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カルト相談室の開設

創価学会、カルトの組織的な嫌がらせ、犯罪的活動は留まるところを知りません。
現在までのところ、一日中個人を監視し、嫌がらせを繰り返す「集団ストーカー」犯罪に組織的に対応できる組織・機関は皆無と思われます。
被害者は人間関係を壊され、職を奪われるケースが殆どで、社会生活の場を失い、人知れず自ら命を絶つ方も多いことと思います。

活動家・ジャーナリストの瀬戸弘幸氏が法人・団体を対象に、カルト問題相談室の開設を予定していますので、そのブログ「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」の記事を紹介します。

創価関連問題のお知らせ シンポジウムの開催・カルト相談室の開設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同記事より引用]

カルト問題相談室の開設

近年、私たちの周りは、不可思議な団体・組織が暗躍しています。
こうした困った事情に遭遇したり、また気がついた時には、それらの構成メンバーにより、雁字搦めの状況に追い込まれ、不本意に、職場・自宅を引越しせざるをえない案件が多数寄せられています。
しかしながら、これらの案件に対し、警察や役所等の自治体に苦情を訴え出ても、一向に解決しません。
この中で、個人のご相談については、いくつかの相談窓口がありますので、そちらの方で対応しています。一度、お気楽に連絡されることをお勧めします。
今回、カルト問題相談室では、法人・団体を対象にして、相談の窓口を開設することになりました。
守秘義務、内密で解決しなければならない案件も多数ございますので、綿密な相談時間、卓越したチームが一丸となり、解決に向け尽力してまいります。
対象となるカルト団体・組織は、特定いたしませんが、当「カルト問題相談室」に寄せられている団体の一部は、旧オウム真理教、統一教会、創価学会、真如苑などなどがありますが、相談件数が増加しているのは、創価学会系が多くなっております。
一度、気軽に事務局までご一報ください。
案件を聞いた上で、当団体のカウンセラーがご連絡させていただきます。
カウンセラーは、専門家をはじめ、頼りがいのある諸先生10数名で構成されています。
カルト問題相談室  瀬戸弘幸

<ご相談の流れ>参考例

依頼者からの相談(メール・電話・ご紹介等)
   -現状と問題解決の意志を確認

依頼者との面談(ご相談を相談室カウンセラーが担当します)
   -現状の把握と問題解決への状況を分析

“カルト問題”解決プロジェクトチームの編成
-依頼者との最終合意を確認

第1回 現地検証チームの派遣
   -プロジェクト統括レポートの作成

第2回 現地検証チームの派遣
   -第2回プロジェクトレポートの作成

第3回 現地検証チームの派遣
   -最終のプロジェクトレポートの作成

依頼者との面談 (プロジェクトの総括)


上記以外の案件については、適時ご相談の上、対処します。

 メール  fukushimaseto@gmail.com

 電話   03-5830-7473

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

創価学会や反日団体組織の集団的・組織的な犯罪行為による、嫌がらせや営業妨害、活動妨害は深刻で、破産や崩壊に追い込まれる場合も多く存在すると思われます。
このような法人組織、個人の集団ストーカー犯罪被害者の救済、対応が成されないことには社会にこの犯罪の存在が認められていないことが災いしております。
しかし、これは加害者側の問題の隠蔽・情報操作によるもので、社会に知られないことで、犯罪が継続でき、被害も甚大なものになります。

被害は個人、法人・団体に限らず、本来であれば、国家的、社会的な問題ですので被害者の保障も含め、公的機関が対応すべきですが、その相談・対応窓口機関も殆ど創価や在日に占められているのか、相手にさえされていないのが現実です。

創価学会を巡る問題が、闇に葬られていた時代には、問題を発言さえできない状況でしたが、衆議院議員選での惨敗が示すように、確実に創価学会の犯罪体質が社会に露呈し、大きな社会問題としてクローズアップされていることは間違い有りません。
その中での今回の瀬戸氏の対応は、複数の専門家の知恵を寄せて、具体的な個々の問題への対応・対策を考えるシステムとして画期的なものと思います。
様々な反対意見や誹謗・中傷も存在するようですが、この様な問題が社会に知らされ、積極的な対応活動をするという姿勢を明確にすることでも、大きな効果が有ると思います。

今回の対象は法人・団体を対象に相談とのことですが、個人も対象にできる日が近い事を期待したいと思います。

【連絡】
・外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。

外国人参政権に反対する会・公式サイト
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   都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出とのことです。
      東京都神社庁 
      神道政治連盟東京都本部 
      東京都神道青年会
      〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3

・周知活動には日本会議 国民運動ニュースのチラシ資料も利用可能です。
外国人参政権付与法案に反対を!

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被害映像集


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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
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テーマ : 社会問題
ジャンル : ニュース

tag : 集団ストーカー 情報操作 創価学会 闇勢力 マスゴミ 集団ストーカー被害 ガスライティング

外国人参政権 法案提出不可能の構図

外国人差政権に反対する動きが活性化する中、亀井郵政改革・金融相が「今国会に提出できない」と断言した。

亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」 [産経ニュース 2010.1.28 17:27]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

インタビューの中で国民新党は強く反対をする姿勢を、「今国会に提出できないことは間違いない」と示し、法案の政府法案提出の可能性を全面的に否定している。
これは1月27日の鳩山首相の外国人参政権への連立政権としての提案の必要性、その提案のための合意が困難であるとの発言を確認する意味でもある。

首相、外国人参政権「簡単ではない」 [産経ニュース 2010.1.27 21:43]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 鳩山由紀夫首相は27日夜、永住外国人への参政権(選挙権)付与法案について、「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 同法案に関しては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が22日の衆院予算委員会で、「国民新党は付与に反対だ」と答弁。この発言を受け平野博文官房長官は26日の記者会見で「閣内で合意した上で物事を進めなければならない」と慎重な姿勢を示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

これは外国人参政権付与の推進の中心である小沢幹事長が、既に民主党議員からは距離を置かれる立場になりつつあり、その影響も非常に大きいと考えられる。

政府・民主で小沢氏に距離置く動きが表面化 「擁護」は側近限定に? [産経ニュース2010.1.29 00:33]

「政府・民主党内の一部で、小沢一郎幹事長と距離を置く動きが表面化してきた。小沢氏の資金管理団体「陸山(りくざん)会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏自身が監督責任を問われる可能性が指摘され始めているためだ。小沢氏擁護を声高に唱える議員も小沢グループなど側近に限られつつある。」(同ニュースより)

小沢氏の進退を含めての民主党の求心力もともかく、強力な法案提出の後ろ盾の力を失うことにより、法案提出はおろか、強行すれば民主党の反対意見が噴出することは必至で、亀裂の回避は不可能な状況になる。
その場合には参議院選への致命傷となり、今後の民主党の特亜勢力にとってのパイプ役としてのダメージも拡大するマイナスの力になる。

外国人参政権の抗争は地方にも飛び火し、反対運動が地方でも盛り上がりを見せている。
その波及効果は参政権の問題だけでなく、国政に対しての疑問として浮かび上がる可能性が高くなっている。
先稿外国人参政権 周知と論議を尽くせ」で伝えたように、自民党でも地方議会での反対を促進する指示をしており、その流れにより外国人参政権と国防や領土、国籍に対しての意識の変化をもたらしている。
関東首都圏では知事が反対表明をする等、多くの県で反対運動として連動の輪を広めているが、地方の例としての記事が上がっている。

「外国人地方参政権に反対」日本会議熊本など街頭活動 [読売新聞 2010年1月29日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 政府が永住外国人に地方参政権を付与する法案を検討していることに対し、日本会議熊本などでつくる「外国人地方参政権付与に反対する県連絡会議」は、法案に反対する街頭活動を熊本市の下通アーケードで行った。
 連絡会議のメンバーらは、反対を訴える横断幕を掲げ、「外国人参政権は憲法違反」などと書かれたチラシを配布したり、法案に反対する署名への記入を呼びかけたりした。2月末まで署名活動を続け、政府に送る。
 日本会議熊本の多久善郎理事長は「参政権は国民の権利。国籍がない外国人に参政権を与えることは憲法違反。地方選であっても、国の政策へ影響する事案もある」と訴えた。
 街頭活動に参加した馬場成志県議は「十分に議論されないまま法案が国会に提出されようとしているのは問題だ。街頭活動を通して、多くの人が参政権について考えるきっかけになれば」と語った。
 永住外国人の地方参政権を巡っては、県議会のほか、熊本市や湯前町など県内5市町村議会で、参政権付与の法制化に反対する意見書が採択されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

このように全国での法案反対の訴えは、全国規模での国民に対しての外国人の参政権だけでなく、主権の問題に対しての意識、憲法違反であることへの国民に対しての周知が拡大する状況を作り出した。
結果として法案反対の動きは地方での「日本解体法案」の存在も地方社会に晒し、その議論不在の実態、闇の独裁体制政治の状況も併せて知らせることにより、日本の危機的な状況の一端を発覚させるだろう。
名護市長選後の普天間基地問題同様に、地方の意見に耳を貸さないとする平野官房長官の意見も存在したが、それは民主党の政治姿勢の矛盾、独裁体質を国民に知らせ、政権に対しての民意の乖離、影響は大きなものとなるだろう。

「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で [産経ニュース 2010.1.27 18:59]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

この会見での意見はその後、鳩山首相の慎重姿勢への発言へと訂正されるものの、地方分権への発言とも相反する矛盾を示し、政治の混乱を国民に露見させた。

民主党、公明党の主導により大きく動いた外国人参政権法案提出の問題だが、日本国民の利益や主権を論ずる機会を与えた。
在日韓国人とその影響力の問題だけでなく、より勢いを増す中国の脅威が現実問題として、差し迫った状況であることを提起した法案提出の動きと、議員の思想汚染を国民に知らせ、反対運動を通して現在日本の置かれている立場が示された。

マスメディアを含め大きな問題として扱わない状況は今後も燻り続けうる問題として保留状態で、法案提出の動きは「日本解体」圧力の幕開けの終了に過ぎないことを認識すべきである。

[産経ニュースより引用]
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集団ストーカー被害と社会・政治


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テーマ : 外国人参政権問題
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tag : 情報操作 マスゴミ 日本解体法案

ノイズキャンペーン 車のドア閉めについて

集団ストーカー犯罪の中にはターゲット被害者に対して、ローテクノロジー系の犯罪で執拗に騒音や光の点滅で加害行為を繰り返すケースがあります。
特定加害者、或いは移動範囲が広範な場合は不特定多数の加害者が追い回し、付き纏い加害行為を延々続けます。
被害の初期に多い行為の一つに車のドアを大きな音で、待ち伏せる車が通過時にタイミングを合わせ閉めるノイズキャンペーンの加害方法が有ります。
被害者の方から、私のYouTubeに投稿したドア閉め被害の映像に「映像レスポンス」のリクエストを頂きまして、よい機会ですので、この加害について紹介したいと思います。
今回紹介のYouTube映像で、最初の映像はnetanetaASHさんが投稿された作品です、後の2点は映像は以前一度紹介した私の投稿分です。
NetanetaASHさんの犯罪被害も私と妻に存在する被害状況と全く同じです。
このことだけでも集団ストーカー犯罪が存在し、異なる被害者であっても、同様の方法であることがご理解頂けると思います。

この車を閉めるタイミングの時間はターゲット被害者が歩行している場合であれば、その通過までに要する時間とドアノイズの音圧レベルの影響力を持つ範囲までの到達時間、初期の段階ではターゲット被害者にそれが加害行為であることを理解される為に至近距離で行いますので、その範囲に引き寄せるまでの所要時間を入れても、せいぜい5~10秒程度と考えます。

このドアを閉めるという行為は加害の為のコストが不要で、容易に、効果のある加害行為といえます。
人が移動中、偶然にその音の発生に遭遇する可能性は、上記のタイミングに要する時間から考えても、非常に低いのですが、日常的に目にする行為、光景ですので、犯行、犯意を加害者や警察に指摘しても言い逃れはできます。
そして、加害参加者、加担者は一日に何度もこの大きな音とドアの閉まる状況を路上、駐車場、自宅周辺、外出先等あらゆる場所でターゲット被害者に徹底的に見せ付けます。
その次のステップには、建物のドア、窓や筐体の蓋でも同様の行為を繰り返し、全ての開閉行為と音に対しての注意を向けます。
この偶然性の高い行為が頻発し、且つその発生音は異常に大きい為に、その行為や音は明らかに被害者に対して向かって発せられており、自分がターゲット被害者であることを理解させることができます。
そして、アンカリングという心理的な条件付けにより、いかなる場所、あらゆるドアの開閉音、開閉の様子が加害行為に感ずるようにして行き、そのうちに実際には加害ではない日常生活での音、行為も加害として認識するように被害感をターゲット被害者に植え込みます。

しかし、この加害行為は被害感への効果が大きい分、泣き所も有ります。
当然、悪質な犯罪行為であっても、言い逃れはできますが、要点さえ抑えれば警察への通報も可能です。
偶然性が高いという状態が、多発するとことを証明すれば、それは偶然ではなく、犯罪行為であることを立証できます。
そして、映像記録を残せば、車のナンバー、顔、姿から加害者が割れます。
特定の人物の場合は犯罪としての証拠性が高いと考えるのが普通で、付き纏いによる迷惑条例適用の可能性も有ります。
事実、特定人物の意図的な行為である証明により、警察から加害行為の可能性により、その人物に注意を与えたことも何度か有ります。
それ以来、加害者はこの行為の発覚には注意しているようです。
一度、加害であることが警察に理解されれば、今度は自宅周辺でも外出先であっても悪質な場合は通報と説明が容易になります。
また、業務用車両の場合はその企業、団体に迷惑行為を説明し、加害者を追及することも可能です。

