被害感克服考
被害歴の長いターゲット被害者の方は、それぞれ独自に編み出した、被害感を軽減する方法が存在すると思います。
集団ストーカー犯罪がターゲット被害者に対してどの程度の期間続けられるものかは、個々の被害者のケースで異なるようです。しかし、同じ加害内容が永続的に続けられるものでは無いようです。
そして、加害行為が停止、休止する状況もあるとの報告も時には聞きます。それはどのような状況でしょうか。 推測になりますが、それは加害の実行が不可能になる場合であり、加害の労力が無効と判断され場合では無いかと考えます。
集団ストーカー犯罪は、被害を恒常的に与え続けることにより、被害感を持続させる犯罪です。 もし、加害とターゲット被害者の被害感とのギャップが大きくなった場合は、その加害行為を続けることに意味があるのであろうかとの疑問が湧いてきます。
一連の集団ストーカー犯罪の顕在化当初には、非常に大規模に人員を投入し、ターゲット被害者に、加害行為の存在を認識させます。しかしそれは長期に渡り続けられない場合が存在します。
ターゲット被害者の被害感が一気に増大すれば、そのターゲット被害者に対して人員やコストを大量に投入して加害を与える必要は無いかも知れません。費用対効果が高ければ、さほど大量のリソースをそのターゲット被害者に割く必要は無いと考えられます。
逆に被害感が想定よりも小さく、より大きな力を注ぐ必要が有る場合や被害感が直ぐに薄らぎ、心理的な条件付けであるアンカリングが容易に刻み込まれないターゲット被害者には、人員とコストを長期間に渡り注ぐと考えられます。
自分の例では、初期の頃には何処に行っても大量のゾンビーのような加害者が湧いて来て、その加害レベルは大きく、身体にも盛大に照射と思われる痛みも発生しました。
例えば、何曜日のどの時間帯でも自分の乗車する電車は超満員、食事に行けば、時間を問わずレストランは超満席状態でした。駐車場でのドアは連続的に爆破でも発生したかの様に激しい音で閉められ、ホテルや事務所で与えられる局部的に発生する痛みは逃げ場所を失うほどに苛烈でした。
その異常な状況への対応として、社会的には常識的な範囲と思われ違和感を与えないような内容からブログを書き始め、被害者仲間と街宣を行い、警察に通報をしまくり、証拠映像を片っ端から撮るようにしました。
先稿で紹介した認知行動療法という自己心理療法により、加害行為を受ける度に心理的な衝撃を和らげるようにしました。
そして、犯罪について徐々に冷静に考えられるようになると、加害状況が徐々に変化し、以前から続いていたような過大なものは収まりました。
現在は、日々繰り返される加害者達の加害の意思を感じないように最大限の努力をしています。集団ストーカー犯罪は突き詰めれば、ターゲット被害者の身の周りのあらゆる事象、行為が加害であると思い込ませ、それが自己に向けられているという過大な被害感を作り出すことに有ります。
そこで対処は、あらゆる事象・行為に対しての自己への加害目的である事実を根本的に否定することが、被害感からの解放の大きな鍵であると考えました。敢えて、自己暗示状態に至る状況であっても、加害では無いとの意識を持つことが重要です。
この方法はある被害時間を経過した人にはご理解頂ける状況と思いますが、加害が開始された初期の混乱期に居る被害者の方や自己を騙せない方には、中々困難な状況かも知れません。
この方法は私も被害者の先輩に当たる方からご教示頂いた内容であり、実に有効な方法であると考えています。具体的には以下の内容を実行しています。
① 特定の目的以外には一切、加害行為に対して反応せずに無視する
② 全ての加害事象としか考えられないことでも、自分には全く関係がないと暗示する
③ 加害者の悪意を受け取らないで、敵対心を抱かない
④ 目的・目標を高い位置に持ち、目の前の加害者・工作員を攻撃しない
加害者は被害者に被害感が存在することにより、安定的に加害が可能になります。普通、その加害に反発するのが人間です。被害を受けた瞬間に心の中ではネガティブな思い、例えば恐怖、不安、怒り、悲しみ、反発・敵対・反発が発生します。そのような感情は益々増長し、被害感を深くします。
そこで、まずトラウマ状態を認知行動療法で軽減します。そして加害の事実を加害では無いと思い込むことにより、暫くすると加害者の行為が全て児戯、愚行に見えてきます。
このように対応していると何が見えてくるかというと、加害者の一連の行為がインパクトも無く、愚かな振る舞いであるとの実態です。そして、徐々に自分が恐怖も苛立ちも感じなくなり、冷静さを取り戻すことに気付くでしょう。加害者は攻撃を激化させる可能性も大きいので、更に認知行動療法を併用することをお勧めします。もし、加害行為が激化したら、これも幸いですので、証拠録りと通報を繰り返します。
その場合、2月18日以降、通報が度重なる犯罪行為の対処を徹底化する旨の警視庁通達が出されていますので、今まで散々この犯罪をブロックして来た所轄の生活安全課を攻めたら良いと思います。
生活安全課では、被害者からの通報を無視することは出来なくなり、必ず相談として受け付け、記録する義務が発生し、対応が不可能な場合、その上の署長に対応依頼をすることが可能です。
2ch掲示板「隣近所からの監視を報告するスレ 4」に、この我が意を得たりの思いの内容の書き込みが有りましたので、紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用]
28 :おさかなくわえた名無しさん:2010/03/24(水) 21:03:47 ID:z2xCVRic
電気もライトも雨戸も待ち伏せも徹底無視。
相手の悪意を受け取らない態度でいると、気持ちが楽になるよ。
相手の嫌がらせ行為を受け取ってしまうから辛くなる。
受け取らなければそのまま嫌がらせ近隣のもとへ跳ね返っていく。
29 :おさかなくわえた名無しさん:2010/03/24(水) 23:04:03 ID:HKFeHsnK
そうですよね、どんな顔でやっているんだろうって思うけど
人相悪いのが見ると移っちゃう様な気がして見てません。
そうすると確かに気が楽になり、相手の一人相撲になるから
よけいに又やってるって「ほらやれやれ、もっとやれ」
って高見の見物のようになりますよね。
ここのカキコのおかげで随分イライラが減りました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
被害者の方には様々な被害状況を持ち、異論も様々に有ると思いますが、現時点では、私は被害感について、上記のように考えています。また、個人差も被害を捉える視点や心情も異なりますので、これが万能の方法では無いかもしれません。そして、勿論、冒頭で述べたように敵もさるもので、被害感が和らげば次の一手を打ってくるのでしょう。
しかし、被害感を同じ状態で、長期間与え続けることは難しいと考えます。私は人間には、辛い事や苦痛に打ち勝つ力が、生まれながらに備わっていると信じています。
知人の被害者の中には徹底的に加害者を追い詰める覚悟で戦い、加害者との関係のバランスを保つ方も中には居られますので、上記の方法は対処の方法の一つとして、ご参考になれば幸いとの思いで記しました。
ご意見、ご提案をお持ちであれば、是非ご連絡頂ければと思います。
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この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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超常現象ではない現実
