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「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告

6月28日(月)に「世界規模で被害を訴える計画」の活動で、連絡を取り合っていた有志の方々と警察巡りをしました。今回の活動にご参加頂いた方々は以下の通りです。

(1) 東京サブグループ:HP「創価学会の集団ストーカー」の又吉さん、ブログ「集団ストーカー電磁波兵器による攻撃」クレスンさん、ブログ「創価学会員の集団ストーカー・嫌がらせ・付き纏い」のデンチョウさん
(2) 埼玉サブグループ:ブログで紹介の「至近距離の被害者」のTさん、HP「集団ストーカー辞典」のYさん、KF(筆者)

10:00に地下鉄の霞ヶ関駅出口、総務省前で待ち合わせました。今回、参加の意志表示を頂いた北関東の参加メンバーの方は茨城グループ、ブログ「サニナのブログ」で計画の29日の訪問活動に、参加されました。また、予定調整不能等の都合で欠席したメンバーの方も居られましたので、最終的には、上記サブグループとメンバーで、警察関連個所への実訪問により被害を訴えました。訪問先は以下の通りです。

(1) 警視庁
生活安全課の担当は東京都の被害者を対象にしており、被害については所轄で対応を受けて欲しいとの受付対応でした。全国規模の問題は警察庁、公安での取り扱いになるとの説明でした。

(2) 警察庁
全国規模での犯罪については、各都道府県警、警視庁よりの上申により、対応する。面会は必要に応じ、アポイントメントが必要との説明を受け、再度、東京都の警察としての対応を求める為に、再度、警視庁を訪問する事にしました。

(3) 警視庁
警察庁の説明に従い、警視庁を再訪。漸く生活安全課のお目通りが叶う。応接の都合により、2名(又吉、クレソン)だけの被害説明。ご両名に対応をお願いしましたが、力強い説明が展開されたものと察します。被害の状況を詳説し、お話を聞いて頂けたとの事ですが、当初、積極的対応の様子は見せたとへ言えない状況の様でしたが、担当官に犯罪の現実や反社会行為に対しての私見を求めた所、反応を示していたとのことでした。結果として、犯罪状況の理解、捜査依頼、被害届受理の要求を所轄にして欲しいとの要望を提出し、成果は有ったとものと理解しました。

(4) 埼玉県警
昼食後、埼玉県警(浦和)を訪問。此方はT、Y、KFの埼玉サブグループの3人で、警察相談課で被害の説明をしました。最初は、厄介な犯罪対象を聞かざるを得ない状況と考えていたようで、反応も左程芳しく有りませんでしたが、厳然たる犯罪が執拗に、日夜繰り返される現状とテクノロジー系被害や社会性組織的犯罪行為に関しての具体的で悲惨な状況の説明をしていると、実態についての話をご理解頂け、今回参加の所轄には被害届の受理、捜査要求に付いてのさいたま署と狭山署の所轄への意見報告を頂けると話を頂けました。

以上の順路と経過となりました。警察は今回に限らず、何処でも、この犯罪に対しての積極的な姿勢は見せません。というよりも、接触を回避し、タライ回しにしたいかの様に見えます。
(3)と(4)は曲がりなりにも、都、県レベルでの相談になりました。状況に付いての聴取が無いとか被害に付いての説明さえが鼻であしらわれるという状況では無かった事は大きな成果と言えます。
本来であれば、この時点での県警から警察庁への進言が欲しかったのですが、それは今後の課題となりました。
実に巨大で、常習的な社会性組織的犯罪を繰り広げるシンジケートが構築されていますので、単純に、所轄側だけの対応との括りで逃げ切る積りの警察組織の組織的な忌避の行動は、その態度自体も一種の参加・加担であると言えます。しかしながら、実態を知りつつ対応をしない体質は徐々に、被害者の日頃の活動や今回の「訴える計画」の多数の被害者の参加による抗議・要請活動が功を奏し、犯罪の表面化の可能性を発見出来たのかも知れません。

これからも全国規模で被害者が所轄の警邏や生活安全課の対応に不満、問題が有るとの声を上げ、改善措置を県警から所轄に対して、指導をしてもらう必要があります。
それでも改善が図られなければ、再度、県警を訪問し、その状況を訴えると同時に、県警の枠を超えた全国規模での調査、捜査活動への展開をする要望をする活動が必要と思います。
何れにせよ、被害者各個人での活動では限界が有ることは殆どの被害者の実感だと思います。その意味では、今回の活動に参加し、複数で同じ被害を訴える活動の重要性が十分理解されたと思います。

被害を訴えるポイントとして、以下の点が上げられます。

(1) 被害は全国規模で多くの被害者が同じ様な被害に遭遇している(複数で訴える場合、パートナーの証言、フォローが重要)事実を強調し、組織的な犯罪である事を説明する

(2) 被害を何度も所轄には通報しているが、生活安全課は犯罪性を否定している、しかし、毎日、日夜間断なく、盗聴・盗撮に基づく監視、干渉、虐待犯罪被害は繰り返され、虚言や妄想ではない現実を例証する

(3) 軽微な犯罪だけでなく、刑事事件的犯罪、身体的・精神的障害を与える深刻な犯罪行為であることを可能であれば、証拠を視覚的に示しながら説明する

(4) 証言、被害の発生状況からして、加害者が創価学会員である事は確実であり、加害者の実体の説明、証言が重要

(5) 証明や証拠は捜査権をも体内被害者が持参すべき筋合いのものでは無く、再三の通報、訴えが存在し、国民の生命・安全を守るべき警察の義務であり、犯罪行為を放置すべきでは無い事を説明し、対応を要請する

警視庁での接見と私の参加した埼玉県警での被害訴えでは、今回の全国規模での計画が力を持つことを暗示的に感じられたのは、テクノロジー系被害の認識が既に進んでいることや、直接の接見者以外は犯罪に関与したがらないこと、広域で組織的な犯罪に対しての消極的ながら無視はできないという感覚を持ち合わせていた等の事実から、やはり、被害者自身からの切実で、有効な訴えが無ければ何も解決しないということです。
全国規模での捜査対応は全国の県警から警察庁に対しの上申が必要と言われましたので、今後は県警を動かし、警察庁の対応を求める活動が出来ればと思います。

この後、県警での出口と帰路、家の周囲での盛大な加害者の歓待、待ち受けが有りました。それは、稿を改めますが、それだけこの様な活動がインパクトを持ち、加害者シンジケートに一大インパクトで有ることを窺わせます。

FFHCS(Freedom From Harassment & Covert Surveillance)の呼び掛けによる、全世界規模での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴え活動が今回は実施されましたが、この活動は集団ストーカー・テクノロジー犯罪の周知と撲滅活動に於いて、非常に画期的なものです。
遠大な個人の人権侵害、人権を食い物にする犯罪行為が日夜、続行される社会の闇は計り知れないものが有ります。人倫がここまで、破壊し尽くされているかの脅威もあります。
犯罪行為が社会に知られない事による甚大な被害、社会の崩壊は、これから更に恐ろしい状態で展開すると思われます。現在は特定ターゲット被害者の被害と考えられていますが、監視・干渉、意識されことも報道もされない犯罪被害は着実に社会を蝕んでいます。
しかしながら、今回の様な世界規模での実被害者の活動により、その一端が付き崩されることは確実だと信じています。