YouTubeに投稿した加害状況の評価件数は非常に高いですが、他の映像集に比較しても評価が低いようです。
加害者側のこの意図的な評価の下落工作が、この犯罪ケース、加害手段の意味を解く鍵でも有ります。
つまり、この証拠映像は加害者にとり非常に厄介で、困る物なのだろうと推察されます。
この加害ケース程、加害に有効な方法はないと思われますが、映像となった場合、逆に犯罪の存在が発覚し、犯人の特定が可能であり、偶然では逃れられないことを映像が物語るからです。
歩行で5~10秒間のタイミングであっても自転車や車ではコンマ数秒間の出来事です。
一日や数分、数時間内の複数回数が記録されていれば、より犯罪行為の可能性が高いと見なされます。

是非、被害者の方はこの犯罪の証拠映像を投稿し、お互い被害者同士でその映像を警察に通報する場合に利用し、集団ストーカー犯罪の存在の証明、客観性、信憑性の確保に役立てましょう。
そのためには多くの被害ケースを映像として残し、ネット上で晒して頂ければと思います。
そして、被害者の方は、「動画レスポンス」の機能、映像リンクによりそれぞれの関連する内容の映像証拠の関連付けをすれば好結果が得られると思います。
多くの証拠、例証により犯罪の存在、実態が社会に知れ渡ることでしょう。

まずは、ローテクノロジー系の証拠が残り、理解され易い犯罪行為から、集団ストーカー被害者の方は犯罪行為に泣き寝入りせずに協力して、徹底的に、この犯罪と闘いましょう。

ご自身が被害者ではないと思われる方でも、身の周りに「バタン、バタン」と大きな音でドアを閉める音、不自然にドアを閉める回数が多い、もしくは思い当たるような場合、その近くで集団ストーカーのターゲット被害者が存在していることを疑って頂きたいと思います。
この犯罪は全ての犯罪行為と同様に、周知されないことにより、被害が拡大しています。
組織的な犯罪を効率的に実行し、犯罪システムを構築、管理、維持する意図が有ります。

[ドア閉め5連発 集団ストーカー Gang Stalking]


[YouTube: 集団ストーカー被害映像(5) 車のドア閉め]


[YouTube: 集団ストーカー被害映像(7) 車のドア閉め② ]


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【主な関連記事】
被害映像、 YouTubeへのup(5)
被害映像、 YouTubeへのup(3)


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地方外国人参政権付与の論拠崩壊

地方外国人参政権付与の問題の議論の渦中、国内で最初に付与教説を唱えた学者がその誤りを認め、付与の論理的拠り所が崩壊しました。

外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす [産経ニュース 2010.1.25 19:33]

・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

・・・・・・・・・・・[引用終了]

ここで百地教授が説明する国内で最初に付与許容説を唱えた学者とは、中央大学の長尾一紘教授のことです。
結果的に、国だけでなく、地方での外国人への参政権の付与法案推進派が論拠としていた最高裁の憲法解釈の「傍論」部分の法律的な整合性も否定される事になりました。
併せて、外国人を政治に参加させる愚考についても言及しており、この事実と国防、主家の現実に対してのコメントに推進派の発言は全く意味を失う形です。


ブログ、花うさぎの「世界は腹黒い」よりの記事「外国人参政権、憲法学界は全面禁止説!」には、この百地教授の説明と教授の出席した自民党の会合での状況の説明があります。
記事には「紹介した長尾教授も全面禁止説に」、「園部判事『傍論は法から離れた俗論』と副題されています。

ブログ記事によると、百地教授は23日に自民党本部で開催された「自民党政策ワークショップ・外国人参政権について」に出席し、基調講演を行い、その後、議員各氏の意見表明後質疑応答に入り、ここでの意見を党の方針に反映させるということになったと説明し、その結果を受け先稿でも紹介した1月24日の石破政調会長の「党として外国人への地方参政権付与に断固反対」の意見表明が提出されました。
そして、百地教授は自説の詳細については雑誌「Will」3月号に記載していると説明しており、同ブログにはその要点が記載されています。

「ポイントは、外国人に地方参政権を付与することについては「全面禁止説」が通説であること。部分許容説を日本に紹介した中大教授の長尾一紘氏自身が現在では全面禁止の立場を取っていること。また最高裁判決で傍論を書いた園部逸夫判事まで「判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」と現在では批判的見解を示していること、などが注目すべき点だと思います。推進派の「ウソ」を論破する理論武装を再び、という事になると思います。」(同ブログより引用)

既にご存知のように、推進派が拠り所としている傍論は明らかに最高裁の判決の本論とは矛盾しており、外国人参政権付与の論拠とは成り得ません。
最高裁では「本論」が判決であり、明確に全面禁止説、違憲であることを以下の論旨で示しています。

①「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられたのであり、権利の性質上も外国人には認められないこと」
②「国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできないこと」
③「地方自治体の首長や議員は日本国民たる住民が選挙しなければならないこと」

従って、地方参政権は外国人に認める余地は全く無い事が理解できます。
「傍論」の論拠は如何に説明しようとも、その無意味であることがもはや多くの国民の知る所となり、国会での論争に絶えないと考えられる状況となります。

併せて、今回の百地教授の説明により、完全に推進不能の状況を民主党は法案の制定の推進は不可能な状況と考えられます。
そして憲法論も重要ですが、ニュースに伝えられるように、「わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」という教授の発言の要旨が全ての根本を表しています。
民主党、公明党の推進論には、この最も重要な、国防の概念が欠如している事も国民の疑念を拡大している要素です。
当の韓国も中国も、在日を含む全ての国民には「国防の義務」を課しており、中国人では兵役、韓国人は2012年に兵役の決議が予定されており、国是に従う事が義務付けけられています。
この重要な基本概念を全く説明せずに、如何に日本国の売国議員が危険な状況、参政権に対しての国防義務の概念を隠した空理を唱えることにより、主権を他国に引き渡す準備を目論んでいるかが理解できます。

巷では既にこの小沢氏の進退と併せて、現下での今国会での法案提出は困難とされる様相と云われており、反日勢力の次の攻防は夫婦別性、地方分権に主眼を置き、直接の参政権や重国籍の問題は避け、回り道をしながら主権の侵食を狙う法案を提出・策定すると考えられます。
今後の国会での各種「日本解体」法案及び、順「日本解体」法案の提出に注目する必要が有ります。

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テーマ : 外国人参政権問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 闇勢力 情報操作 マスゴミ 日本解体法案 地方外国人参政権付与

外国人参政権抗議デモでの暴行と報道

昨日(1月24日)、新宿で行なわれた外国人参政権の抗議デモで、妨害行為による傷害事件が発生し、逮捕者が出ました。

「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕 [産経ニュース 2010.1.24 23:40]

・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 デモ参加者に催涙スプレーをかけてけがを負わせたとして、警視庁新宿署は24日、傷害の疑いで神奈川県に住む高校3年の男子生徒(17)を逮捕した。同署によると、男子生徒は容疑を認め、「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。催涙スプレーは護身用に持っていた」と話している。

 逮捕容疑は、同日午後1時ごろ、東京都新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、33~41歳の男性3人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて、軽傷を負わせたとしている。

 同署によると、3人は「在日特権を許さない市民の会」が主催するデモに参加した後、帰る途中だった。デモの警備をしていた警察官が異変に気づいて駆けつけ、男子生徒を取り押さえた。デモには約500人が参加し、「外国人参政権に反対」などと声を上げながら行進していたという。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

同様の内容記事が毎日新聞と時事通信でも伝えられていますが、「もみ合いになった」と状況を説明する加害者の表現を産経では記載しています。
毎日新聞は「在日特権を許さない市民の会」の名前は伏せられ、「外国人参政権に反対する市民グループ」とだけ伝えています。

この加害に至る状況は「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。」と供述していますが、実際の状況は異なるようです。
仮にその様な状況であっても、失明や後遺症を残す可能性を持つ催涙スプレーを持参し、声を掛けられただけで、障害を負わせるような反撃する状況はどのような心理や防衛の姿勢でしょうか。
「3人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて」と有りますし、映像を見るとその他の人も被害者の影響を受けています。
報道からは詳細が伝わりませんが、デモ参加者のブログからは逮捕された犯人だけでなく、複数の人間がこの妨害行為に関与していたことが報告され、組織的な犯行の可能性が見られます。
今回のデモの主催者代表を攻撃目標とし付け狙った状況、加害メンバーが別のデモ、「池袋の中華街構想」の反対活動への場所にも居合わせたと伝えています。
更に、加害者集団はスタンガンをも参加者に対して使用し、被害者は腫れが残った事実も報告されています。

せと弘幸氏のブログ「日本よ何処へ」の記事にからの抜粋を紹介します。

デモ参加者に催涙スプレー=17歳高校生

「彼らは4人~5人ほどでデモ隊に混ざって公園まで着いてきました。桜井会長、西村代表をつけねらっていたと考えられます。今回のデモに限らず、彼らは池袋の中華街構想に反対する我々の活動の現場にも現れていました。
その顔を覚えていた主権のメンバーが尋ねると、いきなりスプレーを顔面めがけて発射、側にいた女性にまでまき散らしました。」、「スタンガンで襲われた人の腿の辺りには火傷したときに出来るケロイド状の腫れが見られました。」(同記事より引用)

加害者には、護身用の催涙スプレーやスタンガンを携行し、その危険物、凶器によりデモ参加者、主催者を狙う等明らかに防衛に基づく行為ではなく、暴力的な加害行為により、言論の自由、行動を封ずる悪質な意図が見られます。
この加害者グループは目的の為に他者を傷付けることを厭わず、敵意を持ち、行為に対しての常習性が窺えます。

このデモに参加された方のブログや映像を幾つか見ると、デモに反対する勢力はデモへの反対活動に「差別に反対」、「日の丸反対」を連呼する合唱をしています。
これでは外国人参政権問題や「在日特権を許さない会」、「主権回復を目指す会」等の活動についての正しい報道がマスメディアにより成されていない現状では、「外国人参政権に反対する日本人は差別をしている」というメッセージを与える工作となり兼ねません。
正しい報道、国民の知るべき現実を伝えない為に多くの悲劇が生まれることになります。
反日的な現実が国民に知らされれば、この様な異常な暴虐行為の妄信に走るケースも防げたかも知れません。
国を貶める異常な報道を続ける限り事実との乖離は埋まらず、誤った情報に反日勢力は暴走し、更なる反応を招くことでしょう。

各地で外国人参政権についてのデモや抗議活動が活性化していますが、マスメディアはこの新宿でのデモに限らず、政治や社会問題に対しての伝えるべき現実、動きについては門戸を閉じたままです。
この様な姿勢を続ける事がいつまで可能なのか、国民の知る権利への代行者として、正しい報道の姿勢を貫けないマスメディアの存在価値とは何でしょうか。
徐々に拡大する真実を知る市民の意識変化とその要求に応ずる事の出来ないメディアのギャップは、需要の低下、プロパガンダの使命への道とつながる現実を理解すべきです。
購読数や視聴率の低下は更なる悪循環として、カルトやパチンコ等の闇ビジネスのスポンサリングを許し、一層メディアを危機的状態へと導く事でしょう。
毎日新聞やTBSに代表されるメディアの信頼の失墜は、もはや回復不能の域にまで達しつつあります。
メディアの外国人参政権の反対意見や活動の報道を葬り去る努力は同様に自らの生命、実際の報道機関としての生命も奪う現実を直視する段階に到達しているのではないでしょうか。
そして、更なるメディアの虚構報道の露見は、真実を知る市民運動の活性化につながると謂うアイロニーを導いています。



1.24 新宿・外国人参政権反対デモ_緊急事態!テロ発生(1/2)
1.24 新宿・外国人参政権反対デモ_緊急事態!テロ発生(2/2)

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外国人参政権 周知と論議を尽くせ

外国人参政権の問題が政局で問題化しつつある。
自民党は反対の意を唱えており、その状況下、自民党大会で石破茂政調会長が強い反対の姿勢を示している。

【自民党大会】外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 [産経ニュース 2010.1.24 12:13 ]

「自民党の石破茂政調会長は24日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について『憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する』と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。

下野した自民党の中には政党の枠組みの崩壊から、桝添氏を含む売国議員連のような参政権に積極的な議員の発言も目立つ状況だが、今回の石破氏の強い発言は党内の結束に対して一石を投ずると共に、自民党の存在を問う状況も明確にしている。

外国人参政権の問題が徐々に世に知られるようになるに従い、地方議会での付与反対決議が増加して居る。
その中で、全国議会議長会が与野党代表者との意見交換を開催する合意を各党から得たと伝えられた。

外国人参政権 全国議会議長会、与野党と意見交換へ [産経ニュース 2010.1.23 00:13]

・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 全国都道府県議会議長会は22日、永住外国人への地方選挙権付与について、与野党代表者との意見交換会を2月9日に都内で開くことで各党と合意した。

 マスコミに公開して開催。全国市議会議長会などほかの地方5団体にも参加を呼び掛ける。

 都道府県議会議長会は21日の定例総会で、選挙権付与法案について、拙速に提出、審議するのではなく、地方の意見を重視するよう求める決議を採択。22日、各党に決議を提出するとともに、意見交換会の開催を要請していた。

・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

民主党の外国人参政権の提出、決議の隠密的行動で、その意向が理解されるに従い、国民、特に外国人口の拡大に伴う自治や治安の問題が拡大する可能性の大きい地方での危機感が露呈していると考えられる。
民潭、その他特亜国組織団体や左翼団体の組織票を期待する中央政権の対応に比較し、地方では議論が密であることを望む議会は、より住民の立場を考慮すべき立場を採らざるを得ない。
法案が可決されれば人口侵略の動きは地方から活発化することは必然で、単なる中央の政権抗争だけの話では済まされない深刻な現実、自治権、司法・行政サービス、治安の点での問題が一気に噴出し、被選挙への波及は必至である。
提出・可決されれば、恒久的な国民と国土を収奪対象とする状況の進行の回避は不可能である。

