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今度は小沢氏が創価に接近

前稿では創価・公明党民主党に擦り寄るとの記事を上げましたが、今度は小沢民主党幹事長が公明党の本体、創価学会と接触と伝えられています。

なりふりかまわず?小沢の逆襲! 創価学会と接触も [ZAKZAK(夕刊フジ)2010年02月27日17時00分]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

医療技術者7団体の陳情を受け、笑顔で記念撮影にも臨んだ小沢一郎・幹事長(中央)=26日午後、国会内
 民主党小沢一郎幹事長が、夏の参院選に向けて自民党寄りだった団体や勢力の切り崩しを活発化させている。26日には新たに7団体が、小沢氏に民主党を支援する方針を伝えた。21日の地方選で連敗し、自らの「政治とカネ」問題が原因と指摘されて求心力が低下したが、この“逆襲”を見る限り、剛腕ぶりは健在のようだ。

 26日夕の国会内。日本臨床衛生検査技師会、日本放射線技師会など医療技術者でつくる7団体の会長が、小沢氏と会談し、参院選で民主党を支援する方針を伝えた。
 7団体の会員数は約16万7000人で、関係者によると、これまで自民党を支援しており、小沢氏が進める業界団体の切り崩しが奏功した形だ。
 出席者によると、小沢氏は「力を合わせて医療を向上させていこう。抵抗があって押し切らないといけないときは、自分が出る」と満足げだったという。
 21日の長崎県知事選と東京都町田市長選に敗れ、翌22日の記者会見で、小沢氏は自らの「政治とカネ」が一因であると認めた。しかし、参院選については「どんなことがあっても勝てる体制をつくる」と意欲満々。自民党支持団体の切り崩しはその一環だ。
 すでに19日、自民党から組織内候補を擁立してきた日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が、参院選の全国比例で民主党が擁立する歯科医出身候補を支援すること正式決定した。
 「小沢氏は地方行脚を団体などに前もって告知し、出席するかどうかで踏み絵を踏ませる」と、政治ジャーナリストの角谷浩一氏が解説する。
 「強権的かもしれないが、自分たちの主張を政策に反映させたい業界団体や組織、これまで与党だった議員は、これになびく。求心力が低下したタイミングで7団体が支援を約束したことは、小沢氏の影響力を誇示することにもなった。今後も切り崩しは進むだろう」と話す。

 選挙区でも、岐阜県連が25日、岐阜選挙区(改選数2)に、現職に続く2人目の候補として自民党の松田岩夫参院議員の政策秘書、小見山幸治氏(47)を擁立する方針を固めた。
 岐阜県は民主が圧勝した2009年の総選挙でも、5選挙区で民主3自民2で、自民党が強い地盤だが、この一本釣りで地殻変動が起こる可能性がある。
 永田町関係者は「島根で青木幹雄氏の刺客として地元テレビ局のアナウンサーの刺客を立てたのと同様に、自民党の強い地域をつぶしにかかっている」と話している。

 さらに一部報道では、小沢氏が26日夜、公明党の支持母体である創価学会幹部と会談したという。これまで距離を置いていた公明党にまで“食指”を伸ばすのかどうか、今後、憶測を呼びそうだ。
 一方の自民党は、日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことで、資金難が直撃する可能性が高い。

 小沢氏側近が「政権与党ってこんなに選挙に有利なんだ。これで大敗した自民党は情けないというしかない」と語る一方、非小沢系議員は「団体を固めても、政治とカネで国民にそっぽを向かれては単独過半数は難しい」と話している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

記事には小沢氏が与党権力を行使し、自民党支持の団体を切り崩す行動を活発化させており、辣腕を振るい、容易に民主党支持を取り付けている様が記事から窺え、恫喝状況を看過できます。
そして今回の創価学会への接近は脛に傷を持つ小沢氏の創価・公明党への取引上の配慮なのかもしれませんが、創価学会に対しての小沢・民主党のスタンスは常に流動的で、圧力を加え、カケヒキを続ける姿勢は変わりません。

矢野元公明党委員長の国会招致や宗教法人課税への言及、同氏のヒアリング会、「宗教と民主主義研究会」立ち上げ、警察の集団ストーカー・組織犯罪対応強化等々の方策を打ち出し、創価学会を狙い撃ちにした姿勢が目立っていました。
そして、これらがいずれも政治的な対策や選挙対策等の強力な切り札であったことは、今回のアプローチでも明確に理解されます。

創価学会はもはや高邁な存在理念も消え、現在に至るまで信者に犠牲や反社会的行為を強いることにより、ねずみ講のように膨張をして来ました。
当初の理想は空虚なおまじないの添え物へと変わり果て、様々な犯罪行為や弊害により、国民の大きな怒りを招き、弱体化と不況も手伝い信者離れが進行し、収益の悪化も甚だしいものと予想されます。
そして何より創価学会は権益によって守られて来たそれら反社会的行為が発覚、表面化し、社会問題となりつつあります。
存続のための強い自己防衛の圧力により、このまま野党の身に留まることは不可能であるという危機感が常に働いています。
来るべき参議院選で政権与党に返り咲く可能性に賭け、時間的にも余裕が無い状況の中で、正に渡りに船に違いない状況と考えられます。
小沢氏は常に創価学会のその様な実態と恐怖感を知り抜き、動きをコントロールしているようにも見えますが、検察や小沢氏を取り巻く情勢も厳しいものが有り、創価学会との対立の基軸だけでは、自らの身の安全も確保できません。

民主党は首相の脱税や自らの資金疑惑等のカネ問題での不祥事と国民への説明不足、政策の貧困・欠如から来る問題点、矛盾、反日性の表面化により、最近の選挙や世論で見る限り、次期参議院選では苦戦することが予想され、あらゆる方策を尽くし、選挙基盤を強化する必要が有りました。
また、外国人参政権、重国籍、夫婦別姓、人権擁護等矢継ぎ早に繰り出す日本解体法案への反対勢力を、退けるための強い与党政政権樹立の目的も有ります。
創価学会との接触もこの様な背景での選挙協力と政策のための誘導で、小沢氏はアメとムチの技を使い分け、巧みに創価学会を手懐け、自らの政治的生命も保持しています。

小沢民主党にしても創価・公明党にしても日本弱体化、諸解体法案の推進者であり、次期政権で両者の組み合わせは日本の将来にとり、非常に危機的な状態を助長することは確実です。
只でさえ、創価学会や反日勢力連合による集団ストーカー犯罪が社会に確実に浸透し、拡大傾向にある現在、反日勢力連合政府の確立は現在の犯罪志向の体質を持つ国家機関、そのための組織・持団体の強大化が進行し、個人の監視・虐待が完全な常駐システムとして、多くの国民がその対象となります。
もはや、参議院選までの時期に、この小沢氏、創価・公明党の接近と選挙協力、闇勢力連合の強大化の実態は知らないでは済まされない、国家存亡の危機的な状態を日本にもたらします。
何としても、その本質を国民に周知させ、阻止する必要があります。

[同記事より引用]
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tag : 集団ストーカー 闇勢力 ガスライティング 日本解体法案 参議院選 創価学会 公明党 民主党 小沢一郎

「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党

この所の民主党支持率低迷、自民党の不発により、参議院選に向けての政界での公明党の工作活動が活発化しています。
先のみんなの党との連携に続き、今回の民主党への接近で、キャスティングボートへの志向、政権与党への擦り寄り姿勢が明確に観られます。

公明党が鳩山政権ににじり寄り 首相も秋波 露骨な自民離れ [産経ニュース 2010.2.24 21:53]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」
 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。
 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。
 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。
 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

「野党暮らし”に焦りを募らせて」と公明党の思惑を綴りますが、実は野党に留まれば、反社会的な活動を日常、常習としている創価学会には不都合な事情が大きく影響し、参議院選を睨んでの動きです。
公明党の正体、実態を知らない有権者は自民党、民主党政治への不満による第3の選択肢として、頻繁な擦り寄りキャンペーンや高齢化社会に向けた「福祉」のスローガンの眼眩ましにより票を投ずる可能性は十分に有ります。
しかし、実態は多くの国民には発覚している通り、カルト創価学会の政界進出の為の政党、政教一致の利益誘導の信者党員からなる集団である事は多くの脱会・離党した元公明党幹部諸氏の告白によりの証言でも明らかです。

この記事中での「新・介護公明ビジョン」も引いては、過去の新銀行東京の口利きや数々の福祉関連予算でも理解できるように、創価学会へのカネの還流、国税を食い物にする福祉システム構築の為の手段と思われます。
そして、市民の監視、創価への利益誘導・収奪の為に福祉、介護関連業務に創価学会員が優先的に張り付いており、組織や国民の中に紛れるカルト体質の信者が民生委員や社会福祉関連の多くの組織構成員が組織の手先と化している実態があります。

また、先稿(「警察の集団ストーカー犯罪への対応変化か」参照)のように民主党は警察の相談・対応業務の強化を掲げ始めましたが、これは創価・公明党にとり、非常に手痛いメッセージとなりました。

民主党寄りの警察庁の幹部への人事一新と警察の業務強化の内容を見る限り、これは創価・公明党の支配し続けた官憲の支配傘下を事実上掌握した形になり、数多存在する創価学会関与の組織的犯罪行為の実情報も一元管理するシステムとなります。
そして、これは創価・公明党にとっては喉元に刃物を突き付けられたような状況かも知れません。
民主党は自公連立の時代から、矢野元公明党委員長からの「黒い手帳」裁判問題等のヒアリング会や「宗教と民主主義研究会」の立ち上げ、宗教法人への課税方針の検討等の創価・公明党を脅かす行動を政局のカードとしてチラつかせており、警察の情報管理・対応強化はこの流れの一つとも考えられます。