日頃、警察への通報や対応に不満、不信感を募らせることで更に被害と被害感を強めておられる被害者の方にとり、実質的な活動は縁遠い存在であるかに映るかもしれません。しかし、何もしなければ何も変わりません。自らの行動が自らを救う唯一の方法だと思います。そして、当然、一朝一夕に状況が変化するとも考えられません。
被害者の活動は一人では潰されてしまいますが、今回のように、訴えの場に存在する被害者が二人以上になれば、大げさな表現では無く、一人が発揮できる力の何十倍、何百倍もの力を持てることを、今回の活動を通じて十分に理解できました。
筆者宅近隣のTさんはご高齢にも拘わらず、非常に健啖で、その姿勢は共闘する上で心強い限りです。
今回参加の被害者の方は、それぞれ強い意志を持ち、実際の行動に出ました。
過去に於いては、固定的な組織での被害者の連携には過去に分断やお互いの不和による崩壊のケースが多く連携は難しい状況でした。今回の連携の様に、出来るだけ多くの参加が可能で、柔軟な被害者間のネットワークの構築による連携と活動の活性化が、この犯罪解決のキーポイントです。その為には、個々の被害者の理解と共闘の為の自発的な意志による参加が必要とされています。

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【連絡】
「日本を護る市民の会」主催の反創価学会活動のお知らせ
詳細は下記HPをご覧下さい。

7・3 ヤクザカルト撲滅・課税デモ 東京・大阪同日開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[以下転載]

7月3日は、カルト創価がヤクザ(暴力団)を利用していた疑惑の実態調査と責任者の国会喚問を求めるデモ行進を行ないます。

◇ 創価学会名誉会長の池田大作
◇ 元公明代表の藤井富雄
◇ 山口組系後藤組元組長の後藤忠正
◇ 元公明党委員長の矢野絢也

この4名を国会で喚問し、創価学会が自分たちへの反対運動を押さえ込むためにヤクザ(暴力団)を使った事実が確認された場合は、公益性なしの団体として課税すべきだ。

◆カルト撲滅・課税デモ 第5弾
東京・大阪同日開催

[東京]
・日時 平成22年7月3日(土)10:30集合
・場所 新宿区柏木公園 出発 約40分コース

[大阪]
・日時 平成22年7月3日(土)14:00集合
・場所 靭公園 出発 約90分コース

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[転載終了]

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tag : 集団ストーカー テクノロジー犯罪 ガスライティング 世界規模で被害を訴える計画 FFHCS 社会性組織的犯罪シンジケート

マツダ連続殺傷事件に創価学会の影

マツダの期間従業員が宇品工場(広島市南区)の東正門周辺での22日の12人連続殺傷事件は非常に衝撃的な事件でした。秋葉原連続殺人事件を模した犯行との供述もしています。
しかしながら、現段階まで公にされている事実からは、この容疑者の犯行に至るまでの状況は、実に集団ストーカー犯罪被害者が日頃直面する状況と酷似しています。
その犯行に及んだ状況、背景、真実は徹底的に究明される必要が有ります。繰り返される悲惨な連続殺人、殺傷事件の背景には、個人を徹底的に社会から追撃する犯罪システムの存在の可能性が浮かび上がり、異常な犯罪を誘発する社会性組織的な要素が絡んでいる事実が理解されます。
この容疑者の両親も創価学会信者であり、創価学会の関与もこの事件の核心であり、だとすれば、尚更のこと、集団ストーカー犯罪による個人の精神的な追い込み、犯罪への誘導の疑いが濃厚であることを窺わせます。

そして、幾つかのメディアでは改めて、秋葉原連続殺人事件との比較と犯人、容疑者の周辺状況について述べられており、個人を狙う異常な社会性組織的犯罪への認識にも繋がると考えます。折しも、我々の「世界規模での被害を訴える計画」で公的機関、警察やマスコミ各社への攻勢も掛けて居り、その影響もあるのかも知れません。

元マツダの期間社員、引寺利明容疑者(42)の今回の犯行とそれまでの状況、事情を整理すると以下の様になります。

事前の自動車整備、凶器の購入には的確な計画性が存在し、精神性に異常は来たしていないと考えられます。会社関係者からは「積極的に仕事を覚えようとする真摯な人間であり、異常な振る舞いをする人間ではなかったと述べられています。
同僚も「物静かな印象で仕事ぶりも問題はなかった」と話し、会社からもトラブルも無いと言われており、就労とその姿勢に対しては問題が無かったと考えられます。
各社のニュース報道からは、寺引容疑者は真面目な性格で、仕事にも真摯に取り組む、物静かで、他人に恨まれる様な性格では無いことが理解できます。

そして、容疑者の家庭環境では、「容疑者の両親は創価学会員で、よく題目を唱えていた」(週刊文春)とされ、「継母との言い争いする声がよく響いていた」ようで、「夜中に騒音を立てて車を走行、父からは諌められていた」。「親族から両親に連絡を取ろうとしても電話に出ない」とされ、両親は容疑者と折り合いも疑問で、一般的社会性に問題が有ったのではないかと推測されます。

容疑者は「ベランダにはボロボロのTシャツ、スウェットが何日も干してあり、油汚れやさび汚れで赤くなっていた」状態で、アパートでの生活には社会との感覚のズレも窺われます。

各社の報道内容から、注目すべき状況は加害者が身辺に付いての多くの異常を述べている点です。

① 3月~4月に「自分のロッカーの中から物が盗まれた」と供述
② 県警に「誰かが自宅に侵入している」、「誰かが家に侵入し、物を動かした」(4月上旬)
③ 「盗聴器を仕掛けられ」と話したが、被害の確認はされていない
④ 「嫌がらせを受けている」と自宅から110番し、警官が出動する(4月上旬)
⑤ 「眠れない」などと周囲に漏らしていた(4月上旬)
⑥ 「自分が仕事に来とる間に誰かが自宅に入っとる。このままでは夜も眠れない」と会社側に話していた
⑦ 実働8日間の勤務だけで、自己都合扱いで退職している
⑧ 職場を転々としていた

結果として、伝えられる容疑者の状態が次の様な犯行に及ぶ行動を誘発しました。

心理的に追い込まれ、「今日マツダに何かしてやろうと思って、正門に入ったらどうでも良くなった。精神的にむしゃくしゃして、殺すつもりで人をひいた」と発言している通り、マツダに恨みを持つ感情を持つに至り、「秋葉原(無差別殺傷事件)のようにしようと思った」、「工場で車を止めて包丁を振り回してやろうと思った」と大量殺傷行為に及びました。

この内容で、共同通信のニュースでは「同事件で公判中の加藤智大被告(27)も事件直前に、職場に作業着がないと怒り、勤務先を飛び出したとされる。」との一文があり、就業先での同様の嫌がらせともとれる状況が秋葉原連続殺人事件の加藤智大にも共通して存在していたことが認められます。