このブログでは一般的な理解を深める意味で、社会現象としての組織犯罪の実態を実証可能な形で紹介しています。
しかし、その本質は紹介できる部分の極僅かなものに過ぎず、多くの被害者の方が共通に訴えている被害を自分の経験や日々の状況を踏まえて、より深く説明しなくてはならないと考えています。
被害の中には到底、常人には信じられないような事実が多く存在しますが、その殆どの部分の詳細について加害側の内部事情も加害事象の方法も技術的な説明も被害者には困難なケースが多いのです。
しかしながら、表面的ではあっても現実に発生している事実を説明しないで放置することはできません。自らが経験した現象を多少の考察を加えながら、今後は紹介することにします。ハイテクノロジー犯罪について誤解を招く恐れもありますので技術的な各論、要素項目は紹介もしますが、断定はしないことにします。
最近では非常に少なくなりましたが、勤めていた会社や自宅では特定の場所に立つと、体には抓(つね)った後のような痛みやピリピリする痛みが多発しました。睡眠前に突き刺すような痛みや内臓をかき回されるような痛みも有りました。これは僅かでも体の位置を動かすことや、金属の遮蔽部に移動することで消滅する場合も多く経験しています。
この犯罪は一般的に知られているような方法ではない盗聴・透視によりターゲット被害者の情報を入手しています。
例えば、多くの被害者の方が盗聴・盗撮の機器を発見する為に業者に依頼し、探知機等で捜索をさせていますが、発見されたという報告はあまり見ません。それにも拘らず、家の中の様子や行動が正確に把握、被害者の位置や動きは完全に捕捉されています。
そればかりでなく、多くの被害者の方が異口同音に説明するように、意思の部分も読み取っていると考えた方が合理的な技術的により個人を監視しています。
私は耳骨や脳に対しての音声送信による騒音被害を受けていませんが、意思や思考の動きに反応する騒音、ノイズ、人物や車の移動等の現象が発生しています。 ノイズの例とは室内で発生するバチッというような音妙な音です。何も無い場所、たとえばテーブルや家の構造物である床や天井からもその様な音が発生します。メーカーの説明書にはPCやテレビのスクリーンからのノイズの発生は述べていますが、人の動作や思考にタイミングを合わせての発生のケースが非常に多いのです。これはメーカーや型に限らず、異常な現象ということが出来ます。
この様なノイズを照射等の人為的に発生させてものいるとすれば、それらの単純なノイズはセンサと照射技術の組み合わせにより、自動的なシステムでも発生可能です。
これに対して実際の車やバイクの走行、雨戸の開閉は人間の動作が介在する視覚的、音響的な効果ですので、センサの情報を一度マンマシンインタフェースにより、信号を人間に知覚できる方法で変換後に何らかの方法で加害者に与え、行動を起こします。この意味では、人間が一種の加害システムの制御実行部に組み込まれた自動的な音声発生システムであると考えられます。
それでは何故全ての加害行為を自動的なシステムにしないのかという疑問が発生します。
人間は行動する事により心理的な影響が発生します。加害活動・行為は参加した加害側と被害側の双方に感情的な動揺、心理的な効果、影響を与えます。被害者には被害感やトラウマを、加害者には加害行為への使命達成感や組織への帰属意識、犯罪行為に加担した罪悪感等の様々な感情がこの瞬間に発生します。加害側には通常抑圧された生身の人間に対しての悪意の発露を作り出すことにより、加害後には、益々犯罪の深みにはまり、その実行を支配・指示している組織への忠誠や倒錯した感情を癒す組織の思想や教義に染まることでしょう。これこそがこの犯罪の目的で有り手段で、創価、在日等の動員される加害実行者には、常に感情的な充足の為に被害者の反応を知ることが重要となります。
契約に基づく金銭的な加担者以外の加害者達には、この感情面での関わりによる緊迫感、加害感、犯罪達成感、目的の達成感、虐待への快感等の様々な感情の誘発を作り出すことにより、加害者側の参加人数を増やすこととモチベーションの拡大が図られています。その為に都会ではローテク系の犯罪やあらゆる階層、職業の加害参加者を大量に人員導入した監視・加害システムが作られています。日々、これらの大量の一種の工作員まがいの人間達の存在と行動を維持し、所属組織・団体の思想・意思を叩きこみ、諜報・工作の技を磨き、訓練し、特定の目的に備えているのがこの犯罪の目的です。
従って、自動的なシステムにより特定の個人を対象にして少人数で、加害行為、犯罪行為を実行するだけでは意味が有りません。大量の人間をこの様な犯罪インフラに縛りつけ、日本人の監視・加害をいつでも可能にするシステムを構築し、維持することが最終的な目的の為に備えていると考えられます。
さらに探偵、警察、司法、その他諸々の機関、企業には有形無形の権益や利益が供与されるビジネスが成立し、そのシステムは維持可能になっています。勿論、カルトの場合には信者からの収奪、反日勢力には巨大な資金源が存在します。例えば、創価学会の幹部の殆どは日本人ではないと言われるように、自らは手を汚さない支配層は、その犯罪のコントロールと加害環境の提供・整備に余念が無いものと考えられます。
超常現象的な加害方法の技術的な解析をすれば、それはいくつかの要素技術の応用で構成されていると考えられ、それが実用可能な加害行為に供せられるシステムとして成立していますが、社会にはその事実が知られてはいないのです。それは集団ストーカー犯罪自体が十分に周知されない事実である為に犯罪性を否定でき、周知さればそれは複数の人間の加担により成立する犯罪、遠大な人数の組織的な犯罪であるとの理解が容易になされ状況と似ています。一般的に複数の人間の参加による巧妙に計画された犯罪は非常にその事実が発覚し難く、さらにメディア、警察、司法あらゆる犯罪の隠蔽により社会には犯罪が蔓延する状態を招きました。これは在日系外国人、創価学会、暴力団組織、闇ビジネスの犯罪が表面化しないことで、発覚しない状況は多くの国民の知る所です。
思考盗聴に関して、人間の頭皮の電流値、血流量等を読み取り、思想を理解する方法はすでに確立されていますし、遠隔で人体の電流を検知する方法も紹介されていますので、それら技術の組み合わせとシステムインフラの整備により、恒常的な加害システムとしての構築は可能と思われます。
最新技術の紹介では、未だにヘッドギアの使用で思考の読み取り、機器の制御が可能になったと開発途上のイメージを情報として伝えていますが、最先端技術を持つ企業や軍事関連での応用はそのようなレベルの物ではありません。
このブログでは誤解や曲解を避け、信憑性を獲得する為に、社会的な問題提起、ハイテクのロジー部分の記述よりもローテクノロジー系の組織的な犯罪の存在と実態を示し、集団ストーカー犯罪を社会問題とし取り扱い、情報を広めるための記事を作り、実証可能な事実や社会現象からの説明に重点を置きました。
しかし、集団ストーカー犯罪の周知が徐々になされている状況からして、本来知らしめるべき犯罪行為として、より深刻で重要な部分であるハイテク犯罪の問題も議論に上げるべきであると考えています。非日常的な犯罪のツールである超音波、電磁波、レーザーその他の力線照射系を含む身体への痛みや障害、この異常な監視システムによる人権侵害行為を訴え、周知により、公的機関を含む検証に道を開くことが次のステップだと思います。