公明国対委員長のパーティーで民、自が“ラブコール合戦” [産経ニュース 2010年2月16日]

「公明党の漆原良夫国対委員長が16日夜、都内で開いた政治資金パーティーに自民、民主両党幹部が出席、それぞれ今後の連携に期待を表明し“ラブコール”合戦の場となった。」(同記事より)

今回の山口氏の政策提言、民主党への接近姿勢も参議院選を控え、各党の思惑により離合集散の動きの一環として観られますが、やはり創価・公明党の復活、キャスティングボートの譲渡だけは阻止すべき事は自明の理です。
民主寄りの姿勢を見せながら、その実、自公での選挙対策も健在とも伝えられています。

公明、民主に政策で接近…参院選「第3極」意識 [読売オンライン 2010年2月25日]

「歩み寄りは当面、政策レベルにとどまりそうだ。」、「ただ、参院選では、自民党との選挙協力は白紙としたものの、なお『自公協力』を軸に考える公明党の地方組織は多い。党執行部では、民主党との距離を一定程度保ちつつ、存在感を高めたい考えだ。」

何れにせよ、創価・公明党は売国法案の擁護者、集団ストーカー犯罪・反社会的組織犯罪の土壌作りの盟主であり、衆議院選での惨敗の軌跡を再度、参議院選でも実現する事が重要です。

[産経ニュースより引用]
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生活安全課は弱きを助けよ

昨日(2月23日)、妻が近所のT肉屋の車に、外出のタイミングでドアを閉められるノイズキャンペーン被害を受けました。
前稿で紹介の警察の全国本部への2月18日付けの通達により、相談、対応業務が強化とされたとの報道情報を基に、この件を生活安全課に相談してみました。
結論から申しますと、所轄警察署の生活安全課集団ストーカー行為を犯罪としても、相談としても取り合わないとの対応でした。
それは今まで通りでしたが、幾つか分かったことが有りましたので、被害者の方のご参考までに記事にしたいと思います。

上記対応依頼の為に、所轄の警察署に電話し、取り次ぎをお願いしましたが、3回程、何故か途中で切れてしまいました。
これは生活安全課、刑事課への取り次ぎでは良く有ります。
特に、刑事課への取り次ぎは頻繁に取り次ぎの最中に切れ、或いは取り次ぎをして頂けない事が多いようです。
最後に安全課につながり、改めて被害の状況を説明しました。
しかし、十分な根拠、複数回数次に及ぶ嫌がらせであることを説明しますが、それを被害とは認めず、犯罪行為も否定、且つ相談とは認めないと言い張ります。
そこで、2月18日の警察庁の通達の件を話し、確認後に至っても、それでも相談としての認定、記録を渋っていましたので、記録を残すのは義務であること強く主張しました。
担当官の証拠があるかとの問いに対して、こちらが状況の映像が存在するといえば、恣意性が存在するか不明だと言いました。
それこそが警察の仕事では無いでしょうか。
結果、警察では引っ越した方が良いというアドバイスをしたと云う内容を記録に入れて相談を受けたとの記録を残すとの話で、合意をしました。
大体において、引っ越せば良い等ということは反社会的な行為を認めるということで、警察が成すべきアドバイスでは有り得ず、逆に十分な犯罪性の存在とその継続を許す論拠となり得る状況と考えます。

公の場で通達が出ていることも発表され、且つ組織的な嫌がらせを受けている状態を被害者が説明し、その訴えが50回を下らない回数にも達し、助けを求めているにも拘らず、その市民を護ろうともせず、犯罪の存在、その実態に対して眼を向けずに、捜査の意も見せないで、事実の隠蔽、対応の拒否をするという全く不思議な治安維持の為の組織です。

何れにせよ、問題化させたくないという強い拒否の姿勢が存在し、犯罪を未然に防止するという意図が観られない状況は警察庁の通達の意味が全くなく、状況の変化も無いので、埼玉県の総合相談窓口に2月18日以来、再度、連絡を入れ、状況を説明し、生活安全課の対応の悪さを報告しました。
この相談した窓口担当官も集団ストーカーにつては知識があり、状況について十分な理解が頂けました。
そして、総合相談窓口では所轄の生活安全課に、再度連絡するという話になりました。

今日(2月24日)も17:40頃、東隣のC宅でトイレに入ると数秒遅れのタイミングで、雨戸を閉め続けるノイズキャンペーン被害が発生し、110番連絡し、「組織的虐待行為、つまり集団ストーカーです。」として説明したら、折り返しで、所轄の警察署の刑事課から連絡を頂きました。
刑事課の担当は「集団ストーカー」犯罪は知っており、話を聞いてくれました。

2か月程前に刑事課に質問した集団ストーカー犯罪の埼玉県での相談件数の状況は、その時の刑事課担当官により、奇妙なことに、窓口である生活安全課には既に伝えられていたとのことでした。
その情報は伝えられる約束になっていて、何度かこちらからも催促しましたが、連絡さえなかったのです。
それにも拘らず、昨日の生活安全課の担当官は、集団ストーカー犯罪等は全く知らないことだと豪語していました。
そして、この担当官とは以前も話しています。

今日の刑事課の担当官からは、十分話を聞いた後に、窓口業務としての生活安全課が存在するために、再度、相談してみて欲しいとの内容を伝えられました。
彼の今回の発言により、明らかに所轄の警察では集団ストーカー犯罪についての内部での情報は共有しているという事実が存在することが明確になり、情報は生活安全課までは到着しており、その情報を依頼者に知らせない状況、体質を改めて知りました。

今後、再度生活安全課に、証拠資料を持ち込みどのように対応するかを観たいと思います。
その結果により、次のステップを考えたいと思います。
こちらには警察庁の通達、警察は何度も連絡、相談される被害について、それを放置し、未対応であることで重大な犯罪結果を未然に防止する義務があるという内容の大義名分が有ります。
生活安全課の多大なる努力にも関わらず、社会でも、警察内でも集団ストーカー犯罪は知れ渡たってしまいました。
集団ストーカー、組織的虐待犯罪行為の存在も捜査活動の必要性も否定するのであれば、それはどのような理由からでしょうか。

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tag : 集団ストーカー 創価学会 情報操作 集団ストーカー被害 警察 生活安全課

警察の集団ストーカー犯罪への対応変化か

筆者は警察への通報を必要な処置として、過去に40~50回の通報をしており、酷い場合は一日に3度程通報した事も有ります。
過去にも警察の散々な対応に無力感を感じながらも、警察への記録と周辺宅への注意・巡回、改善勧告依頼をしています。
結果として、拙宅周辺での特定人物の悪質な騒音加害等は激減していますし、付き纏い、待ち伏せ、不審な挙動も通報の対象となりました。

それでも被害は無くなる訳でもなく、巡回の警官は現場での対応は不可能として、通報した場合の所管での窓口対応は相談を生活安全課に廻そうとしますが、生活安全課は犯罪を端から否定し、被害者の訴えをブロックする為の機関となっています。

2月18日にゴミ収集業者の騒音被害が発生しましたので、県警の総合相談窓口に連絡し、加害行為そのものというより、集団ストーカー犯罪と生活安全課の非機能的な対応の悪さについて訴えました。
驚くことに、担当官は集団ストーカー犯罪を知っており、否定もされずに現在の置かれている犯罪被害者としての状況について30分程説明し、話がスムーズに進み、それぞれの関係部署、所管と関連部署への連絡をする旨を頂きました。
進捗についての報告や具体的な方策は明確にされておらず不審観も拭えませんが、複数の関連部署に報告されることになりました。
この犯罪自体は広域に付き纏い等の被害が付いて回りますので、都内の場合、警視庁の相談窓口に連絡して欲しいとの旨を伝えられました。

・埼玉県警総合相談窓口:048.822.9110
・警視庁総合相談窓口:03.3501.0110

そして、2月20日には東隣のC宅から、一日に4回の室内の動作タイミングに遭わせた嫌がらせ騒音被害を通報し、警官の来訪を受けましたが、やはりその警官も集団ストーカー犯罪について知っていました。
実は2月18日付けで、警察では相談について全てを記録管理し、事件の防止に努める方針を警察庁に通達したとのニュースが伝えられていることを、上記の総合窓口に相談後に知りました。

警察:相談業務強化 全情報を記録し集約管理へ ストーカーなど対応で [毎日jp 2010年2月18日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 警察庁は18日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、99年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。

 通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。

 相談業務では(1)第一対応者の助言などで相談者が納得した(2)刑事課などが直接相談を受けた--などの場合、記録化されず、第一対応者限りで処理するケースがある。07年8月には、元夫から無言電話や半裸の写真をばらまくなどの嫌がらせを受けた20代の女性が青森県警に相談したのに、対応した署員が相談受理・処理表の作成や所属長への報告を怠り、問題解決が長期化した事件があった。【千代崎聖史】
毎日新聞 2010年2月18日 東京夕刊

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

記事の内容を見る限り警察の相談、記録、対応の機能改善の観が有りますが、問題もあるようです。
今回の内容は産経、朝日、日経と毎日新聞等各紙に記事が見られましたが、毎日の記事は「桶川ストーカー殺人事件」に言及し、具体的な記述、踏み込んだ内容であること、実は国民にとっての不利益やそのウラにある状況を炙り出す材料ともなる場合が有り、取り上げることにしました。
産経ニュース(追記部参照)では、警察に寄せられる全ての相談に対しての記録が残され、捜査部署への連絡、相談の放置や対応の漏れ、対応漏れの確認をするという項目が見られ、こちら被害者の希望通りの対応が今後得られる状況であるようにも受け取れます。