上記の種々の普通の社会生活から異質な現象・項目から考察すると、引寺容疑者を取り巻く就労、生活環境は集団ストーカー犯罪被害者の状況に酷似してており、何かに脅えていた様が観られます。
両親との折り合いが悪く、就労環境やアパートでの様々な干渉、嫌がらせ、不都合な状況が多発している様子が窺えます。
両親が創価学会員と伝えられていることから、創価学会の組織的な関与による犯罪の可能性が高く、家宅侵入、個人の監視、職場での個人への組織的嫌がらせによる個人の追い詰め行為により、事実、警察への訴えもありましたが、捜査では何も発見できていません。そして、これが人為的なものであれば、それは容疑者を取り巻く環境により、組織的に統合失調症や証言を疑う状況が作り込まれたものと考えられます。
その様な状況は、容疑者への行動、工作、生活・就業環境に関与であり、多大な感情面と犯行の意思決定に影響を与えた可能性が高いと考えられます。
職場では、マツダに恨みを持つような人間関係を疑う不都合な状況であり、自宅には本人の挙動を補足する様な監視状況が作られていました。家宅侵入、職場での嫌がらせと日常の全ての場面での監視・干渉・嫌がらせが発生しています。

社会からは浮いた状況になり、心理的理由から睡眠もままならず、次第に会社を中心とする複数の人間に嫌悪感を示し、強い反感、恨みの感情を持つようになりました。
その影響は過去からも長く続き、就業、転職回数が多く、マツダも短期間に自己都合により退職している状況からも推察可能です。

以下に、参照記事の抜粋を上げます。

「車で突っ込もうか」知人に話す マツダ無差別殺傷事件 [共同通信 2010年6月26日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 広島・マツダ工場の無差別殺傷事件で、殺人未遂などの疑いで逮捕された元期間従業員引寺利明容疑者(42)が、事件の約6時間前の22日未明、「車で(マツダに)突っ込んでやろうか」と知人に話していたことが26日、分かった。
 広島市内の量販店で包丁を購入したのは、知人に会う約5時間前の21日午後7時半ごろだったことも、広島県警の捜査本部への取材で判明。捜査本部は、これらの過程で犯行の意志を固めていったとみて、前後の詳しい行動や動機の解明を進める。
 知人によると、引寺容疑者が知人宅に現れたのは事件当日の22日午前1時ごろ。「仕事に行っている間に誰かにアパートに侵入され、家具の配置がかえられている。怖い」と、4月9日の110番で訴えたのとほぼ同じ相談をしたほか、マツダでの人間関係についての悩みも漏らし、「車で突っ込んでやろうか」と話した。
 話の信ぴょう性がよく分からなかったため、知人は「まず警察に相談してみたら」と助言した。引寺容疑者は「話せて良かった」と言い残し、約30分後に帰ったという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

「嫌がらせ受けた」と供述 マツダ工場殺傷容疑者 「日経ニュース 2010/6/26]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 広島・マツダ工場の無差別殺傷事件で、殺人未遂などの疑いで逮捕された元期間従業員、引寺利明容疑者(42)が、マツダで働いていた3~4月に「ロッカーから物を盗まれた」と供述していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 4月上旬には「嫌がらせを受けている」と自宅から110番し、警官が出動する騒ぎがあったことも新たに判明した。
 マツダは事件の当初、「トラブルはなかった」と説明。広島県警の捜査本部は供述の真偽や事実関係について、慎重に調べている。
 捜査関係者によると、4月9日午後8時すぎ、「家の中で物の配置が変わっている。何回も同じ嫌がらせを受けている」と男性の声で通報があった。
 広島市安佐南区のアパートに駆け付けた警官に、引寺容疑者は「お金を取られた」「盗聴器を仕掛けられている」などと訴えたが、具体的な被害は確認されなかった。このほかに通報や相談はなかったとしている。同じころ、周囲には「眠れない」と漏らしていた。
〔共同〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

暴走車内の包丁は前日に購入、計画的か マツダ工場11人殺傷 「読売ニュース 2010年6月24日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

引寺利明容疑者(42)=殺人未遂容疑などで逮捕=が乗用車内に隠し持っていた包丁(刃渡り約18センチ)は、事件前日の21日に広島市内のホームセンターで購入していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。事前に凶器を準備していたことから、県警広島南署捜査本部は、引寺容疑者が計画的に無差別殺傷に及んだ疑いが強いとみている。
 捜査関係者によると、引寺容疑者は22日朝、工場内に乗用車で侵入した際、車内のドアポケットに包丁を裸のまま入れていた。引寺容疑者は調べに対し「工場に車で突っ込んだ後、車から降りて包丁を振り回し、秋葉原の(無差別殺傷)事件のようにしてやろうと思った」と供述している。
 包丁が新しかったため、捜査本部が入手先を追及したところ、「事件前日に買った」と説明。ホームセンターで購入したことが確認された。包丁は事件では使用されなかったが、捜査本部は購入の時点で犯行を考えていた疑いがあるとみて、引寺容疑者を追及している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

マツダ殺傷 引寺容疑者 前日、実家に立ち寄る [読売ニュース 2010年6月24日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

引寺容疑者は犯行前日の21日、車内に隠していた包丁を購入する一方、いつも通り勤務先の工場に出社、退社後には同市内の実家に立ち寄っていたことがわかった。県警捜査本部は、事件直前の行動を詳細に調べ、犯行に至った経緯を追及する。
 捜査関係者などによると、引寺容疑者は今月17日から、マツダ車の部品などを製造する広島市内の会社に派遣社員として勤務。製品の接着作業に従事し、21日は午前8時頃から、残業を含めて午後6時過ぎまで働いていた。その後、同10時頃、同市の実家に立ち寄ったという。
 会社関係者は「積極的に仕事を覚えようとしていたようだった。事件を起こすような様子は感じられなかった」と証言。父親は「実家にあったパソコンを自宅に持ち帰るために立ち寄ったようだが、その時はこんな事件を起こすとは考えてもいなかった」と話している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]


「マツダで物盗まれた」 無差別殺傷事件の容疑者 [共同通信 2010年6月25日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

引寺利明容疑者(42)が、マツダで働いていたとき「ロッカーから物を盗まれた」と供述していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。マツダは「トラブルはなかった」としており、広島県警の捜査本部は経緯や事実関係を調べている。 引寺容疑者は「秋葉原(無差別殺傷事件)のようにしようと思った」と供述していることが既に判明。同事件で公判中の加藤智大被告(27)も事件直前に、職場に作業着がないと怒り、勤務先を飛び出したとされる。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

「夜も眠れん」、引寺容疑者自ら退職…マツダ11人殺傷職場 [読売ニュース 2010年6月23日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 マツダ関係者によると、引寺容疑者は今年3月、マツダに直接雇用される期間社員として採用され、本社うじな宇品工場で勤務した。バンパーの整備の仕事だったが、その後、「自分が仕事に来とる間に誰かが自宅に入っとる。このままでは夜も眠れない」などと会社側に話し、実働8日間勤務しただけで、退職したという。
 近所の住民らによると、引寺容疑者の父親はマツダで勤務していたといい、同容疑者自身も車好きだったという。引寺容疑者は広島市内の工業高校を卒業後、マツダ関連の自動車部品会社に就職した。1992年に退職した後は派遣社員として複数の会社で働いていたが、2008年5月に自己破産したという。
 ほぼ同時期に、広島県北部の同社関連の自動車部品工場で派遣社員として勤務したが、不景気で3か月の契約は更新されなかった。特にトラブルにはならなかったといい、当時の同僚は「物静かな印象で仕事ぶりも問題はなかった」と話す。

マツダをファミリアで襲撃! 42歳暴走男「デス・レース」人生 [週刊文春 7月1日号(6月24日発売)]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