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朝鮮高級学校生徒は朝鮮総連の先鋒に
■ 朝鮮高級学校 生徒を「朝鮮青年同盟」に自動加入 [産経ニュース 2010年3月13日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
朝鮮高級学校の生徒が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが12日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。
政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒(せんぽう)」と位置付けられ、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生や、全国に10校(約2000人)ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。
特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜し、「熱誠班」を組織し、そこで北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や、金総書記の業績を本格的に研究しているという。
また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出(ねんしゅつ)していた。朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」(政府関係筋)という。
朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成12年12月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「(東京都北区にある)東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと(朝青を)育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
在日朝鮮民主青年同盟は記事に在るように、「朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導し」「北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する」とある。これは、日本にいて北朝鮮の活動、諜報工作活動も含む活動であろう。このような思想を持ち、活動規約が存在し、その目的に従って社会に出たとすると如何なる就業先、生活、活動が待っているのであろうか。反日思想、諜報・工作を旨とする教育・訓練、社会環境を維持する若者が、一般の日本人の教育を受けた人間との考え方、言動が同じであるとは考え難く、また就業先も同じで有るのだろうか、特定の受け入れ先も存在することと考える。卒業後もその思想や活動の範囲を広げ、多くの朝鮮学校の卒業生や企業・団体に就労している人間も国益に反する活動を繰り広げている人間は多い可能性がある。
Wikipediaには「在日朝鮮民主青年同盟」の説明として、次のような内容が記載されている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
在日朝鮮民主青年同盟(ざいにちちょうせんみんしゅせいねんどうめい、재일조선민주청년동맹)は、在日朝鮮人によって1947年に結成された青年組織である。略称は「民青(みんせい、민청)」。1949年に解散し、その後在日朝鮮民主愛国青年同盟(民愛青)が結成され、現在は在日朝鮮青年同盟(朝青)という組織で活動が継続されている。
終戦直後より在日朝鮮人は徒党を組んで、日本各地で不法行為を起こしていた。自分達は「戦勝国民」であり、「敗戦国」「四等国」の日本国の法律を遵守する必要はないと嘯いた。
当初、朝鮮人に対する刑事裁判権が不明確であったため、警察は朝鮮人を取り締まることができなかった。そして朝鮮人自身が同胞を取り締まるという名目で「自治隊」と称する私設警察を組織した(これらの名称の他に「保安隊」や「自衛隊」や「警備隊」とも名乗っていた)。しかし、同胞の不法行為を取り締まるどころか、率先して不法行為を援護したり、不法監禁などを行う始末であった。
GHQ当局も、これらの行動を座視できず、1946年2月に覚書「刑事裁判権の行使に関する件」を発令し、在日朝鮮人は日本の刑事裁判権に服するように命じた。しかし、全く反省が見られなかったため、4月に「自治隊」の解散命令が出た。
在日本朝鮮人連盟(朝連)では、従来の「自治隊」に代わる新たな共産主義青年組織を設けることになり、1947年3月6日に「在日朝鮮民主青年同盟」が結成された。本部は、朝連が不法占拠した旧朝鮮総督府東京事務所に設けられた。
1949年9月8日、民青は朝連とともに団体等規正令によって解散させられた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
在日朝鮮青年同盟(朝青)は数々の犯罪で悪名高い在日朝鮮民主青年同盟(民青)の後継機関である。その反社会的な組織に朝鮮高級学校の生徒がそのまま編入される状況で、その中でもまた精鋭を集め、「北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底」された活動を行うのである。
そのようなシステムを持つ組織が日本国からの無償化による資金提供を受ける状況はどのように説明しようが、到底理解の範疇を超えている。それは民族差別等の問題ではなく日本の軌道を描くことの出来ない愚行であると言える。
このような状況は現与党政権の民主党の立場からすれば、当然の行為なのかもしれない。支持団体に日教組が存在し、日教組は朝鮮総連との活動連携が成されている。従って、迂回支援の関係に当たり、その政策の決定、運営に対しては強硬な反対の姿勢も非難もせず、支援が継続される運びとなる。
多くの国民はその実態も現政権との関連も知ること無く、自らが納める税金の中から自らの存在、主権さえ脅かされる事態を招く恐れのある勢力とその活動を援護しているのである。
マスメディアでは「差別」、教育の機会の均等、納税を逆手に取った反論、世論が存在するかの如き、情報操作が行われている。しかし、多くの国民の心情、意見はそのような敵対国家とその意を汲む教育を首尾一貫し、徹底する状況には国税の支払いを拒むことは当然である。
先稿で取り上げたYouTubeの映像内の説明やWikipediaの内容に示される戦後の混乱期に乗じ数々の社会犯罪を引き起こし、その後も政界に君臨している人脈を持つ在日朝鮮系のルーツである朝鮮進駐軍は次のような説明が成さている。
■ 「朝鮮進駐軍」について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良い事に、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
筆者の住居は件の朝鮮大学校の所在である小平にも近く、集団ストーカー被害者として、日夜、バイクや車の異常な爆音や速度の暴走行為が、家に接する狭い道路で連日展開され、苦しめられている。
警察に相談を求めても、何ら有効な手立てを講ずるでも無く、放置されている道路交通法違反行為がまかり通る状況である。