今までは、交番や巡回の実務担当官には記録をお願いしていましたが、その記録はこちらが依頼して、状況については正確に全て記載されているかの疑問も残っていました。
そして、記事中でも、「同一人物をめぐる相談が集中していないかなどをチェックする」とは最も重要な点で、これが集団ストーカー犯罪被害者については当てはまり、特定・不特定を問わず通報し、未対応であることは許されないとの可能性が出て来ました。
現行のストーカー規正法、迷惑防止条例での対応となるのでしょうが、全記録の必要性と放置、未対応案件への対応の可能性、対応依頼が可能と言うべき状態なのかもしれません。

しかし、毎日新聞での報道ではこの実際の業務担当と業務内容を紹介している部分、「警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する」との記述があり、実はこの事案の問題が理解できます。
今までの生活安全課は冒頭でも指摘の通り、犯罪行為をブロックする機関であり、被害者にとり歓迎できない状況である事は容易に理解できます。
ただ、この生活安全局長も警視庁の1月12日付けの人事一新で交代していますので、やはり状況の変化を画策しているとも取れます。
全てが報道の額面通りとは考えられませんが、少なくともこの犯罪に対しての対応方法が今後変化する可能性が有ります。
被害者側ではこの状況により、新たな方法で警察の対応依頼方法を作り出すことが必要になると思います。
これは民主党政権下での官憲機能の強化で、創価学会・公明党に対しての足枷であり、警察の創価学会の犯罪に対する対応改善策となるかもしれません。

警視総監に池田氏 警察庁警備局長など歴任 [産経ニュース 2010年1月12日]

警視総監に池田・警察庁警備局長 [日経ニュース 2010年1月12日]

警視総監以下の幹部が総入れ替えとなり、生活安全局長も樋口建史警視庁副総監が就任しています。
2月18日発表の警察の相談業務強化、記録・対応改善策は取り調べ可視化の事案も含め、現政権の強化を狙った方策であることは間違い有りません。
集団ストーカー犯罪被害者、特に私等は異常な回数通報して居り、その犯罪事実を被害者が訴えれば、責任者である警察署長は犯罪被害の未然防止に努める義務が有るとされています。
公明党の基盤である創価学会の悪事、犯罪行為はもはや周知の事実となっており、隠蔽の域を超えています。
その実犯罪行為の情報を警察署長や警視庁の幹部が握る状況となれば、これは政治の場での政治闘争に非常に有効なツールとなるとなる情報となり、創価・公明党に対しては、痛い政策対応となります。
長年、創価学会に牛耳られた官憲の主要ポスト、官憲・行政の今後の覇権が変わる可能性があります。

被害者として、私はこの情報収集、相談業務の強化を利用した訴え方が今後、どのように可能なのかを試し、集団ストーカー犯罪、ガスライティング犯罪対応について、新しい可能性となるかを注視したいと思います。
改めて生活安全課や現場の警察官の具体的な対応にどのような変化が生じるかを見極める必要が有ります。
当然、責任は警察署長に有りますので、そのような対応を求めていく論拠が出来たと考えられます。

【連絡】
日本を護る市民の会」主催デモのお知らせ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始/改行等一部編集]

◆前代未聞のデモ行進のお知らせ
3月6日(土) <創価学会撲滅・課税デモ!>

創価学会に課税し、解体せよ!
池田大作を投獄し、課税せよ!

参加者には限定の特製シール(ステッカー)を差し上げます。本当にウケるよ~。乞うご期待(笑)

【日時】
平成22年3月6日(土)13:00集合 13:30出発

【集合場所】
新宿一丁目 はなぞの西公園
東京メトロ丸の内線 新宿御苑駅から徒歩5分
都営新宿線 新宿三丁目駅 C8出口から徒歩7分


【解散場所】
四谷税務署の隣の公園
創価学会と池田大作への課税を求めて大きな声を上げましょう!!

【デモコース】
信濃町の創価学会本部周辺(四谷)を通過するデモ行進です。妨害を予防するためデモコースは当日まで公表いたしません。

【協賛 50音順 2月21日現在】
神奈川外人犯罪追放運動、行政書士 金沢春彦、クリーンかわさき連絡会 代表 高橋 賢一、現幻月党 党首 伊藤諒、健全な国民社会を実現する運動、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、日本女性の会 そよ風、日本の自存自衛を取り戻す会 代表 金子吉晴、ブログ国民社会 中村寿徳

協賛して下さる個人・団体はどんどん掲載いたします。ご連絡ください。

【その他】
雨天決行
デモ行進用のプラカード及び横断幕、又は日章旗、撮影機器の持参歓迎
撮影が入りますので顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください。特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください

【デモ終了後に、創価学会本部周辺に大規模ポスティングをします】

ポスティング予定時間
15:00~17:30又は18:00

ポスティングへの参加希望者は、以下の三点を3月3日(水)までに必ずseasideoffice777@ybb.ne.jpへ通知して下さい。通知のない場合はポスティングには参加できません。
カルトの紛れ込みを防止するためです。

・住所(正確にお願いします)
・氏名(本名でお願いします)
・携帯電話番号(できれば携帯メールも)

ポスティングのチーム編成の都合上、当日に、身分証明書のご提示をお願いします。

【デモ&ポスティング連絡先】
日本を護る市民の会 代表 黒田大輔
090-4075-1269

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

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テーマ : 社会問題
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tag : 集団ストーカー 創価学会 闇勢力 集団ストーカー被害 ガスライティング

社会崩壊の加速を狙う 夫婦別姓法案

夫婦別姓法案成立が現実味を帯びて来ました。
これは非常に危険な法案で、法案の存在も提出も表面化させず、異常な程の早急さで成立させようとする意思から家庭・家族、人間関係の破壊を目的としていると考えることが妥当です。

筆者は集団ストーカー犯罪被害者の立場から観て、家族・家庭という最も重要な社会的基盤を徹底的に破壊するこの法案により、多くの個人を社会から孤立化させ、集団ストーカー犯罪のような組織的な社会犯罪の増加に拍車を掛けることは間違いないと考えています。
外国人参政権問題に比較して、この別姓法案については議員間での議論が低迷しているとも言われていますが、そのような動向中で郵政改革・金融相が法案成立に異を唱えています。

選択的夫婦別姓「絶対に反対」 亀井代表、改めて表明 [産経ニュース 2010年2月19日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は19日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

郵政改革・金融相は法案に反対の明確な理由を示し、成立には同意しない強い意思を示しています。
所謂、売国議員として名を馳せる千葉法相はこの法案の成立に対して非常に強い意思と推進力で、早急に法案成立を狙っています。

「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省 [産経ニュース 2010年2月21日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
千葉景子法相

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

夫婦別性法案の問題は記事の通りですが、社会の基礎である人としての存在を育む家族の関係、突き詰めれば、人間関係が恣意的に破壊させられる機会が劇的に増加することでしょう。
戦後、核家族化が進み、少子高齢化に伴い人間関係は希薄化の一途を辿っていますので、この夫婦別姓法案の成立により、家族のコアである夫婦間、親子の関係は益々希薄、疎遠になり、社会の結束力は低下が進みます。
従って、人間関係の礎である家族・家庭の保持や増強を奨励こそすれ、分解を促進させる種々の枝葉末節な法案の成立理由は全く存在しないに等しく、詭弁でしか有りません。

社会的な要素としての人間関係が希薄になれば、あらゆる犯罪の増大につながります。
そして、殆どの集団ストーカー被害者の例を観ればお分かりになりますが、この犯罪の基本は人間関係、特に親密な交流関係、家族との関係の分断、破壊、孤立化の上で成立している事実が有ります。
ターゲット被害者の社会、他の人間との接点を徐々に減少させ、加害を安定的に行い、その犯罪行為の実態の社会的な漏洩を妨げ、社会的に葬る工作が集団ストーカー犯罪の大きな特徴です。
また、被害者はその被害を家族に訴えることさえも難しい状況ですが、孤立化したターゲット被害者には更にその行動、状況説明と理解を得ることが困難になります。
そして、個人が孤立している場合には特に対象となり易いという側面が有ります。
人が社会で生活する為には人間関係の育成が重要で、一旦その関係が崩壊すると元に戻すことは困難が伴います。
この法案の成立により、孤立化した個人が増加することは必至で、ターゲット被害者の容易な設定が可能に成ります。
結果的に、反日勢力・加担者の増大との相乗効果により、集団ストーカーやその類似犯罪被害者が増加し、社会対個の疎遠化、国力弱体化、人口侵略が急速に進行することになります。
逆に言えば、この様な反日勢力の組織的な日本人狩りの道を合理的に進行させるのが目的とさえ言うことも可能です。

民主党は選択的夫婦別姓制度、婚外子への相続を嫡出子も同一とすること、夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になる、別性を選択した場合同姓には偏向できない等々の家族としての条件、メリットをことごとく否定する法案です。
これらの項目が社会存立の意味の前には、全くメリットとしては認められず、家族としての一体感を崩壊させ、結婚の意味も家族の結束も急速に減退させる為に邁進しているとしか見られません。
姑息にも、民主党はこの法案をマニフェストに盛り込まず、今国会でも十分な議論も無く週明けの明日(2月22日)にも法案の議論が開始されようとしています。