公明党は民主党の法案提出への賛成に修正法案として合意、国民新党の反対と閣内・民主党内での反対議員の存在により、政府法案から議員立法としての提出さえ囁かれる状況になりつつある。
法案成立に対して、小沢幹事長の資金疑惑と今回の地方議会の動きは非常に重い意味を持ち、法案可決の流れに対しての議論の必要性を迫る結果となる。
この決議では、マスコミへの公開との言及があり、その実現と内容についてが注目される。

石破氏は「国民的議論も成熟していない」と指摘するが、その要点以前に、殆どの国民が法案の存在だけでなく、法案の意味についても知らされていない現実、意図的な情報操作、隠蔽の状況は文明国の域を逸した状況で、既に主権を失った植民地か属国統治の状態に近い。
ずに、国政レベルでの法案提出・採決の暴挙を通そうとする現実は民主主義国家の体質を問われる現状である。
この地方議会議長会と格闘の議論とその行方は政権の体質を問う状況を、国民に知らしめるだろう。

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警察は何処を向いているのか

集団ストーカー被害に遭遇して実に多くのことを学んでいます。
その一つが警察と言う組織、機関とその対応です。
公僕、犯罪者の検挙、治安を維持する社会の鏡のような存在という幻想は遙か昔に消え去ったと言っても、少なくとも犯罪、犯罪行為、社会の異分子に対しての取締りをする社会的機能は備えていると信じていました。
事実、この犯罪被害に対応を願い通報し、来訪する警官の多くは何を倫理規範にしているかさえ疑わしく、わが耳を疑うような発言を耳にすることが多いようです。

例えば、日頃受ける犯罪行為やその状況についての質問、「嫌がらせ行為は犯罪だと思いませんか。」と問えば、その定義はどういうものかとの逆質問をし、他者の幸福、財産・生命を脅かす行為、公共の福祉に反する行為との明確な説明すら出て来ないのが、冗談ではなく存在します。
これはちょうど、日々直面する加害者の主婦や学生に詰問した場合と全く同じ答えで、驚きを隠せません。
つまり、倫理観の破綻を来たしたカルトや半朝の嫌がらせを日々の生業、生きがいにしている輩と同等の返答をするのです。
しかし、これは決して誇張では無く、ましてや繰り返し発生する犯罪行為、証拠も存在する行為に対しても毅然たる態度で対応するのが当然であるのに、そのような行動をしない警官が実に多いのです。

西村修平氏代表の主催する「主権回復を目指す会」が多くの場所で、抗議活動を繰り広げています。
兵庫県のJR西宮駅前広場で、従軍慰安婦問題等の捏造情報を流布する為の「水曜デモ」と呼ばれる、戦前の日本が従軍慰安婦強制連行をしたとして政府に謝罪と賠償を求める運動を繰り広げるデモが1992年から900階にも及ぶ回数を重ねていました。

警察はこの状況に対して何ら措置を講ぜずに放置していました。
デモは反日左翼や朝鮮系人員の集団、運動には朝鮮総連の関係者の関与も語られています。
資料映像をご覧頂ければお分かり頂けますが、その状況は観るに忍びない仮想パーティまがいの参加者が所狭しと陳列されたプラカードの前で、反日、毀日に彩られた情報を国民に晒す、正に公序良俗に反する街頭活動、扇動する状況です。
この様な異常な妄想に基づく光景、国家治安にさえ影響を与えかねない状態の扇動行為を長年に亘り、何もせず許し、そのことに対しての現場での抗議活動に対して拘束の挙動さえ見せていました。

従軍慰安婦の強制連行とは日本軍が朝鮮半島から強制的に女性を連行して慰安所に送り、慰安婦に従事させたと喧伝する捏造情報です。
実際の従軍慰安婦は業者が募集し、給与は当時の公務員の月収を遥かに上回る高額の収入でした。
そして、従軍慰安婦強制連行への謝罪・賠償請求とその運動は事実、史実を歪め、日本に対して恒久的に犯罪、虐待行為の主体であるとの烙印を張り、日本に対する隷属、自虐史観を押し進める運動です。

映像には、西村氏とそのグループの会合に西宮警察署の警備や交通責任者は、JR西宮駅前広場の活動は「道路使用許可が出ていなくても通行人の通行さえ妨げなければ構わない。いかに日本人の心証を悪くするような街頭行動であっても言論の自由に基づく活動には、所轄警察としては一切関知しない」という発言主旨の記録が収められています。

警察には治安維持、反政府活動や暴動・騒擾の調査や警戒を目標とする機能も求められています。
言論の自由、宗教の自由とは警察が常に申し述べる言い訳のように聞こえます。
冒頭の集団ストーカー犯罪加害者に対して、私は既に40~50回の通報をしていますが、犯罪行為、事実の検証はおろか、根本的な対応の検討もせず、ひたすら犯罪事実を握りつぶそうとする力が働いています。

同様の容認、非対応、取締り・対策を持たない警察の状況は国家を蝕む犯罪行為、その裏の意識も組織も追及せずに、抗議する側の活動力を削ぐような状況に、多くの反日、毀日勢力の持つ不健全な圧力の存在とその加担姿勢を認識するに十分な材料と言えます。

このような力に基づく市民社会が健全な方向を向く筈が無く、我々集団ストーカー被害の存続する、もしくはその加担や主体ではないかとの疑いすら考えられる状況に警察はどのような答えを持ち合わせるのでしょうか。

今後、集団ストーカー犯罪も反日運動の実態も徐々に明らかになるでしょう。
その時に残る犯罪に対する姿勢は虚像であって欲しく有りません。
是非、警察、権力は市民の立場をどの様に考え、行動すべきかを自問し、社会の清浄化への毅然たる姿勢を強く期待したいと思います。

【資料映像】

[YouTube 西宮警察署は水曜デモを摘発せよ!]



(1/2)朝鮮人による歴史捏造の水曜デモを粉砕!
(2/2)朝鮮人による歴史捏造の水曜デモを粉砕!

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朝日「外国人参政権」アンケートで情報捏造か

小沢資金疑惑騒動からマスキングされている観のある外国人参政権の問題ですが、民主党首脳部には賛否両論、議員立法での提出案も出ている状況となりつつあります。

そのような状況下での1月19日の朝日ドット・コムの外国人参政権についての国民アンケート調査の結果には目を疑いました。
60%が賛成とは到底考えられない数字でした。
事実、多くのネット上のアンケートでは90%を越す「反対」になります。

外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査

これは状況を把握していない人達がその質問の意味を十分に知らされずに、唐突に回答を求められたに等しい状況からの結果と判断できます。
また、朝日の情報は偏向激しく、常に左よりの傾向を示すことが多く、信憑性が有りません。
外国人参政権についてマスメディアを通じての報道、解説が一切成されない現状で、このアンケート結果だけを導き出すことが妥当なものかは誰の目にも明らかで、大いに疑問が残ります。
今後この朝日の情報が一人歩きをして、推進派により更なる情報誘導が行なわれることは、今更説明の必要が有りません。

あるSNSでの記載に、その数字は添付の写真のように「名護市」での調査の数字ではないかとの情報が示されていました。

100119_asahi.jpg

ソースの調査により、朝日ドットコムでの配信内容では、世論調査の調査方法が「名護市内」と表示され、2010年1月19日 11:45以降は現在表示のようにから「全国」に変更されたようです。
60%の賛成との数字は民主党支持者、リベラルの多い名護市での統計データとすれば納得の行く数字です。

記載についての変更は以下の通りです。

・・・・・・・・・・・・・[変更前の記事]
 〈調査方法〉17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、 名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1291件、有効回答は844人。回答率65%。

・・・・・・・・・・・・・[変更後の記事]
 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、 全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。
          
朝日新聞に状況を確認された方からは「同じ頃に名護市民のアンケートがあり、そちらに使った文章をコピペして内閣支持率のアンケートに使ったところ、修正を忘れた」との安易な発言だったようです。
しかし、偏向激しく、外国人参政権推進の立場である朝日のこと、真相は不明です。
ここで言うRDD方式のアンケートとは、電話調査におけるサンプリングの手法の一種で、ある一定の法則に従い市外局番と市内局番の下にコンピューターで作成した4桁の乱数で電話発信する方法で、RDD(ランダム デジット ダイアリング)の意味です。
一見、情報に普遍性を持たせているように思われますが、実は朝日読者に対しての意見聴取と言われており、情報を誘導する手法と取れます。
あらゆる手段で外国人参政権の成立を画策する政権、マスコミの実態がこの様な点でも理解でき、日本の現実が如何に恐ろしい力に晒されているかを物語る証しです。

主権、国防、治安等を含めた議論を尽くさないままに、現在最も重要と思われるこの法案についての早急な結論の捻出は、全く論外と言わざるを得ません。
国民投票等の広く国民の真意を問う方法で結論を導き出すべきです。

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・本日、1月20日に、神戸市JR新長田駅で主権回復の会が主催の「水曜デモ(反日宣伝違法デモ)を阻止」するデモが予定されています。
この「水曜デモ」は1992年より900回にも及び、毎週水曜に行なわれて来た我が国を貶める捏造史を拡散する為の、無届けの売国的な街頭活動です。

【告知動画】水曜デモ IN 長田を粉砕するぞ!

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入試問題に「外国人参政権」

16日に実施された大学入試センター試験の現代社会問題中に外国人参政権の問題が出題されていました。
ニュースや多くのブロガーの方が記事でこの問題を訴えていますが、教育の場にまで、正に本通常国会で提出されようとしている時期に合せての出題に非常に大きな驚きを感じました。
その件についての情報拡散要請がブログに届いていることもあり、記事にしたいと考えました。

その出題についてのニュース記事は次の通りです。

センター試験に「外国人参政権容認」?の設問 [産経新聞 2010年1月17日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太)
 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

試験問題は選択形式で、あたかも外国人参政権が憲法でも認められているように見える作り込みが成されています。
平成2年の大阪での在日韓国人ら永住有資格者の在日韓国人が選挙権を要求した裁判では最高裁で明確に棄却され、「日本国籍を有する国民に限られる」と外国人に参政権を付与は違憲であることが判断されています。
判決の傍論で付加された「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」の主観的文言が一人歩きしているに過ぎません。

また、「博士の独り言」の記事「奇怪な『センター試験』考」には次のような問題も別に出題されていたことが述べられています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同記事より引用]

さらに、有志からは、別の出題に対しても指摘がなされている。同科目の「「問5 下線部⑤(日本統治化の朝鮮)について述べた文として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ」、との設問だが、あたかも、民団の意図を受けている民主党首脳が出題したかの出題になっている。 (以下、転記)

①.朝鮮総督府が置かれ、初代総督として伊藤博文が赴任した。
②.朝鮮は、日本が明治維新以降初めて獲得した海外領土であった。
③.日本による併合と同時に、創氏改名が実施された。
④.第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

大学入学試験の問題として相応しい問題、内容かは大いなる疑問を誰もが呈するような姿勢の異常さ、歴史認識に至る不正事実の容認を強いる状態、別に言えば隷属関係を作り出そうとする状態を多くの国民はどのように理解したら良いでしょうか。
このような政権与党としての実態を多くの国民は知らされていません。
教育の現場、入学試験という受験生に切実な場にまで、工作の手を入れる勢力は文部大臣以下、本出題に関しての意図的な介入を容認した組織系列的なシステムとして成立させています。
明らかに民潭の人口侵略思想に基づく、民主党政権圧力による教育の場の変質化、受験生の洗脳工作システムの徹底化が成され、徐々に若年層から民意を変えていく方策が侵攻している事実を知るべきです。
国を売る、主権を移譲するための行為の数々が平然と行なわれる恐怖の現実と言わざるを得ません。

 「百地(ももち)章日大教授(憲法学)は『不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している』と話している。」(産経ニュースより)

出題後には問い合わせが殺到している状況と伝えられています。

拡散要望の方がご紹介のブログ「韓流研究室」の記事は以下の通りです。

センター試験【現代社会】で外国人参政権の憲法解釈を捏造!