多くの被害者の方々や詳しい内容を知る方の説明によると、暴走行為を繰り返す輩の多くは朝鮮系の暴走族であるという。それら若年層と思われる人物達は多分に上記の朝鮮系の組織に所属し、日夜、集団ストーカー犯罪に参加、加担していることへの推察は難くない。なぜなら、この犯罪は国力弱体化の反日勢力連合のビジネスだからである。
現状を考える限り、偏向思想に基づく敵国に対しての諜報・工作活動のために政治思想を叩き込まれた青年達が母国と仰ぐ北朝鮮のために生活を捧げていると考えられる状況はどのように政権は理解するのであろうか。その実態の解明が必要である。
鳩山政権は反社会的な諜報・工作活動犯罪予備軍である朝鮮高校の無償化を推進する必要は全く無い。
これも朝鮮総連の政界への工作の賜物とでもいうのであろうか。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
睡眠を狙う犯罪の実態
そして、多くの被害者が共通の体験を持ち、様々な被害を報告しています。
その被害の中の典型的な例として、今回は睡眠・覚醒時を狙う加害行為の現実を記述したいと思います。
睡眠を妨害されるという記述は被害者のブログには非常に多く見かけ、知人の被害者の方もほぼ例外なく、同じような状況を訴えています。
覚醒状態や睡眠状態に向かう時、或いは睡眠自体の妨害が存在します。
以前、仕事に就いていた時には、自宅、出張先のホテル等場所を問わずに、就寝前のノイズや痛みによる妨害が四六時中有りました。
今でも、就寝前の痛みは多少ありますが、多いのはノイズによる攻撃です。
時間によらず、睡眠状態に入ろうとする時には、必ずバイクや車の騒音、ドアや戸の開閉音、室内のパチッという音や軋み音がします。
そして、妻も全く同様の被害状況を訴えています。
朝の覚醒時の状況を説明すると、意識が戻った時点、もしくは瞬間に、表でバイクの騒音が鳴り響きます。
最近では早朝に意識が戻るケースが多いのですが、その場合にはバイクが必要以上の音量、スロットルを開けエンジンの回転数を上げ、4~5時の早朝の静かな住宅街に爆音けたたましく、新聞を配る様は異常そのものです。
この辺には読売、朝日、毎日新聞系の販売店があり、新聞販売店に騒音に留意を促しても、注意して置きますとの返答で、数ヶ月するとまた元に戻る。
暫くして再度、寝込んで朝6時半~7時半にやはり目を覚ますと、今度は、北隣のW宅か、北西のN宅の雨戸がガラガラと大きな音で開き出す、或いは西隣T宅のワンボックスのドアが閉まる大きな音がします。
妻の場合は東隣のC宅とT宅の状態が酷いと話していますが、これは寝室の位置関係により変えているのだろうと考えます。
上記のような状況が、もし半年や3ヶ月に一度であれば、それは偶然とも考えられるかもしれませんが、ほぼ、毎日発生します。
そして、奇妙なことにはいずれのケースでも、室内はカーテンや雨戸を閉めているので、通常では外部からは室内の様子は分からない状況です。
覚醒や睡眠のタイミングを知ることが困難な状況と考えられる状況下で、タイミングを合わせた騒音が発生しています。
更に驚くべきこときは、目を開ける訳でもなく、体が動くでもない状況で、意識だけが戻った後、1~10秒後、もしくは数分後に、この様な騒音が発生することです。
バイクの場合は、夏場では数秒後、冬場では2~3分の待ち時間がありますが、これは近所の新聞配達店から駆けつけるための所要時間で、雨戸や車のドアの場合は待ち伏せているのか実にタイムリーに間髪を入れずに音が発生する場合もあります。
このような通常の意味での室内の監視行為が、如何にしたら可能かということや意識が戻るという状況をどのように検知するかということについては諸説ありますが、明確に説明することは被害者の立場からは難しい状況です。
この監視、意識の状態の把握は何も睡眠・覚醒時だけの加害行為ではなく、通常の日常生活でも常に行われている加害の多くに共通の状況です。
この覚醒時にタイミングを合わせるノイズの発生は、覚醒や睡眠を制御し、ノイズ発生のタイミングを合わせるとの説も有ります。
寝起きのタイミング、睡眠を狙う理由は以下のような内容が考えられます。
① 交感神経、副交感神経の交代のタイミングの刺激は神経系への生理的影響が大きい
② 目を瞑ることで視覚情報が遮断され、感覚が鋭敏になり被害感が大きい
③ 睡眠状態と覚醒状態の途中に意識が有り、意識が引き戻されることによりストレスを与える
④ 睡眠時不足により健康面での影響を与える
⑤ 生活パターンが不安定になる
⑥ 健全な社会生活を乱す
⑦ 無防備な状況で、証拠取りや反撃がし難い
⑧ 定常的な行為により加害であることを認識させる
⑨ リラックス感覚を奪い、ストレスを与える
⑩ 生理的欲求を妨害し、ストレスを与える
いずれにしても、安定した睡眠は身体、精神、社会生活における最も基本的で重要な要素で、それを侵害されることは非常に罪の重い、深刻な問題です。
集団ストーカー犯罪は、他者に説明することが非常に困難な犯罪行為です。
方法や監視技術論はさて置いて、この様な一般の方が聞いたら、驚くような状況が日常的に、ほぼ毎日繰り返し、行われていることは現実の話で、冒頭で述べたとおり、多くの被害者の方が同じような証言をしています。
そして、この非日常的な異常な状況を作り出すために、ターゲット被害者に延々と繰り返し一連の加害が特定、不特定の遠大な数の人間が動員されています。
そして、この犯罪の最も卑劣な点は、繰り返し同じ行為を繰り返すことにより、心理的な障害を与えることです。
被害者の状況を正確に監視しつつ、複数の加害者が、被害者の僅かな動作や意識の変化に合わせ加害行為を執拗に繰り返すことで、一種のトラウマ、心理的な深い傷が作られます。
この様なサイコパス的な特定個人を追い込む行為が、隣人さえもが参加し実行されるという異常な社会が、既に成立しており、その犯罪が報道されることも無く、訴えることも取り締まることも難しい現実が存在しています。
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■ 集団ストーカーについて


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選択的夫婦別姓法案で荒れる民主党
内閣総理大臣からして、朝鮮人学校の無償化の問題、子ども手当ての外国人の子どもに対しての思慮に欠ける支給方法等の問題も定まらない。
国の佇まいや国防のビジョンを持たずに、取り巻きや闇勢力の支持団体等周辺の意見に振り回され、意見が二転三転することが既に恒例となってしまった。
しかし本質的には、民主党政権は強力に日本解体法案を推進する力により、多くの疑問を国民有権者に与えている。
また、カネ塗れの政党のイメージと政策の手詰まり、成果が全く期待できない政権に有権者は見切りをつけつつある。
その結果、前稿で紹介したように、もう一方の反日勢力の雄である創価・公明党の力を引用して、闇法案の可決を狙うという更なる信望を失う方策しか手が無くなるのである。
如何に反日勢力が民主党を支持しようとも、国民の多くは日本を愛し、自らの国の佇まいが将来に渡り、良く在リ続けることを希望している。
千葉法相が一気呵成に成立に猛進した夫婦別姓もここに来て意見を集約ができずにいる。
■ 選択的夫婦別姓で民主紛糾 性急な法案提出に慎重意見も [産経ニュース2010年3月.11日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