日本の国力は家族の力、社会の結束を元に培われて来ました。
現在、その結束力を阻み、個人を社会から孤立化させ、一人一人の力を削ぎ、その個さえ圧殺する力が働いています。
折りしも、オリンピックで沸き返る報道の影で進行しつつあり、週明けの議論と足早に進む3月12日での閣議決定への歯止めに署名、請願やデモ、知人への周知活動で抗議できればと思います。

【連絡】
署名運動、周知用資料では以下のサイトが有ります。

緊急拡散】福島みずほの夫婦別姓・断固阻止!【岡本明子】

ご自分の選挙区の代議士にFAXでの請願、電話も有効です。

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「なだめる」為の外国人参政権付与の誤り

外国人参政権の問題で、最高裁判決での園部元判事が当時の状況についての証言をしています。
その当時の状況についての認識が現在の混乱や問題点の出発となりましたが、現時点においてでもこの事実への言及・発表は重大です。

園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃 [産経ニュース 2010年2月19日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖(しよく)罪(ざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

園部氏は誤った認識に基づき、永住在留外国人に対しての参政権は認めるとしていますが、やはり記事のコメント通り歴史的な事実に基づけば、日大百地教授の論が支持されるべきです。
当時の最高裁判決の傍論論拠とされた中央大学の長尾教授の理論も先月、論理的根拠を、個人と国家の権利と義務から説明した社会契約的な思想と現在置かれている実質的な国防の観点から、長尾教授自身により全面的に否定されています。
結果的に、その危機的な立場における地方における直接的な支配権に発展する可能性の大きい外国人参政権の論拠は、もはや支持を得られる理由が皆無であることを認識する必要が有ります。

亀井大臣は改めて参政権付与法案に対しての反対意見を明確にし、この記事についての意見を述べています。

亀井氏、参政権に関する元判事発言に不快感 「判決に書けばいい [2010.2.19 09:47]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は19日午前の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与は憲法上禁止されていないとした平成7年の最高裁判決の傍論に関し、当時の判事が産経新聞の取材に「政治的配慮」を認めたことについて、「判決を下した判事が注釈を下すことは、普通はないのではないか。そういうことがあるなら、判決文の中なりに書けばいい」と述べた。

 ただ、亀井氏は「参政権付与は現在の状況では反対だ」と改めて強調した。同氏はこれまでも、「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

亀井大臣が記事で述べた通り機能的に考えれば、その主旨を判決文意明記するのが当然で、その後に与えた影響はあまりにも大きなものが有ります。
また、司法の判断とは本来そのような後々の影響を持つことは論を要せず、玉虫色の判決が民族間の紛争に対しては、全く無意味である例は枚挙に暇が有りません。
判事本人が判断不能であれば、尚更その責務でないことも明文化しなくてはならないと思います。
憲法においての解釈に世論との相対的な判断が必要であれば、その旨も記載すべきでした。
何れにせよ、その後の影響、内容の吟味も無く一人歩きした過去の意見利用を考えれば、この判断が長尾教授の当時の理論同様に、机上の空論、日本人の歴史的、地理的な状況の把握に基づく概念では無かったのではないかとの思いを強くします。

当時の判事の判断で、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」とありますが、この状況の判断は現実を見ていない、或いは認識していない性善説的な世界観に基づく楽観主義でした。
しかし、日本以外の多くの国境を他国と接する大陸系諸国、或いは宗教を異にする諸国では一端、居住国での権益を得たら最後、徹底的にその権益を自らが属する国益の為に行使し尽くすのが国際社会での常識です。
判決当時であっても親日思想を全く持たない異分子に近い人間達や工作・諜報活動を主務とする危険分子に対して単純に「なだめる」等と言う、いかにも日本人の良心的で曖昧な斟酌や上場酌量の思考で、事を構えたのが間違いと言わざるを得ません。

筆者は外資系企業でのビジネス経験が殆どでしたが、人種も国籍もバラバラな日本人以外の人間と付き合う機会が多く、上司も同様の状況で仕事をしていましたが、それはこのような幻想の通用しない世界であり、日本人的な発想が如何に自己感情移入の近視眼的な視点に基づく、国際社会では利用され易い特殊なものであるかを理解しており、今回のこの発表を見て大変驚きました。
多くの日本国民が現在置かれている危機について身を持って感じ、自己防衛の意識を持つことがなければ、人口侵略の魔の手はいつでもその身の内にあると肝に銘ずる必要が有ります。

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tag : 集団ストーカー 情報操作 闇勢力 日本解体法案

国防意識無き国は

次から次へと発生する与党政権の防衛意識の欠如というより、日本解体の意図に基づく夫婦別姓、参政権・国籍付与、人権擁護等各法案、外交、対外侵略や諜報活動への無策、無防備状況には驚くばかりです。
背後に有るのは特亜諸国の事情であることは間違いが無く、確信犯といっても差し支えないと思います。
もし、確信犯でなければ即刻退陣ものの失政政権というべき行動です。
野党自民党から言われるまでも無く、自国の防衛に対しての現場からの進言に対して処分で対応とは、本末転倒の理解に苦しむ状況です。

石破氏「当たり前のこと言っただけだ」陸自幹部処分受け [産経ニュース 2010年2月17日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同記事引用]

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と訓示した陸上自衛隊幹部を北沢俊美防衛相が処分したことについて「実に当たり前のことをいっただけだ」と批判した。
 石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。

 同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

この対処は単純に指揮が下がる所の話では無く、防衛ビジョンの不備について現場を知る自衛官が自発的に危機感を持って報告しており、その問題点を議論しないことが余程問題であることは明白です。

オーストラリア沖でのシーシェパードの捕鯨船攻撃に対しての岡田外務相の対応も、このような無策というより、毅然とした対応が取れない状況を見越した行動に他ならず、多くの国民がこの対応に失望したことと思います。
国の防衛の方法は冷戦構造が崩壊し、日本を取り巻く情勢が変化しましたが、民主党政権は自公政権からの政権交代後のビジョンを普天間基地異説問題でも明確に成りましたが、示せないでいます。
今までの日米安保枠だけでは語れないというのであれば、特亜諸国の軍事プレゼンスや国内での外国人の諜報活動を含む動向をどのように把握しているのでしょうか。

シーシェパードの背後にはユダヤ系組織の巨大な力が見え隠れしていますが、対特亜諸国に限らず、無防備で無抵抗な日本の状況を歓迎する虚像はもはや終焉に来ています。
自国の防衛を自らで行う意思と行動無しには、日本という国家の存立は不可能な状況に突入しています。
国内でも多くの反日勢力の暗躍により、国体自体の存続が危ぶまれている昨今、ヨーロッパ諸国、ドイツやオランダの実情を監察すれば理解できるように移民は非常に危険な状態を国民に与えるとの危機感がないようです。

私は日々創価を含むこの様な反日勢力の犯罪ネットワークの実行犯による盗聴・盗撮による監視や嫌がらせを受けていますので、状況が非常に理解できます。
実はこの集団ストーカー犯罪被害者は現在増加傾向にあるようで、従来の被害者だけではなくこの犯罪モデルで構築したシステムを一般人に展開しつつある傾向にあると言えます。
謂わば、これは今後展開される人口侵略の為のインフラシステムとその維持の為の犯罪ネットワークであると考えられます。

先稿等で示したように、創価学会員でさえ殆ど日本人の仮面を被る本質は特亜の如き、教義・指示により全体主義的傾向を与えられる非人間性を有している危険な存在で、もはや安全な隣人という概念は一変していると考えるべき状態です。
創価学会はその幹部の構成要因の2/3は在日朝鮮人と伝えられていますし、残りの1/3も日本人かどうかは疑問な状態です。
池田大作氏自体がソン・テチャクという朝鮮籍の在日朝鮮人2世といわれ、とても日本人の安全や国益などを考え集団指揮をする人物では有りません。
事実、韓国内での布教の為に国を売るバーター取引に合意、公明党幹部員には外国人参政権の法案提出を池田氏は強く命令をし、指針にはグローバリズムを連呼しています。
在日特亜在日系の反日教育を受けた中国会、民団、朝鮮総連等を機軸とする人員、帰化陣の結束力による毀日、工作活動は多くのブロガー諸氏が伝える所としてご存知の通りです。

そしてこの度、民主党が打ち出したのが人口侵略の先鋒である北朝鮮人権法改正の動きです。

北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ [産経ニュース 2010年2月17日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同記事引用]

 政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

 具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

 ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。

 北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

これはまた新たな恐ろしい状況を具現化する方策の可能性が見えて来ました。
今度は北朝鮮系の諜報・工作員を大量に受け入れる体制を外圧も取り入れ、作りこもうとしているようです。
民主党が言う難民受け入れや情報の収集とは尤もらしい美辞麗句の口実ですが、実は上記のように工作員や強力な反日勢力を大量に国内に作りこむに等しい恐怖の方策です。
トロイの木馬のように難民に混じり、もしくは難民そのものが北朝鮮の工作による侵略先鋒隊で有る可能性が高いと考えるべきで、完全にプロの諜報・工作活動員、テロリスト予備軍が大挙して動員され、その猛威に晒されるのは説明するまでの無いことです。
北朝鮮では軍事関連従事者は5%と試算する識者の方も居られます。