また、入学試験等についてのお問い合わせは以下に。

大学入試センター試験志願者問い合わせ先
 大学入試センター事業第一課
 電話 03-3465-8600
 月曜~金曜 9時30分~12時、13時~17時
 (祝日、年末年始を除く)
 ※電話による問い合わせは、原則として志願者本人が行ってください。
  大学入試センターHP http://www.dnc.ac.jp/index.htm

文部科学省
 http://www.mext.go.jp/ 
 〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1
 電話 03-5253-4111

【2010年1月23日追記】
本入試センター試験の問題について、1月22日に川端文部科学相が公式言及していますので、紹介します。

センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない [産経ニュース 2010.1.22 12:22]

「川端達夫文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。」(同ニュースより)

川端氏はご存知のように、強力な参政権推進派の議員であり、問題視しないことは自明の理です。
この答申は指摘される事を事前に盛り込んだ状況、言訳の通るように構成された策略である事は誰の目にも理解される内容です。

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ジャンル : 政治・経済

tag : 情報操作 日本解体法案 地方外国人参政権付与 日教組

平沼新党立上げ

自民党が外国人参政権への反対を明確にした立場を取らない中、通常国会の開催を直前にして、平沼掛夫氏が保守勢力を結集して新党結成への方針を明らかにした。

平沼氏が新党結成へ [産経ニュース 2010年1月17日]

・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 自民党離党組で無所属の平沼赳夫元経産相は17日、岡山市内のホテルで開いた後援会パーティーで、「今夏の参院選までに新しい保守勢力を結集して、自民党と共同して第3の流れをつくっていきたい」と述べ、新党を結成する方針を明らかにした。今夏の参院選に向け、候補者調整も進めているという。
 平沼氏は「民主党は衆院で多数となり、永住外国人の地方参政権付与などマニフェスト(政権公約)にないことをやろうとしている」と指摘。そのうえで、「参院選でも単独過半数を取れば、この国は全体主義になる恐れがある」との懸念を示した。
 終了後、記者団に、参院選について「10人以上は当選させなければならない」と述べた。
 平沼氏は現在、衆院議員3人らで平沼グループを結成している。

・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

平沼氏のニュースでの発言内容は外国人地方参政権付与への反対の姿勢を明確にしており、非常に歓迎すべき立場からの新党結成の目的を示している。
現在の民主党の恐怖政治であり、政党の統制はご存じの通りの民主党という名に反する状況で、多くの国民が小沢幹事長の政治姿勢、強権体制には不信感を持っている。
小沢幹事長の疑惑に対しての姿勢からも理解できるように、民主党政権には「政治とカネ」に纏わる自浄作用の無さにも政権維持の妥当性と能力に疑問を感じさせている。

この宣言の前に、亀井静香郵政金融改革相も平沼氏に新党結成を打診している。
平沼氏は自民党との協力体制を述べており、次の参議院選での国民新党の立場とも微妙な立場の擦り合わせは必要となると観られる。

国民新が新党日本と平沼グループに新党結成を打診 [産経ニュース 2010年1月16日]

・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相が、新党日本(田中康夫代表)と、無所属の平沼赳夫元経済産業相が率いる「平沼グループ」に対し、年内の新党や統一会派の結成を打診していることが16日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
 国民新党は民主、社民両党と連立を組んでおり、新党結成後も政権にとどまる方針だ。また保守勢力の結集をはかるため、郵政民営化に否定的な自民党議員との連携も模索している。
 新党結成は連立政権内の発言力強化を狙ってのことだ。来年夏の参院選で、民主党が参院でも単独過半数を握る可能性があり、影響力が弱まることへの危機感もあるとみられる。
 所属国会議員数は、国民新党が8人、新党日本が2人、平沼グループが3人。新党日本は衆参両院で民主党と統一会派を組んでいる。平沼氏は自民党を離党後、保守系無所属として活動している。
 田中氏は産経新聞の取材に対し「亀井氏から国民新党の会派入りのお話をいただいた上で、民主党の会派に入ると決めた経緯がある」と述べ、慎重に対応を検討する考えを示した。

・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

平沼氏の新党結成は今後の政局に保守本道、外国人参政権を含む多くの闇法案に対しての反対の立場や問題の指摘により、膠着し、偏向したマスメディアへの大きな風穴となってもらいたい。
多くの国民が反対する国民の利益に通じない法案に対して明確な反対意見を上げない政治家、政党に国民は疑問を持っており、平沼氏の積極的な姿勢は大きな支持を得られ、今回の動向は自民党議員にも大きな影響を与えるものと観られる。

亀井氏はメディアでも伝えられる通り、外国人参政権付与の法案には反対しており、自民党出身の立場で政治スタンスとしては近いと考えられる。
新党結成で政界での国民の希望を担う一大勢力、コアとなり、一連の日本解体法案を葬り、政治浄化の役割を期待したい。

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tag : 闇勢力 日本解体法案

個人を社会から葬り去る

この集団ストーカー犯罪の被害を知らない一般の方に説明することは非常に困難であることは常々直面することです。
そして、そのような状況下での一般の人、特に被害者に近い肉親、親戚、友人等を利用し、巧みに犯罪隠蔽と被害者の攻撃、社会関係の破壊の手段とする実態に、最近また直面しました。
しかし、このような環境は多くの被害を意識していない人達の周辺、日本中に既に作られていて、反日ウラ社会組織の存在と活性化により、現在は被害を知る由もない人達が、いつ攻撃の対象になるかは時間の問題であると認識しました。
この意味でも、在日外国人問題や日本解体法案等の政治の土壌の汚染は恐ろしい、国家的な問題に成りつつ有ります。

先日、東京近郊に住む被害者のAさんから電話を頂きました。
Aさんはご兄弟の方との会話をしている最中のようで、Aさんが妙なことをいつも言い、近所の知り合いから文句を言われたがどういうことかと、本人に詰問しているじょうきょうでした。
そして、電話でそのAさんに代わって集団ストーカー被害の話をすることになりました。

Aさんは交友等の社会関係を破壊され、付き纏い、待ち伏せ、ノイズキャンペーンといわれる騒音、盗聴・盗撮、体の痛み、考えている内容にタイミングを合せて様々な音や車、人が現れる思考盗聴といわれる典型的な被害状況です。
ご近所の特定、不特定多数の人間から加害を受けているようです。
加害者はご近所の馴染みの創価学会員の存在や不特定多数の加害者の証言から、主に創価学会のようです。
そして、様々な被害行為や異常な状況についてはご兄弟の方には説明済みのようでした。

Aさんは団地に住むお年を召したご家族の方をケアに行った先で、上位階の住人と2階の男性住人から生活音や大音響での騒音等の加害行為を受け、その被害を加害者当人に抗議をしたとのことでした。
その団地の近くに住むご兄弟はAさんから被害の状況については聞いていましたが、半信半疑のようでしたが、その二人の加害者がご兄弟にAさんのことを、逆にクレームし、Aさんは義兄弟から強く責められる状況になりました。

その複数の近隣の人物からほぼ同時に近親者クレームを入れる状況は、私も以前に経験しています。
複数の加害者が近親者にクレームすることにより、近親者は被害者が社会に対しての適応性を持たない人間、異常な人間として所謂、被害妄想や精神的障害を負っているとの認識を持たされ、酷い場合にはその近親者との関係が壊れてしまう状況となります。

加害者自身は、あくまでも普通の生活をしている何の罪もない人間であることを殊更に強調します。
一般市民で、通常の生活をしていると思われる人物、ご近所の顔見知りが切々とAさんの素行について説明すればAさんは完全に証言能力を失い兼ねません。

ご兄弟の方は私に他の人ではなく、ご自分の兄弟であるAさんがなぜこのような状況に遭っているのかと質問して来られました。
この犯罪は特定の理由により加害対象にされることも多いのでしょうが、Aさんの場合、片親が創価学会の半脱会者であること以外に、特に思い当たる問題はないと思われました。
加害対象者は潜在的に世の中には非常に多く存在し、加害環境は常に整えられており、ある日突然加害は開始されるケースが多いようです。
その中には創価学会だけでなく、他のカルトとも全く無縁の方のケースも多く見られます。
例えば、引越しをして新しく住む場所で、加害が開始されるケースは非常に良く聞きます。
ターゲット被害者がその地区に以前住んでいて、その人が引っ越せば新たな被害対象を設定することもありますし、特定の被害者に加害の手間が必要無くなれば、別のターゲットを近場で物色することも多いと考えられます。
それは遠大な資源、組織、要員を必要とする犯罪システムが存在し、そのシステムを維持拡大する必要が有るからです。
この犯罪被害は被害者側からの理論では説明することはあまり現実的ではなく、加害者側の都合により、組織的に且つ合理的に作られているだけです。
加害が可能な環境が整えば徐々に加害者を対象として選択し、加害を開始します。
従って、日本国中どこでこのような犯罪が発生しても不思議では有りません。
しかし、犯罪システムの成り立ちから都市型の犯罪だとは謂われていますが、人口密集度の低い地方にも存在します。
このような場合は組織的・人海的な加害ではなく、体の痛みや音声送信等による所謂、ハイテクノロジー系の犯罪であることが多いようです。

Aさんのご兄弟の方には加害は事故のようなもので、いつ何処で発生するかは被害者には特定不能で、加害者の罠に嵌ったと比喩的に説明し、犯罪の全体像と具体例による話により理解を得られました。
被害をこのブログや街頭で訴えることが多いのですが、一問一答で直接会話での説明することでも理解を求めるのに時間が必要でした。

今回のように被害を説明可能な人間、第三者を介在させて説明することが説得をする上で非常に有効であり、可能であることが分かります。
逆に、これは加害者が複数で共犯や口合せにより犯行に及べば、容易に集団ストーカー犯罪が成立可能であるということも実証しています。
前述の通り、一見健全な社会生活をしているかに見える加害者が同じ発言内容により、犯罪行為を否定し、特定の人物の素行や人格を否定すれば、そのターゲット被害者は社会的な生命を失います。
そして、その後には被害者として延々と続く、日常的な加害の数々を甘受しなくてはならない現実が容易に造り込まれる状況を示しています。
被害者の交流や連携を加害者が非常に強く否定する理由の一つはこのような、犯罪の存在を否定し、証言の機会を奪うという機能上の必要でもあります。

社会は多くの人間の集合から成る営みです。
それぞれの人間が目的や組織・集団に属し、社会生活を送っています。
今回の例は、個々の人間により作られる社会が特定の目的、思想を持つ人間に犯されれば、容易に社会の健全性が失われ、組織的な犯罪の温床が出来上がるという典型を示しています。
創価学会、統一教会を始めとするカルト、在日・半朝鮮人、同和、組織暴力団その他の社会悪を積極的に利用する集団により作られた犯罪が、この集団ストーカー犯罪です。
外国人参政権を前面に出し、成立を呼びかける民潭とそれを迎合する民主党の売国議員、創価・公明党が如何に危険な存在であるかが理解されます。

Aさんのご兄弟はこの危弱な社会の体質、人間関係の脆さについて理解頂くことにより他の被害の状況については十分納得頂け、犯罪を知る一般の方が一人増えたという結果になりました。
本当に今犯罪を知る人が、確実に一人でも増えることが大きな犯罪撲滅への前進と思います。
これは決して無視できないことで、そのような犯罪にたいする認識が社会的周知の大きな足掛りとなります。
そして、失われた現実は社会性を取り戻す事により復活できると思います。

このブログは政治・社会問題で社会を犯罪の場として成立させる問題点をテーマに構成しています。
是非、多くの一般の方にもご覧頂き、現在問題が表面化しつつあるウラ政治・社会の問題とベクトルが相似であり、自らも被害者予備軍であることの理解を頂きたいと思います。

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tag : 集団ストーカー 創価学会 集団ストーカー被害 ガスライティング 日本解体法案

集団ストーカー被害者の会合、オフ会

先週、都内で2人の被害者の方とオフ会を開きました。
大抵は街宣等活動の後に会合を持ちますが、今回はOff会単独で、街宣用機材を持ち歩く必要が無く、その分の負担は軽減しました。
お会いした方はブログ仲間、「戦え!!集団ストーカー被害者」の被害オヤジさんと「集団ストーカー電磁波兵器による攻撃」のクレスンさんです。

お互い被害は異なるのですが、被害に対しての姿勢は同様で、撲滅への意思を持っている点は共通です。
これも被害者の連携が進行して来ている現在当然のことですが、お互いにとり有益な被害状況の情報・経験を共有し、被害軽減、周知や撲滅への活動に活かせればとの思いです。
また、日頃考えていることや被害感を確認し、孤独感を癒す効果も大きく、会合の効果は絶大です。
しかし通常この様な時間を持つことは被害者にとり、並大抵なことでは有りません。
孤立化工作により被害者の人間関係は分断されており、日頃のそのような人間関係の阻害により被害者は極度に人間不信に陥っている場合が多いのです。
私も個人的には過去には数えられない位そのような被害を受けていました。
メール、ブログコメント、被害者との会合や交流、付き合う毎に2次被害や工作による誹謗中傷、関係の分断を経験しています。
従って、被害者との交流は加害者の被害よりも遥かに甚大なリスクを伴い、お互い傷つけ会う場合もあるのが現実です。
その中でも街宣等の活動の維持も非常に困難を伴います。

話を戻して会合ですが、被害オヤジさんとは3度目、クレスンさんとは4度目の会合となります。
クレスンさんは今後も街宣にご参加頂くことを快諾頂いて居りますので、また近々活動でご一緒すると思います。
被害オヤジさんは会合の数日後には、またオーストラリアに帰られる予定でしたので、また暫くはお会いできないことになりますのでお会いしたいと思いました。

今回の会合では様々な発見が有りました。
やはり被害者は個々で被害の様相が大きく異なる面があるものだと再認識しました。
その詳細については機会を観て紹介したいと考えています。
この状況は加害者側の都合や分断の目的により、差を生んでいるのだろうと察しますが、犯罪の周知が進めば、それぞれの被害環境による差異や加害の方法についてのより細かな分析は近未来で可能に成るものと思います。

クレスンさんはPCを常時、使用できる環境をお持ちではなかったのですが、ネット環境の整備とPCの購入をプロバイダーの割引サービスにより可能であることを確認しました。
近日中にそれらを揃え、ネット電話機能であるSkypeにより、今後は遠隔地であっても電話会議が可能に成るでしょう。
PC+ネット環境はこの犯罪には重要な要素、ツールで被害者の方には情報収集・公開、被害の緩和、通信による交流、証拠データの整理には有効です。

会合ですっかり遅くなり、ネットカフェで始発の時間まで過ごしました。
ネットカフェも加害の恰好の場所であることには変わり無く、常にノイズキャンペーンや痛みが走る状況でした。

しかし加害の顕在化前は遅くまで飲み会や仕事の都合により、様々な場所で始発を待つことがありましたが、不愉快な思いをすることも無く済んでいたことを思い出します。
非日常的な生活を強いられる現状は、逆にいえば如何に一般の非被害者の方々が異常な反日勢力連合の存在を知らずに、謂わば虚構の世界に住まわされているかを知ることでも有ります。
その意味でも、異常な世界の状況を世の中に知らせしめる要素は多く、その役割も重大であると思います。

冒頭にも述べましたが、被害者のoff会、親睦等の会合、交流は非常に重要です。
孤独感や被害感を癒し、情報交換、周知・撲滅活動への決起、外出の機会を与える等々その効用は交流による2次被害のリスクを遥かに越えています。
様々な理由により交流の機会を被害者の方全員が得られる状況では無いかと思いますが、なるべく多くの方が交流の機会を持つことがこの被害のダメージを軽減し、犯罪の抑止、社会へのこの犯罪の認知だけでなく、裏社会の犯罪的な社会の侵食についての実態を広める結果につながると考えます。

また、ブログ仲間で連絡を取り合い連携することはブロガー個人での単独活動とは異なる情報の提供や連携による活動により、効果を挙げることが可能になるかと思います。
今後も関係を維持し街宣活動にと関係を充実したものにし、役立てたいと考えます。

本ブログや活動がバーチャルな交流ながら、被害者の方の参考になればと思います。

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抗議活動:
1.16 民主党・党大会抗議!日本解体阻止!外国人地方参政権阻止!