民主党は11日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について論議する議員政策研究会を国会内で開いた。同法案に対する賛成意見と反対意見が出て会合は紛糾し、今後も議員政策研究会で議論を続けることになった。
会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。
出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は3割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で6割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、(平成8年に)制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
日本の社会や国力は家族を中心とした結束により、連面として支えられて来たが、戦後の核家族化、都市集中型の産業構造により、急激に社会システムが変質し、人間の結びつきの崩壊、地方の疲弊が進み、大きく力を失った。
しかし、まだ十分に人間関係の基盤を成す絆が残されている。
この法案の問題は先行で紹介しているように(「社会崩壊の加速を狙う 夫婦別姓法案 」を参照)、家族関係の疎遠化による崩壊を助成する。
少子化を促し、社会での人間関係がより希薄になり、国力は弱体する。
この法案は国家の佇まいを大きく変え、一度崩壊してしまえば2度と元の人間関係も社会構造も復活できなくなることは誰の目にも明らかである。
このニュースで伝えられる内容についてもマスコミは議論の進行や解説もせずに、目晦まし状態でお茶を濁して来ている
提出の段になり、民主党議員も法案が国民の意思に叶わず、選挙にも時間が無く、これ以上の国民騙しが自らの政治生命にも影響を与える状況であることを、気付き始めたとも観られるが、予断を許さない。
6割の国民は別姓法案の成立を望まないという状況は、極めて当然であり、結婚し、安定した家庭の必要条件として同姓を望む国民が大多数である事を意味している。
法案成立への強い圧力に対して、良識の徒がこの政権の暴走をきわどい瀬戸際で法案成立を止め、議論を要する状況に押しとどめている。
本法案に代表されるような人間の繋がりを希薄にし、社会の中で個人が孤独な生活を強いられること程危険な状況は無いだろう。
今の日本の社会は過去のように、何も知らないでは通用しない状況家下にある。
安全を演出された日常生活に忍び寄る組織犯罪システムの上に薄皮一枚で成り立っていると考えた方が良い。
国内の反日勢力、国外の敵対国家の台頭により、とても社会の絆を弱体化させた国体では、存続出来る状態では無いことは、筆者の身の上に発生する異常な社会を見れば十分理解できると思う。
孤立化が犯罪の温床であり、その個人の結びつきを奪う事は、そのような組織的な犯罪の蔓延、人口侵略の危険極まりない社会への誘導、到来を意味する。
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■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 容易な国籍取得による参政権実現
■ 被害者の孤独
■ 衆議院議員選に見えたもの
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■ 職場での孤立化


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民主・公明 「子ども手当て」で結び付く
児童擁護施設への給付を含む子供手当て、その他の法案を核にした連携体制に突入する様相を見せている。
着々と用意された連携への下地基盤の用意が整い、お互い苦戦を強いられる選挙戦や「日本解体法案」の成立への協力の序幕が切って落とされたと考えられる。
■ 公明党:子ども手当法案など、民主と修正協議へ 将来の連携にらみ [毎日jp/毎日新聞 2010年3月10日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党は9日の常任役員会で、政府の子ども手当法案、高校無償化法案、国家公務員法等改正案について、民主党との修正協議に入る方針を決めた。社会保障や公務員制度改革など両党の主張が近い分野を足がかりに、将来の連携をにらんだ動きを強めたい思惑があるとみられる。
子ども手当法案を巡っては、公明党の漆原良夫国対委員長が9日、平野博文官房長官、山岡賢次民主党国対委員長と国会内で会談し、児童養護施設に入所している子供への直接支給などを可能にする修正を求めた。平野氏は法案修正に難色を示したものの、山岡氏は前向きな姿勢を示し、公明党への配慮をのぞかせた。
公明党は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに盛り込んだ「子ども手当」を厳しく批判した。このため「ただ賛成すれば支持者の不満が高まる」との懸念があり、法案への賛否は今後の協議を見極めて判断する。
また、公明党は11年度以降の保育所の充実など全般的な子育て支援対策も法案の付則に盛り込むよう求めている。民主党が公明党に譲歩すれば与党の社民党、国民新党から反発が出る可能性もある。【田所柳子】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
有権者の多くは既に、公明党のポリシー無き与党政権への執着は既成事実として捉えられており、驚きは少ないことと思う。
創価学会では民主党は仏敵とされていた。
仏敵とは日蓮上人や創価学会を誹謗中傷するものを絶対的な攻撃対象と設定するものであり、そう簡単には変更できない筈である。
しかし、自公連立前に自民党も仏敵解除されており、なんとも都合の好い仏法である。
所詮、仏的とは自らの都合でどうとでもなる方便であり、何ら確たる意味も無く、信者を扇動・鼓舞する為の道具でしかないことがここでも明らかにされている。
そして子供手当てについては、衆議院選では事実非難していたのである。
創価・公明党の生きる道は反社会的行為、利権の確保が至上命令であり、何度も繰り返される政権与党に対しての明確な擦り寄り、寄生姿勢のあからさまな状況は、政治上の使命を持たない政党のイメージしか与えない。
創価・公明党幹部は今度はどのようなハットトリック的論法で切り抜け、この揺れ動く政権への姿勢を創価学会信者はどのように捕らえるのであろうか。
民主党には「来るものを拒まず」との意見がある一方で、連携は支持率に影響を与えるとの意見もあり、創価アレルギーも考慮しなくてはならない。
しかし、民小党は社民党よりも扱いが容易であり、自民党よりもお互いの親和性が高く、反日的な姿勢での共通点でも一致する。
民主党では選挙後の票数によっては、連携も在りうるとするが、国民にとっては創価・公明党、民主党のどちらに転んでも反日政策の成立につながる可能性が高い。
両政党には特亜勢力の血筋が極めて濃く、戦後から延々と続く、民族侵略の先鋒としての勢力が作り上げた日本解体のプログラムが組み込まれており、連携により、日本の国益を侵食する方向に一気に雪崩れ込む状況となることは言うまでも無い。
因みに、仏敵とは「『創価学会』を誹謗し、日蓮大聖人の御精神を理解せず、自身の利益のために大聖人を利用し、信徒を騙す卑劣な輩は、すべて“仏敵”である。」と有る。