結局、現在において国の佇まいをより良いものにする、もしくは維持するに、無策無防備の丸腰状態の受け入れ体制等は有り得ないことです。
戦後人口侵略、国体の弱体化方向が作られ、民主党政権に替り、素地が着々と用意されていると考える必要が有ります。
我々は日夜その侵食の現実に晒されており、切実な問題です。
提出されるあらゆる国家のインフラに関わる法案に対しての策略の手が張り巡らされており、国防を根本から考慮すべき政権姿勢と法案の成立が必要で、国民の危機意識の覚醒と変換が重要です。

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tag : 集団ストーカー 創価学会 闇勢力 日本解体法案 工作員

「宿命転換」の方便

前稿では、日蓮宗のカルト団体である創価学会の反社会的行為の基本原理である組織犯罪の推進の原動力を説明しました。
その伝道力の展開から犯罪に至るまでについて、少し説明を加えたいと思います。

集団ストーカー被害者の多くは創価学会の脱会経験も、興味も無く、過去に創価学会の誹謗中傷の経験も無いままに、その盗聴・盗撮や加害行為が、ある日突然、降って湧いたかのように発生しています。
私の場合、被害の顕在化後には誹謗中傷ではなく、事実に基づく創価学会の問題点を述べているに過ぎません。
加害行為が発生したが為にその告発をしている状況であり、実行犯を含む加害主体には何度も、その理由の説明を求めています。
このように犯罪行為を仕向けてきて、その行為に対しての告発、反撃を利用して更に攻撃をする理由、こちらに非が有るかの如き紛争状態を作っているのです。
しかし、未だにその行為、理不尽な組織的加害行為に対しての理由が明確にはされて居りません。
加害者には、特定個人であるターゲット被害者への執拗な付き纏い、監視、嫌がらせ行為、人間関係の破壊、身体への攻撃は加害ではないということになっています。
反社会的な行動により他者を集団的な加害対象と認定し、反社会的な活動をすることが許されるものでしょうか。
もし加害行為を行なうことが必要で、教義に叶うとするのであれば、是非とも、その根拠を聞きたいと思います。
創価学会がこの様な正当な理由も無く、犯罪行為を繰り返す理由は、以下の理由が考えられます。

① 生贄としての宗教行事
② ①による集団の結束
創価学会に対抗する者への見せしめ
④ ③による脱会者の防止

毎年、遠大な額のお布施は財務と呼ばれ、創価学会の大きな収入源ですが、収入説明の一例を示すと以下のようになります。

・ 財務: 1千億以上(週刊ダイヤモンドの試算では4千億円)
・ 聖教新聞・図書出版の営業規模: 1千億、純利益160~170億円
・ 墓苑事業: 年間100億円の利益

信者が安定して、その財務に励む為には信心と恐怖心により、盲目的に、従順な状況を作り出す必要が有ります。
その宗教行事の一つが集団ストーカー犯罪であり、ターゲット被害者の人権を利用した悪質な犯罪行為です。
所謂「総体革命」と呼ばれる日本の乗っ取り、創価王国の建立計画による宗教ビジョンが示され、多くの信者を教育から一環して作り上げ、政、官、産、学の各界に送り込まれています。
その力により、この宗教行事とカルトビジネスが大規模に可能となり、安定した組織維持と収入が可能に成ります。
前項で紹介した、敵対者を死に至るまで追い込む行動は信者に幸福をもたらすと信じられています。
その行為を「宿命転換」と呼び、日蓮上人の考えのように信者に思い込ませ、罪の無い者に不幸の原点を転化させ、必要によっては子々孫々に至るまでの不幸の言訳として、自らのエゴイズム・煩悩を満たす為に、乱用しています。
実態はこのような悪質な人権侵害の犯罪行為を、信者間で正当化する名目に過ぎず、教義を都合よく権力、財力の収奪に使用しているのが創価学会です。
この様な犯罪体質を具現化している時点で、創価学会の危険性の証明が十分可能です。
そのような反社会的な活動を成す者であり、その反発や告発が多い為に、池田大作名誉会長自身が自己を守れとの、発動を至上とする失笑モノの教義が生まれるのです。

やましい犯罪行為意と、その犯罪行為の追及を受けることが信者にとっての更なる難行の一環だというマインドコントロールを徹底化する教義が存在します。
そして、その理由により、被害者が加害者に質問をすれば創価学会員であることを隠します。
しかし、私の場合、周辺に現れる不審な加害者を確認した所、創価学会員であることを確認している例は20名を下らず、中にはその証言をデジカメ、ICレコーダーに記録しているケースも有ります。
また、加害者宅が公明党支持者や創価学会員宅であること、民生委員の方からは、自宅周辺の近隣は創価学会員が多いことの証言も頂いています。
そして、それらを元に過去に何回か創価学会、信濃町の本部に日々の嫌がらせについての説明を求めましたが、全く取り合おうとしないばかりか、窓口の担当人物は聞いても名前さえ名乗りませんでした。

この状況は警察の生活安全課に、被害の相談・問い合わせをした時と対応が似ています。
犯罪行為の事実を説明したのですが、その警察の担当課は、「そのような犯罪は存在しません。」と明確に返答し、市民の訴えに聴く耳を持とうはしませんでした。
そして、その担当官の名前を聞いた所、上記のように全く答えませんでした。
社会的に不都合な場合には名乗らないのが世の中の常であり、責任ある担当者が名前を名乗ることができない状況は如何にもその証明となります。
市民が犯罪の存在、安全の相談をしている状況で有るにも拘らず、職務に要求される機能的な対応ではなく、社会の常識を一変する不思議な対応をとります。

創価学会は宗教法人としての社会的な責任を負う巨大な団体です。
その会員が嫌がらせをしていることに対しての嫌疑を持たれているわけですので、明確にその説明責任を果たすべきであると考えるのは筆者の認識の誤りでしょうか。
そして、警察は市民の安全、治安の維持、公安の為に多くの権限が与えられている国家的な組織です。
警察は市民の権利、安全が脅かされている状況に対して、何ら行動を起こさないことでこの犯罪の発覚を阻止しており、これも総体革命の機能の一端であると考えられます。
警察は過去にも市民の通報、依頼を無視し続け、多くの死亡事故、自殺に至る犯罪ケースが発生しました。
これら不幸な多くのケースと同様に、明確な社会悪の存在を知りつつ、いつまで放置するのでしょうか。

宗教法人格に相応しくない団体がその認可を持ち、国家権力を付与する意味のない団体組織がその治安維持の為の権利を持ち続けている矛盾が存在する現実、身近な犯罪行為の存在が明確にその矛盾を証明しています。

集団ストーカー犯罪加害の拡大に伴い、創価学会だけでなく暴力団組織、在日特亜、同和等の様々な権益による結び付きで、悪の参加・加担の犯罪モデルの形成が加速されています。
それは巨大な悪事の循環ビジネスの構築、維持に供されますが、このバックグラウンドである大元の悪事の循環・リンクシステムは所謂、反日勢力の活動温床であると考えられます。

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創価の災いの種

集団ストーカー犯罪の周知が進み、創価学会の反社会性とリンクされ認識されつつ有ります。
その集団ストーカー加害者要員としての創価学会員は、どの様な動機付けで加害行為を繰り返しているのでしょうか。
それは被害者側の実体験から想像するものとは随分異なる動機に基づくものであると考えられます。
筆者の場合、遭遇する近隣での被害者の殆どが創価学会員と見られますが、加害行為を実行する状況から倫理観が常人とは異なることが言動からも窺える場合が有りました。
その状況からは日々洗脳に晒され、通常の倫理観の代わりに非日常的で反社会的な価値観・倫理観が植え込まれる危弱な人間性の現実があります。

創価学会は日蓮正宗の教育部門であり、日蓮の教えである法華経の講(同一の信仰を持つ人々による結社)の一つでしたが、日蓮正宗との対立により破門されました。
Wikipediaによれば創価学会は「当初は日蓮正宗内部の宗教法人格を持たない法華講として発足し後に独自の法人格を取得し上部団体の正宗と完全に分裂し現在に至る。」とあり「根本目標は、『生命の尊厳』の確立に基づく『万人の幸福』と『世界の平和』の実現だとされている。」と高邁な立場が述べられています。

それでは何故この様な高邁な教条を持ちながら、一般人に対しての攻撃、集団ストーカー行為が行なえるかといえば、その教条の論拠とカルト体質の事情が有ります。
SOKAnetには日蓮上人の書簡である「秋元御書」が存在し、その中で「不殺生戒」としての内容が示されています。

「蟻子を殺す者・尚地獄に堕つ況や魚鳥等をや青草を切る者・猶地獄に堕つ況や死骸を切る者をや、是くの如き重戒なれども法華経の敵に成れば此れを害するは第一の功徳と説き給うなり、況や供養を展ぶ可けんや、故に仙予国王は五百人の法師を殺し・覚徳比丘は無量の謗法の者を殺し・阿育大王は十万八千の外道を殺し給いき、」とあり、殺傷は戒めとするが、法華経と敵対すればその限りではないことが述べられている。

そしてこの意を含む文書の解釈として、評論家・宗教学者である姉崎正治氏が以下の解説を加えています。

「例せば殺生戒は仏誡の第一であり、生物を残害しないのは道徳心の発端である。
それにしても謗法の者を懲罰するは、法華行者の義務であり、いかに折伏してもこれに応じない者は、これが一命を断つとも已むを得ない。これかえって真の慈悲である。この意味からいえば、謗法者を殺すのは、法華経主義からいえば、不道徳でないのみならず、かえって大道徳になる」[姉崎正治「法華経の行者日蓮」(講談社学術文庫)]