広島市内で育った引寺は幼いころは線が細く、比較的地味な少年だった。
創価学会信者の家庭で、両親がよく題目を唱えていたという。
市内の工業高校を卒業後はマツダの下請け会社に入社する。
だが勤務先を転々とし、三十歳になっても実家暮らしを続けていた。
「夜中なのに、バリバリと爆音を立てて白い車で帰宅していた。
厳格な性格の父親に『そんな大きな音を立てたら迷惑だろ』と叱られていた」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

テレビ報道を含む多くのメディアでは、創価学会の圧力、詭弁・訴訟の脅威、報道機関内の工作による報道阻止により、明示的にその反社会性、害悪についての報道はなされません。事件の背後にある異常性や両親が創価学会員である事実は的確に伝えられるべきです。そして、多くの犯罪者の背後、犯罪の背景に創価学会の関与の状況を伝える必要性が拡大しています。
今現在では、この事件に関しての報道、解説をテレビで見掛けることは無くなりました。

また、共同通信伝による秋葉原事件との相違への言及は事実説明が明確に出来ないまでも、報道すべき内容が存在することを暗に示し、報道の使命への自戒を示している様にも感ぜられます。
世の中を上げて創価学会に対しての批判、問題点の指摘が相次いでいます。社会的な弊害を社会が大きく認めている証と言えます。

実際、今回の容疑者が真似た加藤正大の引き起こした秋葉原事件の真相は実に多くの矛盾点や事実の隠蔽により、歪曲した事実のみが表面化しています。
情報操作、真実の伝搬をそしする公的な力が働いていることは明白です。
そして、同じ様な事件が発生するに至りました。真実の隠蔽、情報の捜査、究明を阻害する姿勢により、悲惨な大事故の真相はまたもや闇に葬られ、次の犯罪を招くことになります。

悲劇的な大事件が発生する度に、官憲の権力、勢力、機能、規制は強化されます。しかし、その様なシステム化されたかの如く、真相は明らかにされないまま、犯罪と被害をプロパガンダに利用する流れにより、犠牲になるのは国民であり、真に深刻な犯罪に直面している被害者であることはあまりにも悲惨な現実です。
真実からの乖離が大きくなるに従い、犯罪国家が築かれていく現実を多くの国民は実感してはいません。
今回の状況は、正に集団ストーカー犯罪の可能性が大きく、真実の覆い隠し、人為的な事件の発生への誘導も考慮に入れる必要が有ります。
真相の究明に対しての事実や容疑者の異常な発言のキーワードの数々が物語る真相へのアプローチを見失えば、また、次の過ちにつながり、不可解な犯罪の繰り返かえしを許すことになります。

今現在、省庁、官憲に対しての集団ストーカー・テクノロジー犯罪への一大訴えキャンペーンを開始した矢先の出来事となりました。行動に際しては、伝えられる本件の事情は集団ストーカー被害者の状況そのままですので、十分ご注意頂きたいと思います。

[週刊文春 7月1日号(6月24日発売) ]
201006マツダmasb2

【連絡】
6月中に世界中の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者が警察等へ被害の訴え、報告を行う計画をしています。被害者の方は、是非、お近くの警察までご自分で入手できた証拠、ネット上の証拠等を持参の上、被害報告、相談に行って下さい。
証拠収集が不可能な場合でも、より多くの被害者の方が被害報告活動に参加することで、1日も早くこの非人道的な犯罪被害が撲滅されることを願います。
訪問による被害報告が不可能・不都合な場合は、メール・電話等により、被害報告をお願い致します。

現在、訪問の意志表明を頂いている被害者の方が、同県に複数居られる場合には、サブグループにご加入、警察への訪問が頂けます。東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木、茨城での展開をしておりますが、他ブログとの連携により、広範囲でのご参加を可能にしています。
参加のご意志をもたれている方はご連絡お願いします。

尚、詳細につきましては、ブログ「目に見えない危険」をご覧下さい。

http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/

ミシガン州 のエレクトロニック ディバイスに関する法

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ミシガン州 のエレクトロニック ディバイスに関する法

ブログ「目に見えない危険」の管理人さんから「世界規模で被害を訴える計画」の資料にとアメリカ ミシガン州のエレクトロニック ディバイスに関する法の日本語訳のご案内を頂きましたので、取り急ぎ、紹介させて頂きます。

現在進行中の「世界規模で被害を訴える計画」等集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者各位の犯罪被害の周知活動にお役立て下さい。(記2010年6月26日、加筆予定)

以下、メッセージ内容です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[メッセージ転載]

既にご覧いただけたかもしれませんが、アメリカ ミシガン州
のエレクトロニック・ディバイスに関する法の日本語訳を追加
いたしました。
もし資料として耐えうるようでしたら、ぜひご活用いただけま
したら幸いです。

http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/blog-entry-157.html#more

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[転載終了]

以下に、ミシガン州でのエレクトロニック デバイスに関する法「Michigan Public Law 256」の内容を紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

Michigan Public Law 256
http://www.michiganlegislature.org/mileg.asp?page=PublicActs

この法律はパブリック・ロー(※)です。
番号: Public Law 256 2003 and 257 2003
上記のサイトへアクセスし、番号と年を入力するとこの法律全部を見ることができます。

※連邦法の公表の3部構成、つまりスリップ・ロー(パブリック・ロー(Public Law。一般法律)、プライベート・ロー(Private bill。個別法律)、省略形 Pub.L. および Pvt.L.)、会期別法令集、および法典化の1つである。(Wikipediaより)


Michigan Public Law 256 2003
ミシガン州法 256 2003
THE MICHIGAN PENAL CODE (EXCERPT)
Act 328 of 1931
750.200h Definitions.

Sec. 200h.

As used in this chapter:
この章は使用において:

(e) "For an unlawful purpose" includes, but is not limited to, having the intent to do any of the following:
(e) 合法的な使用を含め、制限がないというわけではない。以下のような目的において

(i) Frighten, terrorize, intimidate, threaten, harass, injure, or kill any person.
(i) いかなる人へ対しての脅威、テロ、脅す、脅迫、嫌がらせ、傷害、または殺人

(ii) Damage or destroy any real or personal property without the permission of the property owner or, if the property is public property, without the permission of the governmental agency having authority over the property.
(ii) 損害を負わせる、または所有者の許可なく建築物や個人の所有物を破壊する
もしその所有物が公共の物の場合、政府機関のそれに対する責任者を指す

(k) "Harmful electronic or electromagnetic device" means a device designed to emit or radiate or that, as a result of its design, emits or radiates an electronic or electromagnetic pulse, current, beam, signal, or microwave that is intended to cause harm to others or cause damage to, destroy, or disrupt any electronic or telecommunications system or device, including, but not limited to, a computer, computer network, or computer system.
(k) 有害なエレクトロニック(電子的)、またはエレクトロマグネティック(電磁的)・ディバイスとは、発する、放射するよう設計されたもの、またはその設計から招く結果も含め、電子的または電磁的パルスを発するまたは放射する、電流、ビーム、信号、またはマイクロ波が、他者へ有害な、もしくは危害を与える、電子的またはテレコミュニケーション・システム、施設を混乱させるという意図があるものであり、制限がないというものではないことも含む。

(m) "Imitation harmful substance or device" means a substance or device that is designed or intended to represent 1 or more of the following or that is alleged to be 1 of the following but that is not any of the following:
(m) 有害に作用する模造品またはディバイスとは、以下に挙げる1ないしはそれ以上に該当するもの、もしくは1つのみの該当を(模造)品またはディバイスとし、1つも該当がない場合は含まれない。

