ぜ虚言を流布させる方法は古典的なデマゴーグに使用される手法であり、プロパガンダの為の傾向が強いとも指摘されている。

折しも、10月1日はせと弘幸氏、「主権を回復を目指す会」、「在日特権を許さない市民の会」「ＮＰＯ外国人犯罪追放運動」、「外国人参政権に反対する会・東京」等によるコシミズ氏への抗議活動が催されたと認識しており、この活動への反撃、あるいはこの機を利用した集団ストーカー犯罪否定の為の工作活動でもあろうか。

リチャード・コシミズ＆独立党　（１）

リチャード・コシミズ＆独立党　（２）

リチャード・コシミズ氏にお灸を据える！

この動きに対してのコシミズ氏のカウンターの意味での記事による応酬のためかは不明であるが、そのような思いがあると知っていれば、是非その集会には参加しておくべきと、後悔仕切りである。

氏が躍起になり、集団ストーカー犯罪を否定、誹謗・中傷を展開する姿は背後に潜む支持団体、ご本人の工作員としてのDNAであろうことは容易に推し量ることが可能である。
また、大量の創価の犯罪者達、真の関係者がこの記事に喝采を送り、集団ストーカー犯罪を隠蔽する工作に利用できると狂喜している姿が目に浮かぶ。

隠蔽・情報操作とはいえ、このような土俵に本ブログを載せて頂いたことは非常に意味のあることである。
氏がどのようにこの犯罪について扱おうと集団ストーカー犯罪が大きく話題になりつつあること、動きが見られることは事実である。
最近は莫迦の一つ覚えなる集団ストーカー被害者を「統合失調症」と成す中傷は形を潜めていたが、より巧妙で広範で手の込んだ、このような工作の手法が駆使される程までに犯罪の事実が表面化しているということの逆説なのだろう。
集団ストーカー犯罪、被害の社会への周知活動は、このような容易ならざる妨害工作が多発するものと覚悟する必要を実感した。
奇しくも、先稿で説明した「システム化された犯罪の隠蔽」の片鱗が見える状況となった。
コシミズ氏も集団ストーカー犯罪の否定工作の果てに、自ら墓穴を掘り、転落せぬことをお祈りする。
いずれ、真実が全てを物語るだろう。

【10月3日追記】
10月1日の「日本女性の会　そよ風」のブログで、標記リチャードコシミズ氏の妨害工作の暴挙に対して民事訴訟の準備を進める旨の通告記事がupされていた。

「重要なお知らせ」

このような名誉毀損のケースでは民事裁判では勝算が高いとのことで、今後の活動に対しての影響を考慮しての対応とある。
毅然とした姿勢、行動に対して、筆者も微力ながら応援をして行きたい。

【主な関連記事】

創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から

日本テレビ、真性集団ストーカー被害者報道か

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テーマ : あまりに酷い事件
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布教の為に、国を売る創価「池田特命」

ブログ「博士の独り言」に週刊新潮2009年10月8日号の記事を元にした、創価・公明党の外国人参政権についての非常に興味深い記事が上げられているので紹介したい。

創価「参政権は特命」か

創価・公明党の外国人参政権法案の提出は、韓国での布教活動の保護とのバーターによる成立の便宜であるとする内容である。
つまり、創価学会の韓国での創価学会の布教活動に対しての保護の代わりに外国人の選挙権付与の法案提出、採決への働きかけの見返りを提供し、且つ自らの利益にするという目論見であることが理解できる。
もし事実であれば、まさに国益、国民の主権を宗教上の理由による私的な打算により容易に外国勢力に譲渡する愚行を強いることになる。
また、それら参政権を付与した42万人の在日韓国・朝鮮人を票田にするという図式は見え透いた利益誘導の定石である。
韓国・朝鮮と創価の共生による、弱体化の促進、日本国の利益を食い物にする構図が見てとれる。

新潮社の記事には2006年秋の水曜日、創価学会「牧口記念館」での池田名誉会長の「本部幹部会」での発言を紹介している。
会合で池田氏は冬柴鐵三元国土交通相に外国人参政権の国会通過への要求がいつ可決されるかを「通す、通すと言っているが、いつにまでに通すんだ!」と強い口調で、詰問し、冬柴氏は「はい!すぐにやります」と米搗きバッタ状態の返答の冬柴氏の返答を目の当たりにした公明党議員は法案が池田先生の“特命”と再確認させられた様が記載されている。
このような大臣格の議員を呼びつけ国政の重要事項を通せと脅迫まがいの問答により信者の前で約束させる異常な状況が、日常的に繰り広げられている。
そのような政党が政権与党に与し、今はまさに利益誘導の国策にまで触手を伸ばす様は多くの国民が知れば、どのように思われるだろうか。
政権下の閣僚の会合への参加も池田氏の恫喝も政教一致の欺瞞に満ちた政党状況を明確にしている。
そこには一カルト宗教が政治の姿を変えた、利権まみれの政治活動を見ることができ、何処に「国民の幸福のために闘っている」と主張する高邁な思想の政党の姿が有るだろうか。
単なる創価学会という異常なカルト団体とそのトップに君臨する支配者のエゴにとり憑かれた世迷言に振り回されていた旧与党政権下での国政参与の姿が、そこに鮮明に浮かび上がるではないか。
内外に呼応する連携工作により、推し進められる国力弱体化と侵食、結果、無血侵略が成功する図式が俯瞰できる。
骨抜きにされた日本の国土には、特別な訓練が無くとも生まれながらの工作員が大量に送り込まれる戦術が見事に出来上がる。
更に創価のDNAにより、洗脳される強力な工作員、集団ストーカー要因が補充される悪循環が出来上がる。

問題は現政権下でも創価・公明党の実際提出を予定している外国人参政権にある。
民主党政権ではより危弱な状態、与党の強力な推進の意思が示されていることにあり、歯止めの利かない事態にある。
週刊新潮の記事にも民主党の主幹、鳩山、小沢、管、岡田各氏は法案に賛成しており、可決の可能性が高まっている状況であるとも指摘している。
連日マスコミが煽動する民主党の「成果」のキャンペーンも、体質的に持ち合わせる民主党の売国性を物語る。
創価・公明党の前に発表された小沢氏の外国人参政権法案提出の発言からもこれから続く民主党の一連の国の弱体化の流れと呼応する工作であり、議論を長引かせずに、多くの国民に説明をせずに短期決戦での可決を図る目論見と見る。
民主党政権下での華やかな外交成果、国内での問題点の露呈、議論を巻き起こす諸問題に目を奪われてはならない。
背後では着々と売国工作が、政権の交代を機に容易に成立しようとしている現実がある。
当然、主要メディアでそれらは報道しない。

ネット市民だけが知っていれば良いという状況ではない事実。
より多くの国民に知らせるべき由々しき事態が進行している。

是非、「博士の独り言」と週刊新潮の記事をご一読願いたい。

[週刊新潮 2009年10月8日号記事、「博士の独り言」より転載]

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tag : 集団ストーカーマスゴミ情報操作外国人参政権創価学会

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