ここで、「折伏(しゃくぶく)」とは勧誘、「謗法(ほうぼう)」とは法華経の悪口を言うことを指します。
勧誘に従わない者、誹謗中傷、敵対する者は死を持って対応するのが道徳であり、道徳に叶うと説いています。
しかしこの方便を殊更に強調し、反社会的な行動を善と見なし敵対者を攻撃する構図を造り込んでいます。
実際、創価学会の機関紙、聖教新聞には次の様な言葉がその実践としての行動指針として、羅列されています。

・『怒りの炎を燃やして「戦闘」する!「叱咤」する!「攻撃」する!』
・『「追撃」する!これこそが仏法であり、正しい人間の道である』
・「野たれ死ぬまで攻め抜け」

これらの「呪い」と見紛う信者へのメッセージが、前述の高邁な根本目標を目指す宗教団体とは異質な文言内容として繰り返されています。
自らの現世の幸福だけを追求し、仏敵を壊滅的な、死に至るまでの攻撃をし、その攻撃をしない場合は来世に及ぶ不幸を言い渡される教義が機関紙や集会の場で繰り返し刷り込まれます。
結果、熱病に浮かされたかの如き個も人間性を喪失した、異常な倫理観を持つ加害者が次々と目の前に登場します。

そもそも、法華経も創価学会にも全く興味も縁も無い人物、ターゲット被害者をマークし、攻撃し続ける様は異様ですが、これら加害者に詰問や反撃をするだけでも謗法になります。
事の発端は些細な口論、職務上の同僚や部下との抗争で巻き込まれてしまうケースが多く、謗法等というものの存在すら意識せずに、犯罪行為の標的とされる理不尽な状況は法治国家、民主主義国家の理念では理解できない状況です。
また、実際に身の周りで発生する様々な犯罪行為の数々を社会に知らせる行為もその矛先となり、ターゲット被害者に対しての攻撃扇動の材料になるのでしょう。

この様な実態は、創価学会というカルトシステムの下層信者、日常的に遭遇する近隣や外出先の加害信者達には攻撃を扇動する方法でしか有りません。
幹部に脱会を告げに行ったある信者が、その幹部がこの様なカルト体質の宗門を道具としてしか考えていないことを否定しなかったと伝えられています。
正にカルトの本質通りの集金、利権、信者の絶対服従システムの維持が目的であることが理解されます。

創価学会では仏法、国法、世法の順番にプライオリティが存在し、一般的な倫理観である世法は最下層の存在として、重要視されることはありません。
法律である国法でさえも、仏法の下に置かれ無視できる存在なのです。
実際、日常に近隣で繰り返される集団ストーカーの加害行為を警察に通報すれば、その国法である法律を免れる言訳を続けるご都合主義の犯罪集団の側面が窺え、論理的な破綻が露見してしまいます。

これは半年程前に実際に経験した事実ですが、近隣の加害者の主婦が騒音による加害行為に対してのエクスキューズに、嫌がらせ、イジメは悪いことだが、宗教的理由であれば許されるとの考えを最終的には述べていたことがありました。
この様に、信者は洗脳により収奪(財務)の対象となり、自らの時間は束縛され、集票、嫌がらせ、勧誘に奔走する現実により、骨まで吸い尽くされる存在であることにさえ気付かない、驚愕すべき実態が浮かび上がります。
問題は、創価学会の反社会性が知れ渡ってきたとはいえ、まだまだ多くの国民が宗教法人としての存在しか知らずにいることです。
我々の様に創価学会の危険性を知る者は集団ストーカー犯罪を始めとする、反日活動の強力な推進勢力、犯罪組織としての実態を、より多くの国民に知らしめる必要が有ります。

[聖教新聞 2004年11月18日「寸鉄」]
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「別れさせ屋」にみる探偵の業

探偵集団ストーカー犯罪に関与しているという状況についてはネット上に多くの記述が有ります。
その探偵の仕事は調査と工作に大別されます。
人間関係の回復等のポジティブで社会的な意味を持つ工作も存在しますが、中には反社会的な工作活動も多数存在します。
それらの請負仕事中に、「別れさせ工作」、「リストラ工作」、「統合失調症工」、「痴漢冤罪工作」等の内容が特殊工作として広告掲載されていたと云われています。
そして、統合失調症工作とは、対象者の監視・盗聴を故意に感じさ、仄めかし、嫌がらせを繰り返し統合失調症患者に仕立てる正に集団ストーカー犯罪に合致する内容と考えられます。
この様な明らかに反社会的な工作依頼は徐々にネット上の広告からは、姿を消しつつ有ります。
事実、リストラ工作、統合失調症工作に関しての広告は殆ど見かけることが無くなっています。
それは、前稿で紹介したモビング(企業内組織的虐待行為)や集団ストーカー犯罪が社会的に知られるようになり工作そのものの犯罪性が問題となり得る状況と、その発覚を恐れた広告主である探偵・調査会社が項目を消去せざるを得なかったものと考えられます。

そのような犯罪システムの土壌が流動化する流れの中で、読売新聞で「別れさせ屋」のネット広告掲載中止のニュースが掲載された。

「別れさせ屋」野放し…ヤフー、ネット広告掲載中止へ [読売ONLINE 2010年2月1日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。

 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

工作巡り殺人事件も

 東京地裁では、昨年4月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告(31)が、五十畑里恵さん(32)を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。

 警視庁などによると、桑原被告は2007年6月、IT企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。2人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

 別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

 同協会は2月9日午後1~4時、被害相談電話(03・3865・8371)を開設する。
(2010年1月31日 読売新聞)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

記事中の探偵社工作員である桑原武被告についての記述は朝日新聞に、より詳細な内容が述べられています(追記部参照)。
この例を引くまでも無く、探偵・調査会社は個人の人間関係、社会との交わりの問題をビジネスとして成立させ、犯罪の影に暗躍しています。
その実態は調査以上の反社会的な工作業務を請け負う場合も存在し、その請負業務内容、行動への規制、管理が非常に緩慢で、多くの深刻な犯罪や非合法的な活動を生む原因と考えられます。
そして、探偵・調査会社については警察、暴力団組織、創価学会との人的交流、深い関係が多数報告され、そのネットワークも大きな力を持ちます。
創価、暴力団組織員、警察OBが会社を立ち上げる場合や、天下り、情報交換、取引等の様々なケースが存在します。

遠大な人的リソースを投入した組織的な犯罪である集団ストーカー犯罪では、巧妙な手口、情報収集、工作はプロの介在、指導等無しには成立できない程に高度な犯罪行為、犯罪システムです。
探偵・調査会社のそれらに工作業務の為の人員動員、独立した組織形態・企業団体での存在、犯罪への加担、研修等による参加・加担の可能性が数多く指摘されています。
顧客と請負のビジネス関係が成立すれば、容易にその高度な探偵の技術と関与が容易に得られます。
また通常、我々被害者が見る官憲による犯罪の揉み消し行為、消極性にもこの犯罪に対しての関与が疑われる状況、手心を加える状況はこの様な状況を語るに十分な材料かも知れません。

また、一般企業やカルト団体が探偵にリストラストーカーを依頼することはコスト面から考えても可能です。
実際、過去にその様な業務請負の広告が存在し、存在を消し去ったと云う事実は、このような反社会的行為に対しての多くの実需要が存在した証拠でも有ります。
ビジネスとしての集団ストーカー加担は犯罪性の有無に限らず金銭をベースとした商行為として、企業側から支払われる事で責任や行為にはワンクッションの緩衝役として存在し、業務・責任上切り離すことができ、容易にプロの仕事での目的が果たせます。

社会に存在する大量の社会のネガティブな需要に対応するだけでなく、創価学会、反日勢力団体が目論む人口侵略のシステム構築・維持、犠牲者数拡大の目的である集団ストーカーを含む組織的な監視、虐待行為、嫌がらせに応用されていることは想像に難くないばかりでなく、それらが主体になり事を住めている可能性が高いものと見られます。
人の不幸や反社会行為が暴利や利権となる闇のシステムとしてのビジネスモデルが成立することによりコストの犠牲は無く、寧ろ拡大基調となります。

ネット上での270社に及ぶ探偵・調査会社の事案相談募集広告とは、極々氷山の一角、表面上に現れるビジネスの一端でしか有りません。
当然、リストラストーカー、統合失調症ストーカー、その他諸々のターゲット被害者を取り巻く、反社会的行為のリード役としての存在と闇政界とのパイプ役、主役としての役割は大きなものと考えられます。

今回の規制はその芽が社会から伏せられるという現象を示しているだけの状況を示し、実際には見えない部分、隠蔽された部分の地下水脈としていき続ける可能性が大きいことを示しています。

もはや、刑事、民事両面での違法性が存在しているのであれば法的な規制が必要であり、日本調査業協会の自主規制等で済まされる問題ではありません。
警察庁の「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としているもののその証拠を被害者が提示し対応することは巧妙に仕組まれた組織的な犯罪の場合はほぼ不可能に近い状況です。
朝日新聞にも同様の結びの意見が記載されています。

別れさせ屋、仕事が本気に… 女性殺害の罪で求刑17年 [朝日ドットコム2010年2月9日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 「別れさせ屋」は数年前から、インターネットに広告を出すなどして急増している。消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「『別れさせ屋』は民法のいう公序良俗に反し、契約自体が違法と考えられる。詐欺事件なども起きており、法的に規制されなくてはならない」と話す。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