(vii) A harmful electronic or electromagnetic device.
(vii) 有害な電子的、または電磁的なディバイス

(n) "Serious impairment of a body function" means that term as defined in section 58c of the Michigan vehicle code, 1949 PA 300, MCL 257.58c.
(n) 人体機能に深刻な影響をあたえるとは、この点は section 58c of the michigan vehicle code, 1949 PA 300, MCL 257.58c. で明確にされている

(o) "Telecommunications system" means that term as defined in section 219a.
(o) テレコミュニケーション・システムとは、section 219a で明確にされている

History: Add. 1998, Act 207, Eff. Oct. 1, 1998 ;--Am. 2001, Act 135, Imd. Eff. Oct. 23, 2001 ;--Am. 2003, Act 256, Eff. Jan. 1, 2004 .
© 2004 Legislative Council, State of Michigan
経緯: 1998年 Act 207 が加えられ10月1日から施行、Act 135 Imd. 2001年10月23日より施行、2003年 Act 256 2004年1月1日より施行。
© 2004 ミシガン州立法評議会


Michigan Public Law 257 2003 750.200i Unlawful acts; penalties
ミシガン州法 257 2003750.200i 法に反する行為; 罰則
THE MICHIGAN PENAL CODE (EXCERPT)
Act 328 of 1931
750.200i Unlawful acts; penalties.

Sec. 200i.

(1) A person shall not manufacture, deliver, possess, transport, place, use, or release any of the following for an unlawful purpose:
(1) 製造してはならない、譲渡してはならない、所有してはならない、輸送してはならない、場所、使用、または以下の法に反する目的において売買してはならない

(d) A harmful electronic or electromagnetic device.
(d) 有害な電子的、または電磁的ディバイス

(2) A person who violates subsection (1) is guilty of a crime as follows:
(2) 違反者の細別 (1) 以下の犯罪で有罪となる

(a) Except as provided in subdivisions (b) to (e), the person is guilty of a felony punishable by imprisonment for not more than 15 years or a fine of not more than $10,000.00, or both.
(a) 提供されている一部は除外 (b)から(e)、その人間は15年以下の禁固刑、または10,000ドル(約100万円)以下の罰金の重罪として罰せられる有罪となる

(b) If the violation directly or indirectly results in property damage, the person is guilty of a felony punishable by imprisonment for not more than 20 years or a fine of not more than $15,000.00, or both.
(b) その違反が直接的、または間接的に所有物に損害を与えた場合、その人間は20年以下の禁固刑、または15,000ドル(約150万円)以下の罰金の重罪として罰せられる有罪となる

(c) If the violation directly or indirectly results in personal injury to another individual other than serious impairment of a body function or death, the person is guilty of a felony punishable by imprisonment for not more than 25 years or a fine of not more than $20,000.00, or both.
(c) もし違反が直接的、または間接的に、人体機能へ重篤な影響、または致死へ至らしめるという、他者へ危害を与えた場合、25年以下の禁固刑、または20,000ドル(約200万円)以下の罰金の重罪として罰せられる有罪となる

(d) If the violation directly or indirectly results in serious impairment of a body function to another individual, the person is guilty of a felony punishable by imprisonment for life or any term of years or a fine of not more than $25,000.00, or both.
(d) もし違反が直接的、または間接的に、人体機能へ重篤な影響を及ぼす危害を他者へ与えた場合、終身刑もしくはその他の刑期の禁固刑と、25,000ドル(約250万円)以下の罰金の両方が科せられる

(e) If the violation directly or indirectly results in the death of another individual, the person is guilty of a felony and shall be punished by imprisonment for life without eligibility for parole and may be fined not more than $40,000.00, or both.
(e) もし違反が直接的、または間接的に他者を致死へ至らしめた場合、その違反者は仮釈放のない終身刑、そして40,000ドル(約400万円)以下の罰金の両方が科せられる

History: Add. 1998, Act 207, Eff. Oct. 1, 1998 ;--Am. 2003, Act 257, Eff. Jan. 1, 2004 .
© 2004 Legislative Council, State of Michigan
経緯: 1998年 Act 207 が加えられ、1998年10月1日より施行、2003年 Act 257 2004年1月1日に施行。
© 2004 ミシガン州立法評議会

Michigan Public Law 257 2003 750.200l Acts causing false belief of exposure; violation; penalty ミシガン州法 257 750.2001 虚偽確信へ身をさらされることを引き起こす行為; 違反; 罰則
THE MICHIGAN PENAL CODE (EXCERPT)
Act 328 of 1931
750.200l Acts causing false belief of exposure; violation; penalty.

Sec. 200l.

(1) A person shall not commit an act with the intent to cause an individual to falsely believe that the individual has been exposed to a harmful biological substance, harmful biological device, harmful chemical substance, harmful chemical device, harmful radioactive material, harmful radioactive device, or harmful electronic or electromagnetic device.
(1) 個人へ虚偽に確信させることを引き起こす意図のある行為、有害で生物学的な物・ディバイス、有害で化学的な物・ディバイス、有害な放射性のある物・ディバイス、または有害な電子的・電磁的なディバイスにさらさせるような行いを、いかなる人間も委託してはならない。

(2) A person who violates subsection (1) is guilty of a felony punishable by imprisonment for not more than 5 years or a fine of not more than $10,000.00, or both.
(2) 違反者の細別 (1) は5年以下の禁固刑と10,000ドル以下の罰金の両方が科せられる重罪として罰せられる


History: Add. 2001, Act 135, Imd. Eff. Oct. 23, 2001 ;--Am. 2003, Act 257, Eff. Jan. 1, 2004 .
© 2004 Legislative Council, State of Michigan
経緯: 2001年 Act 135 Imd. 2001年10月23日施行、2003年 Act 257 2004年1月1日施行
© 2004 ミシガン州立法評議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

【連絡】
6月中に世界中の集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者が警察等へ被害の訴え、報告を行う計画をしています。被害者の方は、是非、お近くの警察までご自分で入手できた証拠、ネット上の証拠等を持参の上、被害報告、相談に行って下さい。
証拠収集が不可能な場合でも、より多くの被害者の方が被害報告活動に参加することで、1日も早くこの非人道的な犯罪被害が撲滅されることを願います。
訪問による被害報告が不可能・不都合な場合は、メール・電話等により、被害報告をお願い致します。

現在、訪問の意志表明を頂いている被害者の方が、同県に複数居られる場合には、サブグループにご加入、警察への訪問が頂けます。東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木、茨城での展開をしておりますが、他ブログとの連携により、広範囲でのご参加を可能にしています。
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「世界規模で被害を訴える計画」にご参加を
「被害を訴える計画」 警察訪問者の記事紹介
至近距離に別被害者存在の事実
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システム化された犯罪の隠蔽
創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
清水由貴子さん 死の重いメッセージ
被害映像集



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できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。

組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
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テーマ : 社会問題
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tag : 集団ストーカー 情報操作 集団ストーカー被害 ガスライティング テクノロジー犯罪 世界規模で被害を訴える計画