しかし、創価学会を誹謗云々以外の部分で述べている状況は、正に創価学会自身の姿に見え、この公明党の節操の無い政権への擦り寄り姿勢そのもののように映るが、如何なものであろうか。
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【報告】 日護会 「創価学会撲滅・課税デモ!」
多くの市民団体による協賛の下に、100名程の有志の集いになりました。
当日は生憎、傘を差しての雨模様の中での行動となりましたが、若い人の参加が多く、大変活力に溢れた訴求力のあるデモで、ライブ放送や掲示板等での反響も大きかったようです。
今回は集団ストーカー被害者の参加者も多く、確認できただけでも2名の幼い子供を含む13名程の参加を数えました。
この活動への協賛の「集団ストーカー認知・撲滅の会」から、筆者を含むメンバー4名が参加しています。
今回の活動の盛り上がりからは、創価学会の存在が色濃く社会犯罪に投影し、多くの市民が活動に期待を寄せている状況が窺えます。
私もこの集会には、事前に数人の集団ストーカー被害者有志の方に声を掛けており、「ベガのブログ」の管理人ベガさん、「創価学会の集団ストーカー」の管理人又吉さんがご対応頂けました。
現地では、「集団ストーカーと創価学会の犯罪集団」の管理人kkyteaさんにもお会いでき、ポスティング作業でもご一緒しました。
今回の集会には、従来の「集団ストーカー認知・撲滅の会」のノボリ1本の他に、新たに作られた「電磁波犯罪、集団ストーカー認知・撲滅の会」のノボリ2本が行進に参加しています。
13:00に新宿の花園西公園に集合し、隊列を組み始めた時点で雨脚が激しくなり、デモの進行時にはかなり酷くなりました。
デモでは池田大作氏を模したお面と「NO!創価公明党」のステッカーを配布、ステッカーは左腕に貼付し、妨害工作員の混入を防いでいます。
ルートは新宿、四谷、信濃町と巡り、シュプレヒコールを上げながら進行しました。
冷たく降る雨にも拘らず、行進を見守る人も数多く見られ、中には創価学会員と見られる人物も、カメラで撮影する等注視していました。
行進は創価学会の問題点、反社会性を糾弾する気勢を上げ、シュプレヒコールを繰り返しながら、信濃町の創価学会本部前の通りまで熱気を帯びていました。
シュプレヒコールでは創価学会の、集団付き纏い・嫌がらせ・ストーカー行為、偽本尊、宗教法人格剥奪、解散要求、公職からの追放、殺人罪時効廃止、違法行為・反社会的行為への謝罪、不当免税・課税の不公平、外国人参政権反対、公明党・民主党の背信行為等のテーマが訴えられました。
その近くの公園でデモ用具を一旦、収納し、信濃町・創価学会本部の見学ツアーに向かいました。
創価学会本部は学会幹部数名と物々しくガードマンが警戒する創価学会本部前のゲートで、創価学会に対しての反社会性の非難、解散要求のメッセージ文「解散勧告書」を黒田大輔代表が読み上げました。
その後、JR信濃町駅構内に集合し、ポスティングのために小グループに分かれ、準備作業をしました。
最近では創価学会員でさえ、公明党に票を入れないという程その反社会性、国益に反する事情が、国民に理解されて来ており、ポスティングはこの夏の参議院選に対しての影響力が大きく、この評価に対しての止めを刺すツールとなるでしょう。
私のポスティンググループは子供2名を含む8名で、私服警官3名の付き添い警備を頂きました。
担当地区の建物のポストにチラシを配布しながら、順番に回りました。
行く先々で、例の如く集団ストーカー付き纏いの車が出没し、通り掛ると目の前を横切る集団ストーカーナンバーの車が待ち伏せてはドア閉め・エンジン始動等の大きな音、自転車・バイクのシャドウイング(すれ違い行為)が頻繁に発生します。
私は日護会の幹部で行政書士のKさんと同行していましたので、その状況を詳しく説明しまた。
過去のポスティングで付き纏行為に慣れているKさんは、集団ストーカー犯罪については存じておられましたが、今回のポスティングでは異常に発生する工作員とその行為の只ならぬ状況、現実に認識を改めたようでした。
私は繰り返されるそれら工作員の行動の一つ一つを紹介し、具体的に次に予想される行動がピタリと当たる様をKさんに見て頂きました。
Kさんはその状況を目の当たりにして、実態の深刻さに大変驚いていました。
八王子ナンバーの「10-01」のワンボックスが駐車場からタイミングを合わせ、目の前に現れた時には、さすがに絶句状況で、如何に集団ストーカー犯罪が周到で、大規模な人員の導入がなされているかを実感頂けたようでした。
Kさんには、今回の集団ストーカー犯罪の現実的な認識により、今後は創価学会の糾弾のための強い味方になって頂けると思え、周知活動にとり、大きな収穫でした。
ポスティングの途中で、小学校高学年と思われる特亜系の子供が携帯電話で連絡を取りながら、我々のポスティングを付回し、2回程道程に敢えて姿を見せ、わざわざ隠れる様子を見せ付け、監視の対象であることを意識させる行動をしていました。
子供を工作員に使い、卑劣な監視紛いの策を弄する様は、常人には到底理解し得ない、正に真性カルトの骨頂を示しています。
17:00にポスティングを終了し、信濃町駅に再集合しました。
信濃町駅で、一旦、解散しましたが、その後は希望者参加の打ち上げ・親睦会になりました。
私も参加しましたが、若い人達が国に対しての熱い思いを持ち、国を弱体化する反日行為とその勢力に対しての毅然たる態度を見せていたことには感激しました。
親睦会では日護会の幹部諸氏の活動と紹介、我々参加者にも自己紹介の時間を割き、親睦とお互いの意思疎通を図ることができ、今後も参加を歓迎するとの言葉を頂きました。
このように様々なデモや集会、街宣等の社会活動を通して、徐々に活力を持つ国を思う集団が形成されつつある状況を物語っていました。
今回参加された2名の集団ストーカー被害者の幼い子供達が「君が代」を斉唱し、参加者の合唱となり、大きな拍手喝采を受けていたことが大変印象的で、参加者共々に深い感銘を受けました。
打ち上げ・親睦会は種々の有益な情報の交換が可能で、活動を活性化させるに非常に有効な場を作りました。
日護会では、誰もが気軽に参加し易い状況を演出し、多くの市民に違和感のない活動を心掛けているように感じられました。
また集団としてのルールの徹底により、反社会的な行為、違法行為の発生を防止していることも重要な活動の心得と言えます。
今回の活動を通して、創価学会のメッカ付近での大規模で、通常では決して有り得ない、正に牙城を崩すかの如き行動は創価学会に与えるインパクトも大きなものがあったようで、大量の工作員や信者が立ち表れストーカー行為や監視の姿勢をあからさまに伝え、至る所で警戒の様子が窺われました。
学会本部では、シャッターを下ろして信者に活動の様子を知らせない努力も払われていたとのことを知りました。
この反社会的なカルト集団に対する抗議活動は、今後も益々活況を帯びるものと思われます。
集団ストーカー被害者は、このように集団ストーカー犯罪に理解を示す団体の活動に参加し、被害状況を訴えることで、非常に有効な周知・抗議活動になると思います。
また、参加者同士の情報交換や人的交流により、集団ストーカー犯罪だけでなく社会的に有意義な運動を広める役割も担うことと思います。
今回の活動に参加し、若い人達の高い意識に触れ、将来の明るい展望の兆しが見えるような思いで、勇気を新たにしました。
■ 3.6創価にNO!大運動・日護会・カルト信濃町見学ツアー_1
■ 3.6創価にNO!大運動・日護会・カルト信濃町見学ツアー_2