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法の番人を封ずる 法制局長官の異動

小沢民主党幹事長の資金疑惑も大きな動きを意見せているが、そのウラで外国人参政権を巡る動き、法制化体制への変化も活発化していて目が離せない状況である。

1月14日、民主党平野博文官房長官は国会での内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを表明した。
これは伝えられるように、違憲色の強い外国人参政権の論議に大きな影響を与えるのは必至といわれ、議論の明確化、反対意見を阻止、封ずる目的があると思われる。
内閣法制局は内閣の下で行政府内における法令の審査や法制に関する調査を所掌し、事務を行う行政機関であり、今回の外国人参政権の問題に対しての要所でもある。
国会での法の理論的な説明、解釈には発言による内閣法制局長官、実務者の詳説が必要と考える。

“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から [産経ニュース 2010年1月14日]

---------------[同ニュースより引用]

平野博文官房長官は14日の記者会見で、18日召集の通常国会から、内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。
 法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。法の番人という認識は少し違う」と退けた。
 政府が永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案を国会へ提出した場合、憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。

---------------[引用終了]

これは民主党、公明党だけの問題ではなく国民全体の問題で有るという大義名分さえ通らない。
あくまでも真意を隠蔽し、議論の激化、表面化を避けながら採決の方向を誘導するように進んでいる。
工作の存在する状況がここにも理解でき、正に形振り構わぬ強権発動の図式である。

因みに他紙にはこの外国人参政権との関係の記述は見られず、一連の記事を含めての産経新聞のこの法案への反対姿勢を窺わせる。
そして宮崎法制局長官は本日辞任し、後任に梶田次長が就任したと伝えられた。

法制局長官に梶田氏 [産経ニュース 2010年1月15日]

---------------[同ニュースより引用]

 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官(64)が退任し、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)が昇格する人事を決めた。宮崎氏は平成18年9月の安倍内閣発足とともに法制局長官に就任。政権が交代した昨年9月の鳩山政権発足時にも再任されたが、平野博文官房長官によると、宮崎氏から辞意が伝えられたという。
 梶田氏は東大法学部卒業後、昭和46年に熊本県職員になり、旧自治省などを経て、内閣法制局では総務主幹や第三、第一部長などを務めている。

 政府は、18日召集の通常国会から、法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、国会での答弁をさせない方針をとっている。

---------------[引用終了]

平野官房長官は本人の意思は特に聞いていないと発言してはいるが、旧政権からの意向を汲む責任位置担当の事実上の更迭では無いだろうか。
民主党は国会や法制、成立システムも手中に収め、改造しつつある。
今後の外国人参政権を含む日本解体法案や種々の国民に不都合な法案が着々と準備、成立する可能性がある中で民主党政権化での今後の法制定の項目、行程には注目する必要が大きくなりつつある。
闇法案の法制化の動向ばかりでなく、提出される多くの法案にも日本解体の伏線が潜み、徐々に核心に進む流れを阻止しなくてはならない。

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外国人参政権付与法案提出見送り
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テーマ : 外国人参政権問題
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小沢疑惑と揺れる民主党

ここまで来ると異常といわざるを得ない民主党の政治献金・資金の問題とその真相追及の及び腰状態である。
身を正すべき立場にあるにも拘らず、与野党逆転でかくも変わり身の激しい状態は全く理解に苦しむ。
鳩山由紀夫首相の元秘書が偽装献金問題で起訴され、更に小沢幹事長の資金管理団体問題であるが、受託収賄や斡旋利得罪にまで発展する可能性がある。

首相、小沢幹事長代えず 「内閣として一致結束」 陸山会強制捜査で [産経ニュース 2010年1月14日]

「鳩山由紀夫首相は14日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐり、東京地検が一斉家宅捜索を行ったことについて、「国会にできるだけ影響を与えないよう、一生懸命やるしかない。内閣として一致結束してやる」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。」(同ニュースより)

東京地検が強制捜査に入るという大きな問題として扱われ、有権者の衆議院選での政治資金・献金問題改善への期待を裏切る状況にも関わらず鳩山首相は小沢幹事長の降板は無いとの意図を示す。
また、次から次へと発覚する事実に、来週から召集される国会での対処は困難と思われる。

報道される通り、昨日(1月13日)、東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑で、会計事務担当だった石川知裕衆院議員の事務所や陸山会事務所、小沢氏の個人事務所、鹿島建設の強制捜査に入った。

これは石川氏が土地購入資金を政治資金収支報告書への不記載による政治資金規正法違反容疑である。
小沢氏が土地購入を指示し、資金も提供したが出所は不明で、小沢氏の関与の疑惑、違法性と背後関係の解明が急がれる。
当然、知らないでは済ませない政治責任問題であり、違法行為の疑惑自体に対しての責任も無視できない。

石川議員は検察に「小沢先生から現金4億円を手渡され、購入資金に充てた」、「先生のたんす預金だったと思う」と述べたが、4億円の一部はゼネコンからの裏献金疑惑が浮上し、土地購入資金の捻出先、たんす預金の真偽の説明が明確にされるべきであり、その資金提供疑惑では、岩手県の胆沢ダム工事を受注した鹿島からの時期的な一致が指摘されている。

この司法対応の為に、反日傾向甚だしき千葉敬子法相の役目はこれからと思われ、工作の余地を探るものと考えられる。
特亜国とのつながり浅からぬ小沢氏だけにその形振り構わぬ後押し、収集加担工作、圧力は十分に考えられる。
その特亜国在日の選挙協力の為に、先稿でお伝えした通り、小沢氏の強力なドライブの元に推進されている外国人参政権の議員立法ではなく、政府提案であるからである。
小沢氏のゴリ押しの結果、民主党内部でくすぶり続ける反対勢力との軋轢に対してこの小沢捜査劇、拒否を続けている事情聴取の今後の展開は大きな影響を与えるであろう。
ここに至っては分裂や深手を負う前に、小沢氏共々法案を葬り去るのが民主党にとっても最善の選択と考える事は自明の理である。
民団を含む特亜勢力の選挙協力との兼ね合いであろうが、その前に党としての戦力低下を心配した方が良い状況になりつつあり、売国法案を繰り出している場合ではない。

【追記】
石川議員の元秘書は証拠隠しについては「小沢先生のご指示」と証言し、証拠隠蔽の指示を小沢氏から受けていた事が判明した。

「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白 [産経ニュース 2010年1月14日]

 「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体『陸山会』の土地購入問題で、自民党は14日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕民主党衆院議員の秘書だった金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は『昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する際、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った』と証言した。金沢氏は18日召集の通常国会に参考人として出席する考えも示した。」(同ニュースより)



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テーマ : 小沢一郎
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tag : 集団ストーカー 日本解体法案 政治資金疑惑

【拡散】「外国人の大量利用ができる抜け穴」

ブログ「まさか、右翼と呼ばないで!」の記事「大変!外国人の大量利用ができる抜け穴!拡散希望」に重要な意見の記述が有りましたのでupします。
拡散お願いします。

----------------[以下引用]----------------

下記のような貴重な体験が投稿されたので急ぎお知らせします。
皆さん 拡散に協力してください。保守ブログに行ってコメントに転載してくださいませ!!

外国人参政権のある重大な問題点は、もうどこかで誰かが言っているだろうとか、そろそろ知れ渡るだろうと、昨年から高をくくっていたのですが、いっこうにネットで見当たらず(ということはマスメディアではもちろん見当たらず)、タイムリミットが近づいてきてしまい、危機感を強めたため書き込みします。

私の妻は永住許可を持つカンボジア人ですが(私は外国人参政権に反対です。妻は関心がありません。)、現在の外国人登録制度がどうなっているかと申しますと、まず、日本人の場合には、旧住所から新住所に住民票を移すと、役場から役場へ通知連絡がいくわけです。

ところが永住者といえども外国人の場合は、「外国人登録」という言葉通りに登録制なのです。
結論から先に申しますと、いくつの自治体にも登録できます(利用できる住所があれば)。
パスポート側にもどこの自治体で登録したなどの記載は残りません。
住民票にあたる「外国人登録原票記載事項証明書」にも過去の住所録は載っていません、届けませんから。
外国人ですから住所を生まれた時まで辿る必要がないという建前はわかりますが、昨年、自民党や法務省が登録法を変えようとしたときに民団、総連が反対した理由がわかる気がします。
いくつでも現住所が持てるのです。
対馬に在日韓国人が住所をみんなで移したらどうするだという意見がありますが、移す必要すらありません。
新たに加えるだけです。
これHもちろん、本当に住んでいる場所以外は収入がありませんから、生活保護の不法受給にも悪用可能です。
住民基本台帳に入っていませんので自治体が変わると検索の仕様もありません。
横浜で暮らし、川崎で生活保護を受けて、両方で選挙権を行使する。 現在の制度では可能です。
もし既知の事項でしたら長文の失礼お詫び申し上げます。


最近も区役所に行きましたが、単にパスポート上の、入国管理局が発効した滞在許可の種類、期間を確認するだけで、外国人登録証が貰えます。
そして登録されます。
引っ越し前の住所など書く必要がありません。
入国管理局で一括管理しようとしたら、民主、公明が反対して、潰したと記憶してます。
なぜ反対だったか国民はわからなかったんじゃあないでしょうか?

----------------[引用終了]----------------

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人口侵略の序幕 外国人参政権法案

筆者はこのブログを世に知られず、延々と繰り返される集団ストーカー犯罪の告発の為に立ち上げた。
しかし図らずも聡明な、被害者の方は人口侵略の事実を、一般の非被害者の方は闇勢力連合による組織的な犯罪がその為の手段である事を理解されつつあると思う。

永住地方外国人参政権付与人口侵略の突破口となる重大な問題である。
本法案を含む一連の「日本解体法案」が国家の主権を譲渡し、国土の被支配、領土の矮小化、国防力・治安の低下を招く事を国民は知るべきである。
その過程で発生するのが組織的、集団的な個人や地域の少数化する日本国民に対しての迫害、いじめ、追放、虐殺である。
その実体は闇に葬られ、着々と日本各地の多数箇所で発生するだろう。
しかし、時に遅しで抵抗する方法を知らぬ国民は大陸で培った略奪、侵攻の手法で国土、社会を侵食されるであろう。
その予備軍、伏線が現在の集団ストーカー犯罪でシステム化された犯罪システムである。

事実、この流れは昨年の衆議院選前に在日本大韓民国民団の幹部は民主党の会合で被選挙権に言及している事でも察知できる。

外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も [産経新聞1月12日7時56分配信]

「在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。」(同ニュースより)

そして、民主党赤松広隆農水相は昨年の民団との会合で選挙支援の為に民主党が外国人参政権付与の法案成立を約束したととの発言をした。

参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?

「昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。」(同ニュースより)

赤松議員のこの対応は如何にも不自然な印象を与える。
組織的な支援を受ければ、その意向に従い何でもする、国の権利も売ると言う意味である。
また、この議員はパチンコ業界、朝鮮資本からの支援を受け、この流れは更なる利権の為の便宜を図るとの意味にも取れる。
いずれにせよ、この先にあるのは被選挙権とも発言されており、人口侵略の流れがこの様な安易な一種の便宜供与の関係でも進行し、十分にその意思、強力な推進の意図が双方に存在し、国民の利益の剥奪、侵略の様相が現実味を帯びてくる。
主権や国防の目的からも完全に的外れな、日韓友好の為にという名目により所謂「売国」的な法案をその突破口として、利用しているに過ぎない。

選挙権の次に被選挙権の付与が実現する可能性は非常に高く、仮に被選挙権が無くとも帰化人や目的に応じた候補者を選出すれば、意のままに政治がコントロールでき、国籍を持たない住民により、領土も一気に占拠される可能性が大きい、竹島、対馬、小笠原、沖縄等占拠が容易な地域から順番に侵食を受ける事は確実である。

我々集団ストーカー被害者には切実に理解可能であるが、地区住民の或るパーセンテージがカルト洗脳、被差別民や異民族である場合、個人の迫害、追放、攻撃は非常に容易であることを理解・認識すべきである。
集団ストーカー犯罪が隠蔽され社会の表面化を恐れるのはそれが犯罪であるからの理由もあるが、この様な対極的な侵略手段に遷移する監視・管理システムであるからである。
事実、官憲がデモ等で外国人、在日を取り締まらずに日本人をターゲットにする状況を観てもその様子は明白に国益の為の行動ではない事は理解されるだろう。

池袋の街宣が支那で報道され、支那人の意外な声も・1月10日【池袋商店街を汚す元凶・シナ人掃討街宣】のことが支那で報道されたが、目的や参加人数が出鱈目・JR高崎駅で小沢一郎に近付いた男が警察官らに取り押さえられた

これは、官憲の治安維持の行動でと思われるだろうが、縦社会の上層部では完全に対応のシステムが出来上がり、指示内容次第で下位層のシステムは常にそのような動きがいつでも可能なように出来ている。

民主党は意図的に参政権の成立を目論み、この人口侵略の流れに道を開く努力をしている。
それはマニフェストから削除してまで有権者を誘導している事実からも明白である。
これまで5回も法案提出を試みた創価・公明党はその状況を良く理解している為に、常に寄生先を変え、その機会を狙っていた。
あらゆる闇法案や売国議員の言動はこの状況にリンクしていると考えられる。

「民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。」(同ニュースより)

法案の提出には党内に原口総務相を含む慎重論も多く、亀井静香郵政・金融改革相は反対の意を明確に表明している。

外国人参政権めぐり温度差、亀井氏はあくまで反対 原口総務相も慎重姿勢

---------------[ニュースより引用] ---------------

政府・民主党首脳会議が11日の会合で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案の通常国会提出を決めたことを受け、鳩山由紀夫首相ら与野党の推進派が12日、相次いで積極姿勢を示した。だが一方で、国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)が改めて反対を打ち出し、法案所管の原口一博総務相も、国民新党の合意が前提と語って「お祭りムード」に水を差した。政府与党内の温度差は埋まっていないようだ。(榊原智、坂井広志)

 鳩山首相は12日、首相公邸前で記者団に参政権法案について「(与党内の)理解は得られると思っている」と自信を示したが、これを亀井氏はあっさり否定した。

 亀井氏は12日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と語った。理由については「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と法案を正面から批判した。

 さらに原口総務相は慎重姿勢を示した。

 原口氏は会見で「連立政権だから連立3党で意思決定されて初めてわれわれ(総務省)が作業を始める問題」と述べ、法案策定の着手には、反対する国民新党を含む与党3党の合意が必要との認識を示して、推進派との温度差をみせた。また平野博文官房長官も同日の記者会見で「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と述べた。

 こうした慎重論をよそに同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)新年パーティーは推進一色となった。」

---------------------------------------------

慎重論や正論に基づく国政の立場を貫く姿勢を持つ議員の存在が救いの状況であるが、参加の山岡国対委員長、中井洽(ひろし)国家公安委員長、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らは同調し、気勢を上げたとされ寒気を催す売国ぶりを発揮しており、これから展開する国難を暗示している。
我々はこのような売国議員の暴走を静観してはならない。

[NHKニュース 「外国人地方参政権 調整難航も」より]

(※ テレビの報道は殆どされておらず、NHKは視聴率の低い時間帯を狙い数回、
民法は皆無の状況。)

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外国人参政権法案提出 民主党の言い分

民主党の外国人参政権法案提出の動きが活性化し、NHKでも多少ニュース報道されているかに見える。
しかし放送する回数は圧倒的に少なく、ここに至るまでの間沈黙を守ってきた罪は非常に大きいと言わざるを得ない。
当然、解説も特集もされてはいない。
伝えられる民主党首脳部の発言は解説に値しない意味不明の暴論でしかなく、解説は法案の弊害や矛盾のみがクローズアップされ説明にならないだろう。
その代わりにテレビ各局は外国人参政権擁護策の一環として、誤謬に満ちた偏向朝鮮史やテレビ各局手分けの視聴率の全く上がらない娯楽番組、韓国ドラマで親韓ムード、馴染ませる為のイメージ操作に躍起であるのは周知の様相であるり、これらは全て法案成立には逆効果である。

ここ両日の民主党首脳の意見は、違憲である事を認め、与党内にも反対意見が有るが、日韓併合100年というタイミングであり、日本と韓国の友好関係を考慮し法案を提出すると言うのである。
その状況はあまりにも常軌を逸した理論、理屈にならないコトバの羅列でしかなく、法案自体の問題もさる事ながら、如何に法案が理不尽なものであるかが改めて理解できる。
友好関係が存在するというのであれば、それは何も我が国に限った事ではなく、全ての国家が他国とは友好関係を持つ。
しかし、併合目的以外に安易に外国人に参政権を付与している国家は皆無である。
そのあまりにも稚拙な説明に国民は違和感を持たないとでも思っているのであろうか。
主権の受け渡しを促進する状況に理解を示す国民は居らず、愚弄以外の何物でも無く、法案通過を強いるならば、国民の真意を問うべきである。

この時期に一気呵成に提出の動きを活性化している事由は先稿でも述べたが、政権寿命の永続性が期待出来ず、韓国の強化徴兵制の問題がある。
また、今国会での成立で紛糾時には鳩山首相の引責退陣要素としても準備されていると思われる。
冒頭に述べたように短期決戦で無いと世論の点で不利であり、空振りすれば迷宮入りの可能性が大となる。
従って、足元も揺らぎつつある小沢強権闇内閣の今国会に掛ける心意気は並大抵ではないであろう。
また、当の本人の利権を指摘する声も多い。

以下、ここ両日の発言についての報道である。

“地方参政権 理解得られる” [NHKニュース 2001年1月12日12:59]

---------------[同ニュースより引用] ---------------

鳩山総理大臣は12日朝、記者団に対し、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐって与党内に異論が出ていることについて、「理解は得られると思っている」と述べ、法案の提出に向け、政府・与党内の調整を進める考えを示しました。
日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、民主党の小沢幹事長が11日の政府と民主党の首脳会議で「日本と韓国の友好関係を考慮し、今度の通常国会に政府として法案を提出すべきだ」と述べました。これに関連して、鳩山総理大臣は、記者団が「法案には政府・与党内にも異論があるが」と質問したのに対し、「理解は得られると思っている。『日韓併合』から100年というタイミングでもあり、今、政府内でいろいろと検討しているところ
だ」と述べ、法案の提出に向け、政府・与党内の調整を進める考えを示しました。

---------------[引用終了] ---------------

ここでは小沢幹事長の発言が目を引くが、氏の発言が政府見解に決定権を持つような状況は機能的に考えれば違和感がある。
与党内の異論は果たして埋める事が出来るのかが要点になるが、反対意見の切り崩し工作が水面下で錯綜している事は発言からも窺える。
この点からしても早期反対世論を盛り上げられたら困る状況であろう事が十分理解できる。

「憲法違反という人いる」 外国人参政権法案で官房長官 [産経ニュース 2001年1月12日12:17]

---------------[同ニュースより引用] ---------------

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、政府・民主党が18日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権(選挙権)付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて(法案を)提出をしなきゃいけない」と述べた。
 また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の1つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。
 憲法15条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。93条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成7年2月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。

---------------[引用終了] ---------------

平野官房長官は慎重な意見を呈しているが、法案の違憲性についての事実を十分認識している。
この点からも主張が脆弱であり、反対意見、世論の盛り上がりには注視している姿勢が認められ、闇法案である事を再認識させられる。

外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合100年というタイミングでもある」 [産経ニュース 2001年1月11日11:11]

---------------[同ニュースより引用] ---------------

書店で購入する本を選ぶ鳩山首相=11日正午ごろ、東京都千代田区(共同)
 鳩山由紀夫首相は12日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合100年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。
 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では党内対立を避けるため外していた。だが、11日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。
 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年4月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。

---------------[引用終了] ---------------

産経新聞ではNHKの放送内容と同内容の記事であるが、マニフェストでの削除の件、ネット上の鳩山失言の状況を掲載しており、鳩山首相の異例の言動を国民に知らせ、客観的な判断を導く材料を与えている。
しかし、報道管制上からマニフェストについて「党内対立を避けるため外していた」と記述しているが、これは正確には国民の理解、有権者の反発を恐れての事であり、早期の法案提出の発覚を防止する為である事は周知である。
鳩山首相の国家元首としての考えられない程の危機感欠如の幼稚な論旨は、今まで法案について知らされなかった産経新聞読者を含む閲覧者に反感を買うに十分であり、報道としての紙面への評価を与えることができる。

いまや報道の結界が切れ、法案の提出の意図が周知の事となった以上、世論が盛り上がり、問題点の訴えに重みが加わり、地方議会での反対決議の増加も期待したい。
地方での参政権保有の外国人の増加は自治体にとり命取りとなる事は十分理解される状況であろう。

[NHKニュース1月11日 4時15分より]


署名:
外国人参政権に反対する会・公式サイト
gaikokujin.pdf
   都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
      東京都神社庁 
      神道政治連盟東京都本部 
      東京都神道青年会
      〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3

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テーマ : 外国人参政権問題
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tag : 情報操作 マスゴミ 闇勢力 日本解体法案

主権者不在の「外国人参政権」問題

報道をしないとの批判を避けるかのように毀日、情報操作傾向激しき日本放送協会、NHKはテレビニュースでこの件に関して、1月8日の民主党山岡国対委員長の暴言からではなく、公明党の外国人参政権付与についての法案提出を促すとの立場を表明する内容からの放送を始めた。
この状況を観てからの決断か、他の放送局も消極的な内容ながら報道を開始した。

公明 外国人参政権法案成立を [NHKニュース1月11日 4時15分]

「公明党は、日本に永住する外国人に地方参政権を認めることについて、今度の通常国会で法案の成立を目指しており、政府に法案の提出を働きかけていくことにしています。」、「民主党の小沢幹事長が、先月、韓国のソウルを訪れた際、日本政府としての意思を示すためにも、政府提出の法案として通常国会に提出すべきだという考えを示したことなどから、公明党は、今度の通常国会が法案を成立させる好機だと判断し、政府に法案の提出を働きかけていくことにしています。」(同ニュースより)

創価・公明党は民主党、政府の法案提出を促し、予想通りの民主党の動きに同調する姿勢を見せている。
また、1月10日の「公明新聞ニュース」にも参政権問題を取り上げているが、これは日本国民に向けての内容ではなく、創価学会信者、在日系外国人に向けたデモンストレーションや広告の為の内容である。
公明党大阪府本部佐藤茂樹代表(衆院議員)ら数名の両議院議員等が1月9日に行なわれた民団「在大阪韓国人新春年賀交歓会」に参加、佐藤氏の挨拶を紹介している。

在日外国人に参政権を [公明新聞ニュース 2010年1月10日]

「在日外国人の地方参政権付与について、『公明党は多民族多文化の共生社会をめざす立場から、一貫して参政権付与法案を提出してきた。民主党政権が今回、政府の閣法として提案するならば、公明党は賛成したい』と訴えた。また、日韓両政府が『安全保障共同宣言』の策定を検討していることに触れ、『東アジアの平和の観点から非常にいいことだ』と評価した。」(同ニュースより)

この様な重要な「国会議員」のキナ臭い動向を大手のメディアが目敏く報道せず、機関紙等のプライベート紙が伝えている現状はどのように理解すべきだろうか。

創価・公明党は昨日(1月10日)のNHKの政治討論番組では民主党との参議院選の協力とその後の連携について山口那津男代表は言及している。

参院選後、民主と連携も=人物本位で選挙協力-公明の山口代表 [時事ドットコム 2010年1月10日]

「公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で、夏の参院選での選挙協力に関して『政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広めていく』と述べ、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。その上で、参院選後の民主党との連携について『国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい』と語り、連携の可能性に含みを持たせた。」(同ニュースより)

昨年の衆議院選での惨敗後の迷走甚だしい創価・公明党は自民党との関係に距離を置くスタンスで有ったことはご存知の通りであるが、このテレビ番組での協力関係についての明確な言及により、与党政権への寄生体質を貫く思惑が鮮明になり、何ら国益を考慮してはいはないことを図らずも表明した。
創価「総体革命」なる妄想に基づく、覇権掌握の為の政権への執着振りを示す池田大作創価学会名誉会長の意図の発露であり、悪事や犯罪システムの発覚と崩壊を恐れる論理である。

ここで浮上している「日韓安全保障共同宣言」も理解しにくい状況であり、新たな火種とも成りうる問題である。

日韓、初の安保宣言検討…北の核に連携強化 [読売ONLINE 2010年1月8日]

「日韓両政府は、安全保障分野での協力を強化するため、首脳レベルでの「安全保障共同宣言」(仮称)を策定する方向で検討に入った。
 複数の政府関係者が明らかにした。韓国国内には過去の日本の植民地支配などに対する反日感情がなお根強いが、両政府は2010年が日韓併合から100年となることを踏まえ、両国関係が未来志向となるよう、安保面で具体的な協力強化を図る。特に、核開発問題を抱える北朝鮮対応や、国際テロ対策などでの連携強化が期待されている。」(同ニュースより)

伝えられるような日本と韓国との共通の意に基づく概念のように見えるが、この「日韓安全保障共同宣言」については国民日報や世界日報などの韓国新聞社は「韓国政府は読売新聞の報道に関して全く事実ではないと発表した」と伝えられている。
この状況が実情とすればこの合意や宣言なるものは単なる日本側の想いと韓国内では捉えられていおり、実体の固まらない構想、時期尚早の公表とも取れる。
しかし、これは本質的には民主党や公明党の親韓姿勢の表明と外国人参政権やその他の「日本解体法案」の下準備、世論形成の為の工作と考えた方が理解し易い。
この件については日米安全保障上の問題、関係を曖昧にした状態での議論は意味が無く、且つ、日本側だけの思いによる理論と捉えられることは好ましい事態では無い。
尚、この報道に関して韓国内では、李明博大統領の日本寄りの姿勢との攻撃材料とされている。