「被害を訴える計画」 警察訪問者の記事紹介

世界規模で被害を訴える計画」の紹介、被害者の活動のブログ記事が目立つようになりました。
本ブログでも、参加を呼び掛け、地域での集合をサブグループとして成立するように、活動を支援しています。
過去に置いて、筆者も警察に通報、訪問しましたが、埒が明かない状況であり、多くの被害者の方と同様の状況でしたが、この被害者が結集して、全国規模、全世界規模での行動を起こす事は、今迄の流れの中では画期的なことです。
当然、今回の行動一回だけで、状況が一変する事は無いと思います。しかしこの活動は、従来、被害者が孤軍奮闘し、訴えを潰されて来た状況とは明らかに、状況が異なります。
多数の被害経験者が自らの状況を告発し、従来の様に否定される要素を徐々に払拭し、犯罪、反社会的行為を客観的な事実として周知させ、組織的社会性犯罪の存在、対応させる事を可能にする大きな力が存在します。

まずは、警察に行くという行動を起こした被害者の方の得られた事実を、経験記事を今後の警察訪問の際への参考とさせて頂く為にも紹介したいと思います。

被害報告に行って来ました。 [ブログ「戦え!!集団ストーカー」6月21日]

管理認の被害オヤジさんは6月13日(日)の休日に霞ヶ関に行きましたが、公安は休館でした。しかし、公安への直接の訴えは困難との説明をしています。そして、被害届を出しに近傍の警察署に向かいましたが、その日の当直生活安全課担当の対応となりましました。
彼は、以下のような資料を用意し、集団ストーカーテクノロジー犯罪の説明をしました。

・ 証拠写真( 実被害、自転車のパンク、カゴの破壊、郵便ポストのゴミ、傷、爛れ)
・ 電磁波の話し、米国法廷で認められ、禁止法案が提出の資料提示、猫の被害の写真
・ 車中のライターの窃盗、
・ 脅迫コメントをプリントアウト、音声送信「命を大切にしろ」と言われている

警察官は切実な説明にも、話をはぐらかすかのように対応していたとされ、同行の「集団ストーカー電磁波兵器による攻撃」管理人クレソンさんは、担当官に対して「創価学会ですか?」と質問までし、「この被害にあって困っているんです」の切実な発言、嘆願をしました。この発言は担当官に響いたようでしたが、「警察で動いてもらう事は出来ないのか」との質問には「出来ない」との返答で、被害届として取り上げることも不可能で、「管轄が違う」と説明されました。縦割り社会の悪弊、それを逆手に取ったお役所仕事の言い逃れで、市民の切実な訴え、犯罪の究明、撲滅の意思がみられないことが窺い知れます。
ブログでは、訪問は成果がなく、一回での成果を求めることは出来ないと説明していますが、次のような説明を加え、何回かの訪問が必要で、説得力のある資料の提示が有効と説明しています。

「この警察では効果がなかっただけで他ではあるかもしれません、もっとうまいやり方や手薄の場所であれば効果があるかもしれません。」、「簡単な被害届でも多くの人間が出せば効果が出るかもしれません。」(同記事より)

更に別記事でも補足説明を加えています。

証拠の提示(被害報告の補足)[ブログ「戦え!!集団ストーカー」6月22日]

やはり証拠、特に理解しやすい内容の証拠は必須と説明しています。英文の説明は事実の証言、しかし、理解を助ける為には翻訳されたものが有効とのことです。
担当官はアメリカの状況は日本とは異なることを主張し、日本でも可能があるとの被害者の説明にも、「日本では今までに例がない」と、一般市民に対して、実証的な説明の要求を繰り返すようです。論理的に無理のある担当官の意見展開です。知られている内容だけが犯罪であれば、捜査も警察の存在理由も、あらゆる疑惑の解明の為の職務が不要になるという簡単な理屈も理解できないようです。
犯罪被害を受け、保護を求める被害者に理不尽な対応と言わざるを得ません。
多くの被害者は可能な範囲での証拠の記録をしていますが、加害者側の回避の方策もあり、実質的には限界が有ることは説明の余地が有りません。

管理人の加害者側の用意周到な被害者の状況を全面監視、補足可能な装置・システム、状況に対しての言及も、証拠の提出や否定が行われており、誠意も問題の解決の積極的な意思を示さないいつものパターンが見てとれます。

この中での要点は以下の通りです。
「加害者側は証拠をつかめない事を分かってやっている」との説明にも、「証拠を持ってくるように」、 「監視カメラなどを付けて証拠をもってくるように」と、「加害者側は凄く高性能の盗聴器を持っていてこちらの状況を随時、把握している筈ですから、もし監視カメラを付けたらそこには加害者は現れない」都の言及にも「そんな高性能の盗聴器などあるのか?誰がそんな物を持っているのか」と堂々巡りの議論が展開されています。
そして、訪問に際してはM以下のアドバイスをしています。

・ 可能であれば、盗聴などの資料の持参も良い
・ アメリカでの法廷や法案のコピー、翻訳も同時に持参の方が良い
・ 突っ込みに耐える内容の資料を用意した方が良く、ナンバープートの写真なども良いと助言を受け、同じ車、似たナンバーが何度も行き来の状況説明等
・ ネット等で拾える、理解が容易な資料

再度、「本当に困っている。何とかして欲しい」という言葉、嘆願姿勢の重要性を指摘し、日頃の悪辣な犯罪の実態、理不尽な加害者の振る舞い、深刻な被害への心情の吐露が、やはり、有効であることを改めて印象付けています。

6月 13(日) 【8人で被害者交流会】 【繁華街周辺の書店回り】 【7人で大阪府警へ】[ブログ「僕のご近所トラブル」 2010年6月22日]

管理者のたんぽぽの種さんは、7人で大阪府警へ6月13日(日)に大阪府警に赴きました。 やはり、休日であり、一般当直の警察官の対応で、応接の都合上、代表者として彼の1名だけでの説明の場となりました。
「嫌がらせを受けてる」という切り出で、理解され易い被害、家電製品の人為的操作による「パンパン」という異音、睡眠妨害の状態から説明しています。提示の資料は以下の通りです。講談社から被害報告書籍には担当官も反応を示したとのことです。

・ 講談社刊の被害報告書籍の出版チラシ、テク犯のチラシ、毎日新聞の広告、
・ 講談社刊の被害報告書籍
・ 警察庁発表年間自殺者数グラフ: 平成10年に8千人増え、その後横ばい現象、
・ 日刊ゲンダイの職場いじめモビングに関する記事
・ レーザー盗聴器、非殺傷兵器の存在、米軍のテレパシー研究、MEDUSA(マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器)等の資料

テクノロジー犯罪説明の要点は以下の通りです。

・ 現実の世界では、法律の認識よりも科学技術の方が進んでいる
・ NPOの説明、被害者居住県のデータ、ネット検索での犯罪記事ヒット数等客観的データを中心に説明
・ 指向性スピーカーの話を例に音声送信被害を説明
・ 日本以外の国では大統領などが、超音波や電磁波を武器と認めている事実

集団ストーカーテクノロジー犯罪が自殺原因としても言及し、今回の同行者の精神・肉体面共に健常で、独力で目的地まで、来場可能の事実を説明しています。
多くの被害者の孤立化、周囲の無理解、日々嫌がらせを受け続け、地元の警察への説明で、さらに精神病扱いされ、保健所の紹介を受け、自殺に追い込まれる等の惨状を訴えています。
その様な説明の後、「間違っても、各地の警察官が、被害者にトドメを差すことがない様に、連絡を回してもらえるようお願いする。」と警察自体が、取り扱いを誤ると大惨事につながることを明示的に説明して居ら、この点は警察側への重要な指摘事項だと思います。
そして、多点に渡る客観的な資料、書籍、新聞記事、広告等の提出による説明は、「科学技術を悪用した犯罪が無いと断言し難くなる。」と、その場の状況を示し、担当官は状況について半信半疑状況で春ものの、この犯罪の可能性を理解し、相談記録を残し、「担当部署に連絡する」と発言したようです。
この担当官は、この犯罪被害については知らなかったとのことでしたが、もしそうであれば、尚更のこと、本来治安上の問題から、犯罪に付いての強い関心を示すべきだと考えます。