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済
【お知らせ】日護会 反創価学デモのライブ
私も「集団ストーカー認知・撲滅の会」のノボリを持って参加します。
集団ストーカー行為を創価学会員は功徳が得られる行為と称して、組織力を活かし、大勢で弱いターゲット被害者個人を追い回し、心身共に甚大な被害を与え、社会的な関係を破壊し、生活の基盤を奪う卑劣な行為を毎日延々と繰り返しています。
それは許し難い反社会的な活動です。
被害者がこの反社会的な行為を糾弾することを、創価学会は標榜(批判)とし、死ぬまでの報復を持って対応すると説いています。
しかし、ターゲット被害者は、元来、全くそのような加害に類する意思は持ち合わせておらず、自らの身への繰り返される加害行為の深刻な事態を社会に訴えているだけです。
我々集団ストーカー被害者は「仏敵」でも無く、「仏罰」を与えられる筋合いも全く有りません。
創価学会員の方は、直ちに、この様な誤った教義に基づく、あらゆる加害行為を停止して下さい。
日蓮上人はこの様な行いを是とはしていません。
今日の創価学会信濃町本部の前に「集団ストーカー」犯罪のシンボルが掲げられる状況は、正にその反社会的な行為の告発為、創価学会の反省を促す意味の活動です。
創価学会は弱い個人をいくら虐待しても罪を重ねるだけで、未来永劫、真の幸福は得られません。
真摯に市民の訴えに耳を貸して頂きたいと思います。
この活動はライブ中継も予定されていますので、ご覧頂きたいと思います。
■ 【告知】 3月6日(土) <創価学会撲滅・課税デモ!>
また、参加可能な方は、是非ご参加をお願いします。
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創価との会談を否定する小沢氏
3月3日には、小沢幹氏はその会談と連携の可能性を否定しています。
創価学会との関係、会談、連携を否定することにより、見えてくるものも多いようです。
■ 小沢氏、創価学会との会談を否定「そういう事実はない」 公明との連携も「ない」 [産経ニュース2010年3月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
民主党の小沢一郎幹事長は3日の記者会見で、創価学会の秋谷栄之助前会長ら同会幹部と2月26日に会談したかと問われ、「そのような事実はない」と全面否定した。また公明党との連携について「国会運営の中でも選挙についても公明党との協力はない」と述べた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
新聞各紙がこぞって報道した小沢氏の創価学会の秋谷氏との会談を全否定したこの報道は、今後の政局を観るに重要な動きです。
接近だけでなく、公明党との連携についての否定は返って、その意味が重大であることを物語っています。
現時点での既成事実化は今後の党運営にマイナスであり、当面の重要課題である参議院選へのカードの有効性の幅を狭め、国民と民主党内で燻る創価アレルギー、反発への配慮も有ります。
しかし、報道された事によりその可能性も伏線として有り得る事を関係者には暗示的な指示として与え、参議院選での準備には十分な情報提供となりました。
■ 小沢氏、参院選へ独走 民主内、反発強まる [日経ネット 10年3月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
民主党の小沢一郎幹事長が単独過半数獲得という目標実現へワンマン体制で奔走中だ。公明党・創価学会への接近、自民党の切り崩し工作、定数2以上の複数区への複数候補の擁立推進……。参院選勝利こそ自らの資金管理団体を巡る政治とカネの問題の「みそぎ」になるとして小沢氏は迷いをみせない。小沢氏の独走に民主党内の反発も強まってきた。
「小沢氏と公明党・創価学会幹部が接触したもようだ」。2月26日夜、小沢氏と学会幹部が都内のホテルで密談したとの情報が永田町を駆け巡った。そのホテルでは輿石東参院議員会長の姿も目撃されており、「輿石氏も同席しているなら、参院選とその後の協力のあり方まで話し合ったのでは」との観測が流れた。公明党幹部は1日、会談の事実を一斉に否定したが、その通り受け止める向きは少ない。公明党は予算審議で審議拒否に踏み切った自民党と一線を画した。非自民連立の細川政権、旧新進党時代には小沢氏とも協力関係を築いていた。小沢氏とのパイプを再び築こうとしても不思議はない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
一方の創価・公明党も3月1日に、この事実を否定しています。
しかし、先稿で伝えた、「反民主」の急先鋒で、参議院船での比例代表擁立候補の太田元公明党代表の公認外しは、民主党との連携を考えての異動と考えられます。
昨年の衆議院選以降、存在感がすっかり費え、連立以外に選択肢の無い創価・公明党にとり、学会の存続の為に民主党への擦り寄っても与党政権参画することは悲願であり、必須の条件です。
しかし、現時点での協力関係も否定していますが、小沢氏との会合への下準備等までの水面下での動きが加速していたものと考えられます。
小沢氏は民主党代表への着任直後から、数回に渡り創価学会幹部との会合を持ったと伝えられています。
小沢氏・民主党は様々な創価学会に対しての反社会的行為を知りながら、揺さ振り工作をしつつ、未だに何の成果も結実させていません。
これは単なる政争の道具、ポーズと考えるべきで、パワーゲームを展開しているだけの国民に対しての欺瞞でもあります。
矢野元公明党委員長の国会招致、宗教法人課税、「宗教と民主主義の研究会」にしても、結局は創価・公明脅しにはなっても、実質的には不発状態で、何ら目立った具体的な動きは有りません。
小沢夫人は創価学会幹部と言われ、創価企業である新潟の福田組を実家にしています。
当然、創価の重鎮との親交は想像に難く有りません。
国民には相対立する状況を作り上げ、実はウラでは同舟という図式が見透かされ、実務レベルでの一・一ラインの再来は伏線として大きな意味を持ちます。
政局の事情から言えば、次の参議院選での両党には決して有利な材料も追い風も無く、苦戦が予想されますので、目的が同一の反日路線同士での協力は、合目的的と謂える切り札です。
選挙結果によっては、強権発動による闇法案の一気加勢での採決の為の連携となるでしょう。
この裏の事情により、国民、有権者の多くの方には民主党が次に採る一手、反社会的組織、創価学会の糧である政党の公明党との連携による反日的な日本弱体化工作の構想が、明確に観えたのではないでは無いでしょうか。
前回の衆議院選では創価学会とその反社会的行為を嫌う有権者の方は民主党に票を投じたかも知れませんが、その民主党は反日的な在日勢力、子供の教育を荒廃させた日教祖、闇金・パチンコ等の団体支持基盤により成立しています。
そして、数々の日本解体法案と呼ばれる日本国民の不利益、国力を弱体化させる悪法とそれに順ずる法案の成立を狙っています。
従って、どちらの政党に票を投じても国益にならない状況です。
次期参議院選では両党共に政権ポストに着く可能性を葬り去る必要があります。
[産経ニュース記事より引用]

【連絡】
「日本を護る市民の会」主催「 創価学会撲滅・課税デモ!」のお知らせ(詳細は追記部参照)
この活動には「集団ストーカー認知・撲滅の会」も協賛、メンバー(筆者)も参加を予定しています。
■ 創価学会撲滅・課税デモ!