ここ数日間の一連の報道から民主党、公明党、メディアは一体となりこの闇法案を後押しし、早期成立のお膳立てを整えようとしていることが窺える。
更に創価・公明党に至っては、この機会を利用し、衆議院選で与えられた劣勢を挽回すべく、着々と政権への擦り寄りの布石を打っている。
これに対して、亀井静香郵政改革・金融相が示すが如き明確な反対姿勢やその攻勢を掛けない自民党の動きは鈍い。
ここに来てようやく創価・公明党の呪縛が外れた状況となり、その集票システムに依存した体質からの変換や攻勢のチャンスを逃すべきではない。
国家の主権が侵されようとしている事態に対して、「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出しているが、全党一致での強力な反対決議の提出、阻止運動の展開に至らない姿勢は有権者に対しては、大いに危機感を煽る不安材料を与えるだけである。
早期の対決意思の表明、準備が必要である。

[NHKニュース1月11日 4時15分より]


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tag : 情報操作 マスゴミ 日本解体法案 地方外国人参政権付与 創価学会

民主党 外国人参政権政府提案を指示

いよいよ民主党が本腰を入れ、18日召集の通常国会での政府提案の提出の具体的指示が出た。
亀井静郵政改革・金融担当相が反対の意思を示しており、党内の一部とその国民新党の反対の意見調整が本格化する模様である。

国人参政権法案で政府提案の検討を指示 官房長官が総務相に [産経ニュース 2010年1月9日]

「永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが9日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「(同法案を)この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。」(同ニュースより)

当然、外国人参政権付与に対して多くの地方議会や団体で違和感、反感をもたれて居り、反対採択を上げるケースも増えている状況である。

外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導 [朝日.com 2010年1月8日]

マニフェストからも削除し、マスコミ管制による報道制限で国民に知られる事を最小限に抑え、短期間に成立を図ろうとする不意打ちを与える姿勢には問題が有り、反感が大きい。
この法案を知る国民で反対は9割を越すと言われている。

何故このように明確な発表も直前までせず、急いで議論を尽くさずに違憲の法案成立を図りたいとするかの意図は明確である。
鳩山政権交代後の支持率低下、次期ポスト候補の小沢氏の資金問題、支持基盤確立を待たず危機迫る民主党の政権寿命は長くは持たず、存命中短期決戦で総力を挙げ主要「日本解体法案」、人口侵略のインフラ法案を早期に、出来るだけ法案成立したいと考えているのである。
そして、2012年に韓国で成立すると予想される日本在住者にも適用され、拒否には財産没収も伴う強力な徴兵制が大きく影響していると云われており、日本での参政権取得後の永住資格・国籍等の法の変更を求める在日支持団体の発言力の大きい"日本国"政権与党の強権発動である。
政治、国政は誰の為のものであろうか。

外国人参政権「通常国会で必ず成立」 山岡氏 [産経ニュース 2009年1月9日]

「民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について『この国会で政府必ず提出すると思う。私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる』と述べ、18日召集の通常国会で成立させる考えを示した。
 山岡氏は「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。」(同ニュースより)

山岡氏は法案成立の為の強い意思を表明し、「あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」とコメントしているが、これは反日特亜人の性向を考慮しない妄想である事は自明の理である。
日本に馴染みも親しみも持たない外国人が徒党を組み、侵略的な行為を繰り返す図式は現に多くの地域で見られる状況であり、日本国民に多くの災害、苦痛、死をもたらし、隷属を強いる状況が至近に成立する事は間違いない。
そして日本にはそのような勢力を助ける反日組織連合が既に存在しており、階層支配社会構造により国民の監視・管理が行なわれている。
多くの国民が実感できずとも、その状況については集団ストーカー犯罪に苦しむ者には見てきた現実として容易に理解される。

米国では容易に国籍が得られる状況ではなく、参政権も付与されて居らず、国に忠誠を尽くす事が求められている現実を全く踏まえていない発言で有り、山岡氏ら売国議員による人口侵略を促進する思想からの発言である事は言うに及ばない。

また、山岡氏は「政治とカネの問題をいくら議論しても、 国民生活は一向によくならない。先に国民生活を救済すべきだ」と小沢氏の政治資金疑惑についての”大”問題への、政治と政治倫理に対しての耳を疑うコメントを残している。
国政を担うべき存在としての感覚を持たない発言を繰り返す背後の思想は非常に危険である。
国防も国民の財産・生命を守るという概念の無い、国意の代表としての資格を持たない売国議員の横顔を有権者は深く記憶しなくてはならない。

これだけの問題を、テレビでは今朝も全く報道も議論もする様相を見せない。
マスコミの報道責任は非常に大きく、広く知られた時には既に遅しである。
国民には早期にこの問題を知らせ、徹底的に反対の意思表示、抗議活動を展開しなくてはならない。
地方外国人参政権付与は知れば廃案確実の売国法案である。

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tag : 集団ストーカー 情報操作 地方外国人参政権 日本解体法案

「一・一ライン」復活は創価の活路か

昨年の創価・公明党の衆議院選での惨敗、政権与党からの離脱により集団ストーカー犯罪被害状況の変化、創価信者の覇気減衰、現場での警察の対応にも柔軟性を持つ対応を肌で実感できる状況であり、創価学会の瓦解は社会の浄化、組織犯罪の一掃には必須条件である事が十分に理解できる。

昨日1月8日の新聞各紙で公明党の市川雄一元書記長の常任顧問起用についての件が報道されている。
市川雄一氏は民主党小沢一郎幹事長との政治連携の働きをした人物で今回の党復帰により、小沢政権を視野に入れた連携強化、自民党との距離を置くスタンスの公明党の民主党政権に近づくため「小沢シフト」への転換との憶測が政界に流れている事を伝えている。

小沢氏との「一・一ライン」復活? 市川氏、公明顧問に [産経ニュース 2010年1月8日]

「公明党は8日の中央幹事会で、市川雄一元書記長(74)を常任顧問に起用することを承認した。市川氏は名誉顧問を退いた平成17年以来の党務復帰となる。細川政権や旧新進党時代には、民主党の小沢一郎幹事長と「一・一ライン」として強力な連携を取ってきたことから、民主党に接近する「布石」との憶測を呼んでいる」(同ニュースより)

創価・公明党が政権に固執する理由はその歴史的な流れでも理解できるが、政権与党に君臨する事により社会犯罪・悪事を基盤にした広宣流布の為の体質が維持でき、逆に政権からの脱落は悪事・工作の発覚、支配力低下、最終的には創価学会の壊滅にもつながる重要な意味を持からである。
その事実は公明党矢野絢也元委員長もその著書「黒い手帳」で明確に語られている。
従って、現在の政局は創価学会凋落の一途を辿る状況に拍車を掛けるものであり、このままの状況に甘んじ続ける事は絶対に阻止しなくてはならない学会上げての至上命令でもある。

また、同様に同日「元参院議員の大川清幸、黒柳明両氏も顧問に起用された。」(時事通信より)ともあり人材不足の窮状も救い難く、様々な人事の手立てを尽くしている。
最近では総選挙惨敗後の粛清のホトボリが冷めた太田元代表の矢野元委員長同様の内部告発防止工作とも捉えられる参議院戦での再登板予定と併せ、ウラ寂しい工作、次善の策しか打つ手の無い実態を窺い知る事ができる。

参議院選を控えた苦境に於いての地すべり的な状況の悪化を食い止める措置は無く、別の工作を求められる状況、そして今回の人事である。
度重なる前途の開けぬ付け焼刃の人事展開に、幾ら脳の回らぬ洗脳に状態に晒された妄信的信者であってもこの状況には気付くと予想されるが、目晦まし工作と言わんばかりの無策ぶりである。

山口那津男代表は民主党との連携には「『そういうことを考えて人選したのでない』と強く否定した。」とされる。
しかし、ここでも重要な事は小沢幹事長との接点の復活が最善の策なのか、全方位の思索の展開なのかを知る手立てとして、国会での小沢氏の追及の手を示さずに手を差し出すような甘言を吐いていることである。

創価・公明党は与党政権に寄生し、その生血を啜る事で生き長らえて来たが、国民にはその邪悪な体質の心臓部に杭を打ち込み、悪行の清算をさせる必要性が迫られている。
公明党は「鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。」(産経ニュースより)とある通りの筋書きの読みが確定できる。
これは小沢氏、民主党の繰り出す度重なる創価対策のポーズ、実弾攻撃の回避策も影響しているとも考えられるが、小沢・民主党の進める一連の「日本解体法案」中で特に地方外国人参政権付与の問題は両党にとり、同舟の流れを決定付ける要素でもある。
両党の支援団体、在日特亜人団体や創価学会の悲願の共通舞台でもある。

国民は両党の、実現すれば異論噴出、国民に警戒感だけを与えだけの火種と見られる要素も計算に入れているのであろうか。
創価学会の政界活動の場を提供する事、外国人に参政権を与え主権譲渡の道を選択する事は国の自滅の道、集団的、組織的な犯罪社会の強化を選択する道として、絶対に認めてはならない。

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テーマ : 創価学会・公明党
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統一教会の民主党への接近

統一教会の民主党への接近の記事が報道されています。
私もリチャード コシミズ氏から「統一教会の別働部隊」との本人が唖然とする様なレッテル(独立党 墓穴を掘るか、『統一教会別働隊』の謎を参照)を貼られています。
その理由によるものでは有りませんが、絶命寸前のカルト教団の政界工作について記事にしておきたいと思います。
当のコシミズ氏は集団ストーカーの存在を完全否定するというマスゴミに順ずる提灯記者、借り猫状態で、最近はブログランキングも振るわず、教祖としての毒舌は冴えるものの、ご自身のお国のプロパガンダにも精彩を欠く状況のようです。

統一教会の活動浮上の状況は集票、候補・議員投入、意思決定の場への影響行使の為に、創価学会同様、カルト教団が政党接近する政治的な威力の構図が変わらない事を示しています。
候補議員は当選後には韓国での研修の場に赴く等のより深い感染的な行動が求められ、国民の利益よりも教団の利益最優先の寄生的な本質を叩き込まれるのです。

そしてこの事実は前稿で示すような在日朝鮮系の闇に定着した日本の政治・社会への力の基盤となり、大きな力を持つ事実も示しています。
日本に蔓延るカルト勢力は容易に通常の市民の反社会的行為への倫理観の壁を取り除き、安易にその犯罪行為を実行可能にする狂気の洗脳システムで、集団ストーカー犯罪のような具体的な組織犯罪の主体と成り得る存在です。
その影響力の行使は国民にとり「百害有って一利無し」の害悪の根源以外の何物でもない事は今更説明するまでも有りません。

歴史的には統一教会(世界基督教統一神霊協会)は戦後、CIA/KCIAとの協調により「国際勝共連合」を作り、その主要メンバー議員を持つ自民党のチャンネルからの共産勢力への緩衝的な機能を果たしていました。
これは創価学会も同様の立場として、戦後日本国内での冷戦構造の反共パワーバランスの牽制的な役割が与えられていました。

昨年、日本統一協会は梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長に迎え、政界との連携を強め、相次ぐ「霊感商法」、反社会的行為の摘発による宗教法人格の剥奪回避、延命工作を続けていました。
今回の民主党への接近の影には在日韓国・朝鮮人の急務としている外国人参政権問題や自らの存続の危機への対応策として与党民主党に接近したものと考えられます。
しかし元来、民主党自体は多くのカルト、新興宗教団体とのつながりが深く、統一教会とも細からぬパイプは存在していました。
鳩山首相は民主党代表当時、2005年4月22日の週刊ポストの記事で統一協会の「救国救世全国総決起大会」に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されていました。
集票においてのカルト教団の存在は投票率の低い場合、この様なチャンネルを通じての意見が政界に反映は強くなる事は公明党の例からも理解されます。

この記事は赤旗に載せられていますが、統一教会は勝共連合のつながり、共産党との対立構造に有り、共産党が統一教会に対してマークしている理由と野党の報道機関の為にupされていますが、この報道でも見られるように日本の政治の中枢は創価、統一教会等の朝鮮カルトとの太い癒着振りが鮮明しています。

統一協会、民主に接近 [しんぶん赤旗 2010年1月5日]
 集団結婚参加者が選挙応援

------------------- [以下同記事の引用]-------------------

霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会(世界基督教統一神霊協会)の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。
---------------------------

 昨年8月の総選挙で大阪2区から初当選した萩原仁議員(民主党)陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役1年6月(執行猶予5年)、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。

■逮捕の男
 2人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で6000双と呼ばれる1982年10月の集団結婚(合同結婚)に、奈良市の男は88年10月の集団結婚(6516双)に参加しています。

 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。

 同党の室井邦彦参院議員(比例区)は07年選挙のビラに日本統一協会最高実力者(韓国人)とのツーショットを掲載するほどの関係。統一協会の会合で「(文鮮明教祖の)日本入国のため努力する」と発言し、妻の室井秀子衆院議員(近畿比例)も統一協会の集会の熱心な参加者と伝えられています。

 文鮮明をたたえる集会であいさつしたとされる南関東の衆院議員(小選挙区)もいます。同議員直系の地元市議は霊感商法の店舗の代表取締役経験者。

 統一協会の政界浸透は選挙応援や秘書の提供などによって行われてきました。その時は勝共連合や平和連合の名前を使うこともあります。最近脱会した女性は自民党や民主党だけでなく、他の党候補の運動員もつとめ、駅頭の「おじぎ作戦」をしたと証言しています。

■便宜図る

 議員や候補者が当選後に課せられるのは、韓国での修練会に参加することや協会への便宜を図ること。
 外国での犯罪歴で日本入国が禁止されている文鮮明が92年に「特例入国」できたのは金丸信自民党副総裁(当時)が法務省に口利きをしたから。この時はほかに6人の自民党議員が協力しています。

 昨年、霊感商法で初の懲役判決があった「新世」事件では当初、統一協会本部への捜索も伝えられていました。これを阻止するために複数の自民党議員が司法当局に働きかけたという情報も、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で報告されています。