以上、お二方の警察訪問の記事を拝読して、今回、それぞれの被害の訴えが休日で、手薄もしくは、創価警察の疑いの存在することも大きな要点でしたが、警察の対応には証拠を求める姿勢により、犯罪被害の複数の被害者が被害の深刻さと共に訴えているにも関わらず、一般人に対して求められる範囲を超えた資料の提出や異常とも思える消極的な警察の対応が目立ちます。
従来から、一貫した、犯罪の隠滅姿勢の一環とも考えられますが、本来であれば、接見者の説明から、組織犯罪である可能性を観てとった場合には、対策の方法を上申するなり、その真意を自発的に確認する姿勢が、求められる筈です。
今更、この様な警察の姿勢が目新しいとは言い張る積りは有りませんが、この様なタブーとする犯罪に対しての警察のマーク、握りつぶしの構造が改めて、透けて見えます。もしくは、この様な、正に憲法にも違反する人権侵害行為でも問題ない等と、末端の担当官でさえ考えるべき倫理観の欠如、服務規程への意識の低下、日本国の警官の社会正義に対して責任感の希薄さの成せる業でしょうか。
今迄、闇に葬られ、官憲の腫れ物に触るタブー視、関知せずの姿勢が、数回の訪問で変化の兆しを見せるとは思えません。特に、所轄は、その場での上申をさせないのは既成の事実です。

今後、複数の被害者の異なるサブグループの攻勢もその辺の考慮、計算をした上での説得が必要です。複数時の、特に今回の様な複数の当事者の訴えを退け続けることは、2月に実施された、警察庁の通達にも反することです。訪問、相談の事実の積み重ねが重要です。
それにしても、今回の足跡、報告内容情報の被害者間の共有は、今後の活動と共に、知るに値する情報で、記事を上げられたご両名に感謝の意を表したいと思います。

本ブログの追記部に、各記事全文の転載をさせて頂きました。

【連絡】
6月中に世界中の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者が警察等へ被害の訴え、報告を行う計画をしています。被害者の方は、是非、お近くの警察までご自分で入手できた証拠、ネット上の証拠等を持参の上、被害報告、相談に行って下さい。
証拠収集が不可能な場合でも、より多くの被害者の方が被害報告活動に参加することで、1日も早くこの非人道的な犯罪被害が撲滅されることを願います。
訪問による被害報告が不可能・不都合な場合は、メール・電話等により、被害報告をお願い致します。

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「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
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朝鮮学校父母の「日本人なりすまし」工作

日本は国防意識の欠如、スパイ防止法が存在しないことにより、在日系外国人の諜報・工作天国と化しています。その災禍が如何に根深く、多発し、深刻であるかの実態は多くの国民の知られざる所です。その問題の一つの現れである朝鮮学校無償化を廻る日本人成り済まし工作の露見を紹介します。

朝鮮学校無償化の問題は物議を醸し、マスメディアでも取り上げられましたが、現在は政府の水面下での隠蔽状態、「静かな環境」での非公開の検討が行われていることは5月24日に報道されました。
この無償化を推進する為に、朝鮮総聯の指示の下に、生徒の父母により工作が行われていたという事実を産経ニュースが伝えられています。この記事は朝鮮総聯の面目躍如の工作が、日常的に身の回りで、システム化され、横行していることを物語る内容です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも [産経ニュース 2010年6月13日]

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。
 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。
 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

この手の工作は虚実が不明な程、日常に溢れていますが、現在の大手メディアでは報道されることが稀な状況で、一種のタブーとさえ化しています。事実、今回のニュースも他のニュースメディアでは報道されず、寧ろこの様な内部情報による工作と手法が発覚し、報道されたことが驚きの状況です。
重要な国家、国民の主権を脅かす問題を、主要メディアが隠蔽し続ける状況こそ問題で、その位、日本には工作の魔の手が覆い尽くしている状況といえます。

今回の工作は「北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態」と説明され、内部情報では成り済まし工作の指示は「総連傘下の女性団体などに出された」とあり、指摘では「モラルを著しく逸脱し、」とありますが、これはモラルの問題ではなく、寧ろこの様な形での組織的で、恒常的な諜報・工作構造が存在していると考える方が自然です。
また、その活動は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」指示され、「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と記されています。今回の断片的な報道では、事の真相、事の深さが伝わり難い状況ですが、日本人として行動とすることで、政治、行政に対しての影響は大く、要員の数によっては如何様にも国政を動かすことが可能であることを示しています。
そして、元来が日本国民に視線を据えていない政権では、この様な力は往々にして、国民にはマイナスな力として利用され、この様な勢力を助長します。

先稿でも紹介しましたが、この朝鮮学校、朝鮮高級学校生徒の行く末は在日朝鮮青年同盟(朝青)に半ば自動的に編入され、そのメンバーとなります。そしてこの組織は数々の犯罪を引き起こした在日朝鮮民主青年同盟(民青)の後継機関であり、その組織の精鋭は「北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底」された日本国内での諜報・工作活動を行うのです。
無償化の訴えも、成り済まし工作も、全てこのシナリオに沿う流れと勢力によるものであり、脈々と日本の中で自らの組織、北朝鮮の意向に基づく工作を繰り返しながら、勢力を拡大する構造を完結する状況が、今回の報道でも理解できます。
そして、日本国民の血税が朝鮮学校への無償化提供により自動的に工作員の育成に資金として供与されるという仕組みを作り上げることになります。日本の国益を削ぐ工作員の増員を国費で賄う愚かな政策が作り上げられ、国民は何も知らされずに、自らの首を絞める為に汗水垂らして働いているという状況です。
当然、全国に専従の工作員の為の国費での生活保護や就業先が用意され、世に国力の毀損や創価やその他の勢力と同調・協力しながら、国民への監視・干渉・虐待を繰り広げるシステムを作り上げているのです。

マスメディアがこの報道を全面的に据えない為に、状況を把握する国民は極端に少なく、従って、報道機関も同罪、同様の勢力に加担している状況です。国民に知らせるべき情報を操作、隠蔽すれば、国民は何を持って自らの国に起こる愕然とするような事実を知ることが出来るでしょうか。

この様な勢力は、このブログで訴え続ける様な悲惨な反社会的犯罪行為にも参加・加担しています。そして、その事実もマスメディアの隠し立てにより、すべて妄想の如く、常識では捉えられない事実となり、益々、実態と社会の常識の間に大きなギャップを作ります。
真実を覆い隠す力を醸成しながら、世論を操作・誘導し、社会には平穏な状況とのメッセージが作り込まれ、諜報・工作活動を専らにする集団を維持する社会構造が完結しています。
日常的な感覚として、通常の日本人の社会感覚で生活する一般人としての世界とこの様な意識で構築された別の意識で生活する社会の2面性の中で存在する人間は非常に多く、今回の記事はその様な実像を垣間見せる、表面に現れた情報でした。