早期にリストラ、別れさせ、統合失調症等のプロの工作が暗躍する反社会的活動が横行する現状を食い止めることなしに、健全な日本への浄化、人口侵略システムの瓦解は望むべくも有りません。

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表面化するモビングの実態

長引く不況下で職場での嫌がらせ、その嫌がらせから失職や自殺に向かうケースの被害者の数が増えていると思います。
職場での組織的な嫌がらせはモビングと呼ばれます。
モビングという言葉を調べると次のような意味内容で記されています。

モビング【mobbing】
小鳥が、捕食者であるフクロウやタカなどに対して集団で行う行動。やかましく鳴きたて、突撃するように飛び回る。擬攻。

同じ用語が人間社会の社会犯罪の分野でも使用されています。
しかし、この場合は攻撃の対象は捕食者たる強者ではなく、組織社会内での弱者が実際の職場企業や組織団体での特定ターゲット個人となり、組織的な嫌がらせ、集団ストーカー行為の攻撃の対象となります。
現在その様な社会犯罪が「モビング」と呼ばれ、「集団的職場での労働者虐待」として社会に知られつつ有ります。
そして実裁判の場でも争われ、その事例としてそのモビングの実態の記載が残されるまでになりました。
筆者も前職の企業ではこのモビング被害を受けていましたので、この様な企業組織内での犯罪の状況は良く理解しています。
そのモビング犯罪の定義についての言及が、元新銀行東京内部告発者の「横山剛の公式ブログ」に実告発として有り、ご自身はその裁判法廷での闘争中です。

モビング(集団的職場での労働者虐待)とは [2009年5月19日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事の引用]

スウェーデンの科学者レイマンの定義によるとモビング(日本語では労働者への集団虐待というのが解りやすいのではないでしょうか)以下のように紹介されています

http://www.leymann.se/English/12100E.HTM

Psychological terror or mobbing in working life involves hostile and unethical communication which is directed in a systematic manner by one or more individuals, mainly toward one individual, who, due to mobbing, is pushed into a helpless and defenseless position and held there by means of continuing mobbing activities.
These actions occur on a very frequent basis (statistical definition: at least once a week) and over a long period of time (statistical definition: at least six months´ duration). Because of the high frequency and long duration of hostile behavior, this maltreatment results in considerable mental, psychosomatic and social misery.

職場で心理的な恐怖を特定の労働者に長期間に渡って組織的に集団で与えて、結果その被害者となった労働者はPTSDなどの障害を負ってしまうというものです

諸外国ではモビングは犯罪(懲役刑が科される)とされており、ILO(国際労働機関)やWHO(国連国際保健機関)でもモビングについて職場で対策を講じなければならないとされています

被害者はこの被害によって仕事上のキャリアが破壊され、社会的な環境が破壊され、経済的な問題が破壊されるのみならず、自殺や自殺未遂を行うなどの悲惨な状況においこまれたりします

英語圏ではworkplace bullyingという用語で紹介されている場合もあります

すでに一部報道では紹介されていますが 現在審理が進んでいる 新銀行東京への自殺未遂損害賠償請求裁判ではモビングの被害にあったことを指摘しています

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事の引用]

この被害者の方の裁判は「自殺未遂損害賠償請求裁判ではモビングの被害」と有り、既に公式の見解としてのモビング行為の被害との記述があるようです。
この判例は24NEWSでも報道されており、社会問題としての認識がなされています。

新銀行東京の元行員が提訴 集団いじめで自殺未遂 [47NEWS・共同通信 2008年9月17日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事の引用]

 新銀行東京の元男性行員(40)が、上司らから集団的ないじめを受け自殺未遂を起こすまで追い詰められたとして、銀行と当時の幹部ら6人に慰謝料など約6750万円の損害賠償を求める訴えを17日、東京地裁に起こした。

 訴状によると、男性は開業前の2004年10月に入社。当時から上司に連日ののしられ、意図的に評価を下げられた。試用期間の延長を通告され、応じなければ解雇すると数回言われたと主張している。

 採用後もお茶くみなどを命じられ、同僚へのセクハラをでっち上げられて懲罰委員会にかけられ、支店に異動後も嫌がらせが続いたという。昨年5月に自殺未遂を起こし、同11月に退職した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

新銀行東京は昨年、都議選での創価・公明党の口利き疑惑での争点にもなりました。
議員の実務への干渉や組織的な犯罪行為を実行する体質の中には、この様な組織的な犯罪を受け入れ行動するためのDNAやモチベーションが存在しているものと考えられます。
創価学会行員の関与が存在しているものかは不明ですが、公明党の接近と関与がしてきされている以上、そのパイプ役としての複数の公明党から信頼を寄せる重役や行員が関与し、行動していた可能性が有り、要職に創価学会員が就けば信者のスタッフを呼び寄せていることは自明の理です。
組織内での犯罪には指向やモチベーションが同一である組織員、係員が共同で犯罪を実行し、隠蔽する方がスムーズに大規模な組織的犯行が進行することは多くの判例が示しており、この事案もその例との推測も可能です。

この方は銀行側から情報漏洩の訴訟を受けており、その判決は和解が成立し、賠償を放棄したと有ります。

新銀行東京と元行員が和解 1千万円の賠償放棄 [47NEWS・共同通信 2009年11月6日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事の引用]
 
 テレビや週刊誌の取材に実名で応じ、新銀行東京の機密情報を漏えいしたなどとして、同行が元行員の横山剛さん(41)に1千万円の損害賠償と情報の漏えい差し止めなどを求めた訴訟は6日、新銀行が損害賠償請求を放棄することなどで東京地裁で和解が成立しましたが、モビングの訴訟の問題「労働者虐待」裁判は今後も継続とあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

昨日(2月3日)の「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」という集団ストーカー被害者の方のブログには日刊ゲンダイでこのモビング犯罪についての記事が上げられていることを紹介しています。

ガスライティング(モビング)について [2010年2月3日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事の引用]

本日の日刊ゲンダイにガスライティングの手法の一つである”モビング”について載っていたので引用します。
(引用始め)
 Aさん(25歳=金融)は、上司からの飲みの誘いを断ったことがきっかけで、いじめのターゲットにされてしまった。
 ある日、上司が自分のそばにやって来て「ゴホゴホ」とセキ込んだと思ったら、20人近い他の社員たちも同じように自分のそばに来てはわざとセキ込むように。
 (途中略)
「モビング」-。集団で執拗な嫌がらせを繰り返し、心理的恐怖を与えるなどして追い込む行為を指す。
<いじめ>という証拠が残りづらいから、いじめだと訴えても”被害妄想”とみなされかねないのだ。
 さらに<キミは軽いうつかもしれないから、病院に行ったほうがいい>などと強引に診断を受けさせ、精神疾患の烙印を押して追い込むケースもあるという。
 (引用終わり)

 集団的嫌がらせはすでに社会に浸透しているようです。

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

従来、職場での複数の人員による嫌がらせは報告されていますし、問題ともなって来ましたが、集団ストーカー犯罪はマスメディアの隠蔽により社会に表面化することもありませんでした。
しかし、このように組織的な犯罪行為の一種であるモビングがある新聞でも漸く、取り上げられるに至りました。
しかし、背後に潜む犯罪メカニズムや本質については、解明のメスが入れられには至ってはいません。
モビングという企業内の単なる組織的な犯罪として考えられているに過ぎず、数多存在する中での一片での情報でしか有りません。

冒頭に述べたように長引く不況と閉塞感、リストラや賃金カット、非正規雇用の削減と職場を巡る不幸な状況は拡大しています。
そして多くの場で集団ストーカー犯罪が存在するにも拘らず、正しく実態が認識されず、対応できる機会を失えば、より多くの被害者、報道や記録されるよりも多くの被害者を生み、自殺者の数は今後も減少することは無いでしょう。

創価を主犯とする集団ストーカー犯罪は、その実態が隠蔽されて信者自身もその事実を語らない為に、単なる就労の場での人間関係の問題としてしか伝わらないケースが殆どだと思います。
そしてモビング自体とその名を借りた集団ストーカーが多数存在している実態を知るべきです。

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創価・公明党太田元代表の憂き目

投稿後、47Newsに元太田代表の公認撤回の理由を示すニュースが伝えられましたので追記します。
やはり、太田氏元公明党代表は冷遇されているようです。

公明、太田前代表の公認撤回へ 衆院選大敗イメージ懸念 [47NEWS 共同通信 2010年2月2日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 公明党は2日、夏の参院選比例代表に出馬が決まっていた太田昭宏前代表(64)の公認を取り消す方向で最終調整に入った。党幹部が明らかにした。参院選での現有勢力維持に向け、衆院選大敗の責任者だった太田氏の出馬はイメージダウンにつながるとの判断に傾いた。週内にも正式決定する見通しだ。
 党内や支持母体の創価学会内にあった「世代交代に逆行する」との声にも配慮したとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

当然、この記事にあるような太田氏に全ての衆議院議選惨敗の責任を負わせることは意味が無く、イメージダウンとの指摘は誤りであり、単なる表向けと層化学会員への言い逃れのキャンペーンでしか有りません。
非を他者に求めターゲットや敵対する者を作り出し自らを保身、生き長らえて来た悲しい日蓮宗系カルトの性です。