創価学会に課税し、解体せよ!
池田大作を投獄し、課税せよ!
日時: 2010年3月6日(土)13:00集合 13:30出発
集合場所: 新宿一丁目 はなぞの西公園
【主な関連記事】
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北教組問題は教育荒廃の象徴
この事態に、自公政権時代のカネの問題に失望して、民主党に票を投じた有権者は期待が大きく裏切られたことでしょう。
追い討ちをかけるように北海道教職員組合(北教組)の小林議員の「政治とカネ」の解明の問題は今後、さらに事件拡大の可能性があります。
しかし、より深刻なことは組合と民主党の強い結びつき、教育の場に政治闘争、思想闘争を持ちこみ、教育自体を歪めている状況に反映されていることです。
■ 北教組の不正資金提供でさらされる労組丸抱え、民主に衝撃再び [産経ニュース 2010年3月1日]
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北海道教職員組合(北教組)による、民主党陣営への資金提供問題は1日、北教組の委員長代理ら4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。
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事件は、小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は2月24日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。
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北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」(民主党中堅)という不安を引き起こした。
「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石(こしいし)東(あずま)民主党参院議員会長は1日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。
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今回の事件は相当深刻で、小林議員と北教組だけの問題ではなく、この記事に登場の輿石氏参議院議員会長も以前、日教組傘下の山梨県教組(本人は同教組出身)の組合員からの寄付金集めの政治資金規正法違反事件があり、発言に対しては全く説得力が有りません。
相次ぐ民主党の労組丸抱え選挙選挙活動の実態が明らかになり、改めて罪の深さが浮き彫りにされており、民主党と組合の関係自体にまで問題が波及しています。
そして、これは選挙だけの問題ではなく、結果的に教育の場、日教組傘下の組合による問題により、事は資金供与の問題に留まらない状況であることを認識すべきです。
この北教組は最近では様々な国是に反する言動により、国民に悪名を馳せています。
AED(自動体外式除細動器)配置導入反対、国旗掲揚・国歌斉唱への不敬、竹島の韓国領土発言、韓国修学旅行での懺悔強要、学力テストやいじめ調査への非協力等々の問題山積の国益に全くそぐわない思想の反日組織集団で、民主党との関係の下にその活動を増長して来ました。
■ 北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題 [産経ニュース 2010年2月16日]
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北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
このような悪質な、子供への教育に関与すべき資格無き本質による反日的な活動が許されること自体が、様々な反社会的な素地を作り出す大きな力にとなったのでは無いでしょうか。
北教組のいじめに対しての調査反対の姿勢は反社会的な体質を如実に表しています。
学校では悲惨ないじめ行為が横行していますが、その実態の調査にも、改善にも対応しないことが、教育の場に求められる姿勢でしょうか。
社会的に存在する集団ストーカー犯罪は学校にも、その影を落とし、創価、在日、同和等反日勢力の子供達のグループが排他的な状況を学校に持ち込んでいることは想像に難く有りません。
北教組に限らず、日教組がいじめの問題に消極的、反対姿勢を貫くことはその事態の改善や発覚を恐れるこことも大きな理由と考えられます。
凄惨ないじめの実態を把握することは、そのような犯罪、犠牲者が発生するたびに強く求められます。
しかし、常にその存在を否定することから始まり、実態の隠蔽に翻弄する教職員、教育委員会の様子が何時もクローズアップされます。
その異常な現実の原因はこのような北教組の対応、基本姿勢に観られる、事態の放置というよりも、確信犯に近い、児童生徒の大規模虐待を奨励するかの如き、状況を作り出し、国民の弱体化状態を作り出す組織的な工作が目的とも見られる状況です。
多くの児童生徒の人命を失いつつも、根本的な調査、解決を提案、実行しない状況から考えれば、これは決して誇張では無いことが理解できると思います。
そして、そのような基調が今回の政治活動との深い関わり、民主党の支持姿勢に観えます。
結局、民主党の反日勢力の助成だけが目立つ、同政権の姿勢と歩調を合せた、反日運動の一環であることは明確です。
北教組はノルマを設定した集票活動さえ存在したと言われています。
政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金提供を禁じています。
北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にあり、組合員は約19,000人、組織率は34%で、選挙時の力は非常に強力です。
公立校教員は政治的中立性維持のために、教育公務員特例法等により、選挙運動を含む政治的行為が制限されていまが、罰則は適用されていません。
政治行為が制限されていても罰則が無ければ、何の拘束力もありません。
政府は即刻、この深刻な事態に対応すべきです。
北教組の委員長代理ら4人の逮捕は教育の現場の荒廃を象徴する問題です。
政治に対しての支援が、このような反日活動の悪循環、政治と教育の場で展開される現状を国民は許すべきでは有りません。
[産経ニュース「北教組の不正資金提供...」より引用]

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