 日本統一協会は昨年7月、政界とのパイプ役だった梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長にすえました。霊感商法の刑事摘発がすすみ、宗教法人の認証取り消し問題が浮上する状況下での人事として注目されています。
---------------------------

 統一協会(世界基督教統一神霊協会) 教祖は文鮮明。1954年に韓国、日本では59年に設立され、64年に宗教法人認証。洗脳や集団(合同)結婚式で知られるカルト教団です。国際勝共連合やボランティアを装った「野の花会」など偽装組織は全国に300ほどあるといわれます。霊感商法で有罪判決があった「新世」事件では、被告と統一協会との関係が認定されました。最近は信者の地方議会進出が目立ち、選挙支援などを通して国会議員(主に自民、民主)と密接な関係をつくる動きもあります

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ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー犯罪の実態が表面化することによる社会の浄化作用は計り知ません。

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「朝鮮進駐軍」について

SNS(ソシャルネットワーキングサービス)、YouTubeグループ、保守団体の方々から戦後のタブーであった「朝鮮進駐軍」の実態についての拡散情報を頂いております。
状況についての客観的な照合は必要ですが、この戦後の惨状の記述内容により現在の社会の矛盾、犯罪、異常な状況についてのバックグラウンドの理解が可能です。
日常的に繰り返される在日韓国・朝鮮人についての警察の手心を加えた丁重な取り扱い、メディアの報道管制は社会問題に関心の無い人でさえ何か背後に有るのではと想像する状況です。
また、同様に集団ストーカー犯罪に見られる犯罪それ自体と警察やメディアの対応の鈍さや情報の隠蔽・操作にも状況を類推させるパターンです。
異常に卑屈な差別意識を前面にした在日朝鮮人とその屈折した倫理と歴史に観られる情報の欠落や捏造と思われる不自然な状態には民族的、政治的な圧力が働いている事は誰の目にも明らかです。

今回紹介する朝鮮人にまつわる終戦直後の隠された暴挙の歴史には、上記事由により触れる事を拒む内容であり、タブーとされている事実です。
その隠された部分、事実により造られた社会構造や問題の偏在は脈々と受け継がれ、我々は現実的に大きな犯罪に巻き込まれています。
集団ストーカー犯罪は日本でのそれら闇の支配構造、国民監視・管理システムの構築、維持の為の巨大な犯罪システム・ビジネスです。
日本国内での集団ストーカー犯罪は主犯が創価学会と考えられますが、在日系朝鮮人、半朝と呼ばれる子孫の関与も大きく、多くの被害者の方がその事実を訴えています。
また、創価学会自体が在日朝鮮系支配のカルト教団として国民監視・管理のシステムと考える事が出来ます。
従って、我々は歴史の闇の部分が覆い隠されている現状やその歴史の具体的事実を知るべき義務が有ります。
日本には敗戦による様々な害悪が埋め込まれており、このような事実の認識、歴史の再認識無しには、この異常な社会の現実やシステマチックに隠された犯罪が横行する状況を清算する事は不可能です。

以下の内容はYouTubu映像「在日のタブー☆朝鮮進駐軍☆について」のテキストを参照しています。

在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。」(同YouTube映像より)

戦敗後、日本の国土の混乱状況に進駐軍と同時に来襲・占拠し、戦勝国でもないのに治外法権状態を焦土と化した日本全土に作り出し、悪行、非道の限りを尽くし、略奪や殺戮による凄惨な暴力犯罪、戦争状態を繰り返しました。

「戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。」(同YouTube映像より)

彼らはこの時期に不法占拠、闇市や略奪、犯罪行為により、非常に大きな蓄財をしました。
その力を持って後に政治組織として社会主義や共産主義の組織へと政界に進出し、体制を固めていった状況が手に取るように理解できます。
従って、現政界の状況はこの流れ、下地が存在し日本の立法を牛耳る勢力となりました。
現在の国籍法、外国人参政権、人権擁護法その他闇法案の起草、制定の流れはこのような政体土壌の元に、執拗に繰出されている事はご存知の通りです。

都市の主要な部分を占拠し、その後もその地を、返還せずに占拠状況を維持し、暴利を貪るパチンコ当商業の展開を図りました。

---------------[引用] ---------------

在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良い事に、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。

-------------------------------------

全国で、戦争状態の大小の紛争を作りだし、日本の官憲も手を出せずにGHQの警備軍が沈静した状況も知られて居らず、マッカーサーにより「三国人」と命名されるようになる史実が記載されています。
「『朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり』と言い声名で、これぞ「第三国人」なる語のおこりである。」(同YouTube記載より)

---------------[引用] ---------------

●終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃●
------------
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

-------------------------------------

当時は警察自体も犯罪や戦争状態の暴動に対しての機能的な対応が不可能で、米軍憲兵隊や、挙句の果てに暴力団組織にさえその活動を依頼した惨状だったようです。

現在、報道すべき在日朝鮮人の犯罪や事件等の問題を報道せず、連日、視聴率の低い韓国ドラマや偏向内容の歴史、恨みの歴史内容を垂れ流し続けるテレビ各局、マスメディアです。
報道の操作や歴史事実の歪曲には「常に朝鮮系の圧力団体(朝鮮総聯や韓国民潭)や政治的な圧力団体からの圧力」によるものであり、歴史の事実を書くと、「民族差別」の文字で圧力が掛けられ封じられると言う実態があるようです。

従って、上記内容についての史実としての記述も皆無で、報道も解説も同様であり、結局は多くの自虐史観同様に歴史の歪曲につながる手法で闇に葬られる可能性、現在に至る別の悪質な歴史と現実の創作につながる状況を是正する必要があります。

「朝鮮人達は共産主義者と組み、マスコミを使って歴史の捏造を始めた。「強制連行されて来た」「土地を奪われて仕方なく来た」等など。そして強姦・殺人犯罪を謝罪するどころか、土地を占拠し続けながら、「俺たちは何も悪い事をしていないのに差別される」「不当な差別を受けている」などと宣伝し始めた。」(同YouTube映像より)

実際に我々は在日朝鮮人に対して罪悪感を持つようにされているが、これも歴史の捏造に基づく物とすれば、全てに納得がいく状態です。
戦後は続いているという状況で、その上で成り立つ様々な犯罪行為や官憲の機能制限、報道の管制・操作により、実質的に我々は犯罪に晒されています。
集団ストーカー犯罪は創価学会やこの在日系の支配システムにより非常に堅固にガードされた国民監視システムの構築・維持の手法と考えられます。

YouTubeの説明は非常に具体的で生々しい事実であり、訴求力のある歴史の闇にメスを入れる情報です。
残虐の限りを尽くし、狼藉を働き日本の国民を惨殺し、自らは被害者の如く振舞うこの異常な民族性に日本国民は、自らが被害者であり、被主脱対象、被支配者となった事実を認識しなくてはなりません。
無残な死を遂げた同胞に対しての正しい歴史認識と客観的な史実の掘り起こしの必要性を痛感しました。

この内容が両民族間の歴史と関係の全てではない事は理解していますが、この情報のような歴史とその後の流れ、現状を知れば、如何に日本の社会に馴染まず、寧ろ攻撃を続ける外国人に対して容易に国籍、参政権を与え、不用意な人権擁護の支持を示す事が日本人自らの首を絞め、主権の喪失、階層構造の政治、経済、社会の支配を助長し、犯罪のターゲット被害者・対象者を増大させるかが理解できます。
「朝鮮進駐軍」とその歴史、その後の流れを解明する事は集団ストーカー犯罪の解明にもつながると考えられます。
これは日本国民が知らなくてはならない歴史的事実です。
できれば情報拡散もお願いしたいと思います。





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創価・公明の「鳩山首相、お辞めなさい」とは

公明党公明党の山口那津男代表が政権、鳩山首相についての積極的な発言をしている。

「『鳩山首相、お辞めなさい』公明・山口代表が退陣要求」 [産経ニュース 2010年1月2日]

------------ [同ニュースより引用]------------

公明党の山口那津男代表は2日、東京・JR新宿駅西口で新春恒例の街頭演説を行い、偽装献金事件で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相に対し「しかるべき責任を果たさなければならない。率直に言えば『お辞めなさい』と申し上げたい」と述べ、引責辞任するよう改めて求めた。

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政権に擦り寄り、曖昧なる立場での創価・公明党にしては珍しく、攻撃的な発言との一見である。
当然この発現は野党側、自民党との協調路線からの与党攻撃ではない事は周知の事、自民党に対しての三行半を突き付けている状況からしても、その身を何処におこうとしているかが、不明になるような発言で戸惑いを感ずる状況である。
しかし、これはまた創価お得意の一種の演出芝居、集団ストーカー犯罪風に言えば、一種のストリートシアターとでも言える工作でしかない。

公明党:「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待 [毎日jp 2009年12月30日]

------------ [同ニュースより引用]------------

公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。

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毎日新聞に明確に公明党の基本姿勢が報道されており、公明党にとり国民評価の下落甚だしい鳩山首相とその背後に控える傀儡政権の元締め小沢民主党幹事長の存在そのものであると考えれば、真意についての理解が可能に成る。

当の民主党は「宗教と民主主義研究会」を立ち上げ(本ブログ記事「民主の『宗教と民主主義研究会』の動き」を参照)、小沢幹事長は昨年創価学会に課税を仄めかす発言、「宗教法人への課税」の記事が習慣ポストに掲載され、創価学会への狙い撃ちである課税の抗争により、創価学会への揺さ振りを掛けている。

・「小沢一郎VS創価学会」怨念の参院選最終戦争 [週刊ポスト2009年11月27号]

------------ [同記事より引用]------------

「外国人参政権」で自民と公明を分断。そして、「比例80議席削減でトドメの次の一手
「宗教法人課税」で兵糧攻めへ!
政権交代を成し遂げた小沢一郎・幹事長が長く《政界のタブー》とされてきたテーマに挑もうとしている。「宗教法人課税」-。それは、10年にわたって政権与党としての地位を保持してきた公明党・創価学会への"宣戦布告"にほかならない。新進党解党以来の怨念バトルが遂に最終ラウンドを迎えた。

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これらの動きは単純に攻勢とも取れるが、やはり計算高い小沢氏の創価への攻防政略の手であると考えた方が良いだろう。
再三の矢野元公明党委員長の国会周知も与党政権に付くや何ら期待の程もなく、その影形さえ見なくなり、単なる創価・公明党、有権者に対しての脅威のポーズでしかなかった。
動向は公明党だけでなく、政治の場での一大勢力でもある創価に対しての巧みな攻略法である。
そして、今月の通常国会で予定されている外国人参政権付与の政府法案提出の思惑では、同意思を持つ公明党に対しての賛同が期待できる状況と、より視野を参議院選に移した攻勢での布陣という点からの集票を考えれば、アメとムチの方策も視野に入れる事は当然の戦略として浮かび上がるだろう。

マスコミの流れも既に鳩山支持からは離れ、小沢政権の素地を作り出す為の演出が横溢しており、その展開の道筋を作りつつある。
今回の山口委員長の発言には今後の創価の姿勢を占う要素が有り、「お辞めなさい」の発言には、政界工作を十分に伏したかの如き、したたかな創価の意図が見えるのでは無いだろうか。
次の通常国会での予算審議の状況とその後の法案審議について、この公明党と民主党の動向を見る指針としての発言に注目する必要が有る。

[産経ニュースより:公明党の山口代表と鳩山首相=2009年12月22日首相官邸]


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謹賀新年

新たな年を迎えました。
新年のお慶びを申し上げます。

たった今、現在も本ブログを経由して新たに知り合った集団ストーカー被害者の方とメッセージの交換をしています。
ご相談やコンタクト頂く被害者の方の被害や直面する問題は様々ですが、私もローテク側、ハイテク側被害の双方を受けており、住環境から職場に至るまでの被害経験を通して、相手の方の状況を良く理解できます。

私にも被害が顕在化した時点では、自分の周りに何が起きているのか理解できずにパニック状態に陥った事が思い起こされます。
もしネットで適切な情報に触れる事が無かったら、恐らく精神状態の混乱を招き、絶望感と共に深刻な事態に陥っていたのではないかと想像します。
ブログを立ち上げ被害を訴え続ける事は負の効用も存在しますが、多くの情報、知人を得る機会を与え、被害の分析とその根源である社会悪の存在する理由を理解させ、被害に立ち向かう気概の重要性を認識させています。

具体的な加害者とその状況を超え、常に被害についての巨視的な観方、実態は明確に解明されてはいない状況ですが、現象、部分的な証拠、証言、情報等から推察される加害の本質を見失わない事が重要だと思います。
世界を覆うこの被害は非常に大きな力により、あらゆる組織・団体、個人の加害への参加・加担から構成される犯罪システムであり、ビジネスです。
日頃向き合う末端の加害者、雑魚連中である創価学会やカルト集団、在日朝鮮人、同和、組織暴力団、その他諸々の加害組織・団体の参加メンバーや加担者はその本質を知る事は出来ません。
被害を受ける者とその理解者は対立の構造を作り出す、本質的な世界の悪の存在とそれが世界を動かしている事実を理解する事が出来ます。

被害者は壮大な犯罪システムが存在を目の前にして絶望的になるかも知れませんが、その本質は悪であり、犯罪そのものです。
世に知られる事も加害のシステムが存在している事実も表層のマスキングにより理解され難いだけの話です。
一つ一つの具体的な現象、事象、加害行為を告発し、社会に働きかける事により犯罪を霧散する事が、被害から逃れる選択の一つになります。
道は長いかもしれませんが、案外、その逆であるのかもしれません。
被害者一人一人のこの様な運動への参加と、これからも増え続ける多くの被害者への情報提供と救済、共闘が現在最も求められる道だと確信しています。

本年の読者皆様方の健勝を祈願します。
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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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