代表責任は存在するにしても、候補としての資質を二転三転させ政治生命、社会声明を弄ぶ方法は、創価学会の全てに通ずる悪質な反社会行的な本質が垣間見えます。
衆議院選での惨敗は寧ろ、創価学会の体質についてを問題にすべきでした。
衆議院選の敗北は国民の創価学会のイメージ、実害が大きく、そのために大惨敗した事は明白です。
それは創価学会勢力の最も強力な関西地区での歴史的な敗北からも明白に理解できます。
創価の威力、勢力が強力で有れば有る程、その害悪が社会に対して深刻な状況であることを序実に物語っています。

また、太田氏はやはりカルトの粛清のまな板に上った状況であり、池田大作名誉会長の意図による名誉・地位、財産の全てが剥奪される指示が下されつつある状況だと考えられます。
結果的に竹入、矢野両元委員長同様の運命が待ち受けることになります。
今後は「仏敵」として集団ストーカーや創価の監視のターゲットとして、創価学会からマークされるカルトの宿命下にあります。

創価学会は自らに不都合な存在、存在を脅かすと考える存在をターゲットとして、根深く付き纏い、監視し、嫌がらせや犯罪行に及ぶ反社会的な集団であることは既に多くの国民の知る所と成りました。
このターゲット認定された人達は全く過去に犯罪歴は無く、創価学会に何の関係も反発もしていない状況、事実無根の場合が殆どです。
そして、その仏の敵とされたターゲットの方々が実に有能で、社会に貢献したかは多くの実績が雄弁に語ることは周知の事実です。
それは私の知る多くの集団ストーカー被害者も同様で有り、社会的に有用で、人間的な力を持つ人達は創価のカルト性には馴染まないものとして、攻撃の対象となり社会的に葬られる現実があります。
この様な恐ろしい姿は反社会的なカルト団体以外の何物でも有りません。

与党政権からの転落後の姿勢には政権しがみ付くことだけを目標に持てない状況が誰の目からも明白で、その犯罪性の堅持のための利権確保、発覚を恐れ隠蔽する為の力が大きく働き、国民の生活等は単なる、それこそ「お題目」でしか有りません、

参議院選での「世代交代に逆行する」とする創価学会の意思が最優先の公明党の体質が顕在化しています。
そして、この姿勢は「広宣流布」、「総体革命」の妄想的観点を基本思想とした日本乗っ取り、政界侵略の為の姿勢に貫かれています。
この姿勢は全ての局面で大きく反映していると考えられ、如何に公明党に票を入れることが国民にとり危険で、国益に反する選択であるかとの現実を有権者は理解すべきです。

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創価・公明 選挙戦術ブレにブレる

創価・公明党の参議院選での太田元代表の出馬を撤回しました。
先稿(「一・一ライン」復活は創価の活路か )でもお伝えした内容から、また公明党は選挙戦略で揺れに揺れています。

公明、太田前代表擁立見送り検討 参院選戦術転換 [47NEWS 共同通信 2010年2月2日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 公明党が、夏の参院選比例代表からの出馬を決定していた太田昭宏前代表(64)の擁立を見送る方向で検討していることが2日分かった。党関係者が明らかにした。
 太田氏の出馬については党内や支持母体の創価学会内に、世代交代に逆行すると疑問視する声があった。公明党は参院選でいったん撤退を決めた埼玉選挙区からの候補者擁立を決定。比例代表でも全国を8程度の独自ブロックに分け、それぞれに重点候補を振り分けるなど、戦術の見直しを進めており、その一環とみられる。
 太田氏は昨年の衆院選で東京12区から出馬し落選。参院選比例代表で返り咲きを目指していた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

太田氏に関しては、昨年の衆院選東京12区で民主党の青木愛衆院議員に敗北、落選しました。
そして、その衆議院選での完敗後一線を外され、その粛清後は党議である任期中66歳の定年制を度外視して復帰させ、昨年12月に参議院選に公認との声明が発表されていました。
他紙によると次期衆議院選では擁立とされていますが、それも疑問です。

今回の出馬断念の流れと選挙区と戦力の見直しはどういう理由からでしょうか。
また、撤退を考えていた参議院選での埼玉選曲での出馬を再検討するという動きも腑に落ちません。
人材不足、凋落に伴う方向転換からでしょうか、それとも民主党の時期戦力低下を見越し、候補数を上げ、戦略強化を狙ったものでしょうか。

これらの動きは民主党支持率の急激な減退と、小沢幹事長の進退問題による一・一ラインの効果による戦力底入れが期待できない状況が観えてきたことへの焦りでもあると考えます。
この一・一ラインとは1月8日に公明党の発表した、小沢幹事長との仲浅からぬ関係の市川雄一元書記長(74)の常任顧問への起用による民主党接近・寄生策です。

衆議院選の大敗北以来、創価学会・公明党には常に内部では、組織維持の為に戦々恐々とした幹部間の抗争が繰り広げられていると考えられます。
それが、常日頃見られるブレとして、短時間に方針を変える力に反映しています。
常に抗争とその反動による恐怖で日々を過ごす創価幹部の心理状態は、弱体化の恐れが去来する状況と考えます。
埼玉選挙区は創価が強い場所ですが、この域内での敗北すれば、衆議院選での敗北に継ぐ大打撃となり、利権の制限も大幅に強いられます。
そして太田氏のポジショニングと選挙区の見直しとは、人材不足とはいえ他党での旧人材の弊害排除の動き、逆臣の可能性の低下、一・一ラインの逆効果等を鑑みた結果、与党政権への寄生の全方位での可能性と自力再生を模索する創価学会側からの状況観測により指摘が噴出した現われ、戦力見直しで起死回生を狙った賭けではないでしょうか。

現在、創価学会への非難は創立以来最高潮に達しています。
日々、我々集団ストーカー被害者の訴えを含む犯罪行為やカルト体質の教団の本質は既に多くの国民に知られるところです。
政治的にも何ら存在意味の無い日和見の議席数だけを保持する所謂、危険な「バイキン」のような存在でしかありません。
与党に寄生できなければ、創価学会の寿命も大きく短縮することでしょう。
犯罪を撲滅し、反日戦力減退の為に、次の参議院選でも劇的に議席数を減少させる必要が有ります。

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地方議会での民団の決議工作

外国人参政権は、多くの自治体から反対決議が相次いでいます。
国家、地方の主権を考えれば、参政権の付与は自殺行為であることが理解できる状況で、憲法上の解釈も違憲との答申が出ています。

そのような外交、安全、主権に関わる問題点についての議論の中から、奇妙な決議の行程が市川市に見られ、その動きが民団の工作である事実が物議を醸しています。
地方議会での攻防が激しい様子は理解できるにしても、その大多数を占める議員が反対意見を持つ事はもはや難しい状況になりつつあると思います。
そのような状況下での付与法案への反対は現時点においては民意を代表しない決議として捉えられます。
民主党小沢氏の推進力、赤松氏や山岡氏の民団との関連性の発言も含め、如何にこの問題に対して、歪曲した圧力が多方面で働いているかを知ることが出来ます。

この民意とかけ離れた民団の圧力による市川市議会での工作の経緯を示す記事は、1月27日の民団新聞に掲載されていました。
民団新聞の報道はネットの問題意識を持つ市民以外は知られない状況ですが、産経新聞の記事はその状況を調査し、全国にその工作の実態を知らしめるに有効な内容です。

外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 [産経ニュース 2010年2月1日]

・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

結果的に4人が退席、36人中の議員の内32人が否決に回ったと伝えられています。
このロビー活動とは以下の民団ニュースに詳細が記載されています。

永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り
  市川市議会 反対派の陳情棄却民団支部の説得が実る
[民団新聞 2010年1月27日]

・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて自民党、公明党の議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。
 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大き
な力になった」と語った。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

意見書の採択には委員会レベルでは決議されており、この流れに対して説得工作を展開したと有ります。
この訪ね歩いた状況についての詳細は想像するのみであるが、法案の「不当性」を解きながら組織的に主張を変えるように、工作員はどこぞのカルトまがいの「通したら恥」との一種の洗脳的な刷り込みにより、圧力を加えたものと考えられます。
そして、議員はその圧力に意思を容易に変え、というより屈した可能性があります。
その前日までは確たる自らの姿勢に基づき、「反対する意見書」が決議されている状況にも拘らず容易に覆されてしまいました。
本議会の場でも、10名以上の「民団と市民団体の関係者」プロ工作員を傍聴席に送り込み、監視さながらの状況で誘導された意見を吐かせ、決議の威圧を行ったのではないでしょうか。
工作活動の猛威も存在したのでしょうが、如何に自らの国や地方の責任を負う人達、議員の主権に対しての意識が希薄かを示し、その資質が問われます。

先行で紹介した日大の百地章教授は引用した産経ニュースの記事で「議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話したと伝えていて、正にこの法案に反対する多くの人達が懸念する状況です。
ネットを中心とする意見の集約の方が遙かに議員先生方よりも切実感を持つ現状が、この国の異常な危うさを物語っています。

これは何も市川市議会に限らない状況と思いますが、多くの自治体、意識の低い議員が容易に意見を変え、主権の持つ重要性を認識さえしない状況は、その当事者本人だけでなく、日常的に横溢する毀日報道、親日的なポーズにより危機感が喪失する状況を作り出し、それを許している状況と考えられます。

そして、僅か一日で状況が一変する、この対応の迅速さは多分に事前の工作や情報のリークや多数派工作の素地が整っていたとも考えられます。
公明党は創価基盤により情報網と圧力を与える力を持つ反日勢力の一端でも有ります。

このように法案成立に対しての韓国側、民団、民主党、創価・公明党の願いが強ければ強い程、日本国民に取り利益に成らず、法案の厄災としての度合いが大きいことを物語ります。



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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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