そして、現実的に異常な犯罪行為が日常的に繰り返される集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者はその状況に身を持って生活せざるを得ない体現者、証明です。
我々は裏で動く世界、反社会的な状況が表に現れずに、徐々に表の社会を浸食する現実を直視すべきです。
日々、拙宅前の閑静な住宅地の狭い道路を、専従工作がバイクや車等の爆音で暴れまわる状況に晒されている筆者にとり、今回の記事はその様なバックグラウンドを説明するに相応しい、状況を伝えています。
マスメディアが真実を隠蔽し、伝えないことが、如何に恐ろしい犯罪的な行為であるかが窺えると思います。

今回のこの成り済ましを作り出す事態に先立つ、政府の朝鮮学校無償化の論議も「非公開」、国民に多くを知らせず、検討、決定される可能性が高いことを示す記事を紹介して置きます。

朝鮮学校無償化 検討メンバー決まるも「非公表」 [産経ニュース2010年5月24日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 4月からスタートした高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるか検討する文部科学省の専門家会議のメンバー選定が遅れていた問題で、やっとメンバーが決まったことが24日、分かった。ただ、朝鮮学校の無償化には国民から強い反発があることなどから、同省は当面、メンバーや会議日程、内容を非公表とする方針だ。審議会の公開を原則とする同省では異例の対応になる。
 同省によると、川端達夫文科相の諮問機関として設置される同会議のメンバーは、最近になって教育行政や教育制度の専門家ら約10人が決定した。
 ただ、「静かな環境での議論が必要だ」(川端文科相)として、メンバーの氏名・役職、会議の日時や場所などは当面、非公表とすることにした。現時点ですでに会議が行われたのかも公表していない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

国民の反発が大きいことから隠密行動で、意見調整・成立を図り、全てが決定後に国民に知らせるとの状況はどのように考えても合理的とは言い難い状況です。
日教組と朝鮮総聯との活動連携は既に周知の事実で、その支持延長上の存在である民主党政権がこのような迂回支援の関係に当たり、この事案の検討や対応は偏向を伴う状況である事は今更指摘の必要のないことです。

立法の場が、主権者たる日本国民の地位、概念を浸食し、それを加速する姿勢が明確に理解されます。国民に知らせず、国の在り方、姿を変え、更に異常な社会の住人の数を増大させるための方策であること、国民を貶める力の存在とその行為の一端として伝えました。

朝鮮学校父兄
[産経ニュース記事より引用: 文部科学省への電話攻勢など無償化獲得運動のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書]

【連絡】
現在、「世界規模で被害を訴える計画」は、本ブログでも、千葉、栃木・茨城、東京・埼玉のサブグループでの訪問者のチームを編成可能な方の意思の表明を頂いています。それ以外の地域での参加ご希望の被害者の方も複数存在すれば、それぞれの地域で、サブグループを作ることは可能です。
また、現在に至るまで、多くの方々のメール・電話等による活動へのご参加とその意思表明を頂いています。

今回は、多くの集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方やそのブログの協力の下、被害者の意思による自由参加型の行動を起こすネットワークが形成されつつ有ります。これは、数年前には不可能なことでしたが、徐々に被害者の意識はネットや市民活動、その他の広報活動により、非常に大きな世界規模での知られざる社会犯罪として糾弾、摘発の流れとなりつつ有ります。
この犯罪は被害者の孤立化と社会への周知の遅れにより、公然と犯罪行為が実行されて来ました。しかし今回のケースでも理解される様に、声を上げ、社会を説得して行くことにより、流れを変えることが可能です。是非、多くの被害者の方のご参加とご協力を頂きたいと思います。

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至近距離に別被害者存在の事実

先週、筆者h宅から地理的に非常に近い場所、同じ地区に集団ストーカー被害者の居られることを知り、訪問してお話を聞くことができました。
今回のこの事実については非常に重要な報告であり、恐らく、集団ストーカーという組織犯罪の実態を解明し、今後の対策を講ずるのに極めて有力な情報となると思います。
そして、この事実は今迄定説とされていた集団ストーカー犯罪の概念を根底から崩れ去るものと思います。

この被害者の方(以下Tさん)のお住まいは筆者宅の北東に位置し、直線距離では266m、移動距離は373m、徒歩にて5分程度の超至近距離でした。
そして、被害の状況から、間違いなく「集団ストーカー犯罪被害者」と断定されます。
建物の概観の随所に物理的な加害の爪痕である家宅侵入、器物破損の痕跡が見られ、塀には大きな加害の歴史を訴える立て看板が7枚も掲げてあります。
外壁のタイルの剥離、玄関灯の損傷等々が見られ、バリケードかと見紛う侵入防止・防犯用金網やボードが家の外周や2階ベランダに張り巡らされ、被害が尋常な状況ではないことを物語っています。

被害者Tさんは70歳台の女性で、夫婦で生活されていますが、ご主人は集団ストーカー被害を受けてはいないとのことです。そして、以前は奥様の説明に半信半疑だったとのことでした。
Tさんの犯罪被害状況は以下通りです。

① 被害歴17年(2010年6月12日現在)
② 被害の発端は隣人の野良猫への給餌に対しての苦情という些細なもの
③ 周囲に存在する家々からの加害、不特定多数の加害
創価学会員による加害
⑤ 被害は家宅侵入、玄関前へのゴミ等汚物・廃棄物投棄、器物破壊、誹謗中傷、人間関係・社会性の破壊、付き纏い、待ち伏せ、騒音、薬物(気体)によると思われる身体攻撃、
⑥ 家電機器の故障・誤動作の多発
⑦ 室内での異音の発生
⑧ あらゆる外出先での被害
⑨ 緊急車両の頻繁な出現
⑩ テクノロジー系被害の自覚は無いが、宅内での居場所・動作の補足はされている
⑪ 度重なる警察への通報にも拘らず、警察の対応は誠実性を欠き、対応不足・未解決

Tさんは今まで孤立化工作され、被害の状況を外部の人間に理解されることも無かった為に、今回、同じ被害者である筆者の訪問を非常に喜び、歓迎して頂きました。
ご本人はネット情報へのアクセスもできず、「集団ストーカー犯罪」という言葉はご存知有りませんでしたが、「自由の砦」等からの情報により、創価学会の組織的な嫌がらせについてはご存知でした。

この様な至近距離にもほぼ同様の集団ストーカー犯罪被害者の存在の確認ができたことは大きな驚きでした。
今迄、集団ストーカーの犯罪被害者が被害者の住居の地区・地域、近傍に存在した例は報告されていません。しかし、Tさんのお住まいの場合は、僅かに通りを隔てた隣町です。
従って、従来、集団ストーカー犯罪被害者の数は非常に限られた人数で、ターゲットとされる被害者設定は特殊なケースとされていた想定や犯罪システムへの概念は根底から崩壊したことになります。

この状況から、集団ストーカー加害団体、加害ネットワーク網の手法はターゲット被害者(TI)を容易にアクセス可能な比較的近距離に複数存在設定し、監視・干渉・加害に要員を巡回させる方式を採っていることが解明できます。
これは人口密度、地域の家屋密集度や社会構造、人間関係、地域事情、加害者・加担者数からTIの存立可能人数、TI間の距離が決定されるのではないかと考えられます。
人口密度・家屋密集度の低い場所では相対的に地域の情報・人間関係は密に成りますし、加害人数も限られますので、TIはそう多くは設定できないと考えられます。

Tさん宅の前には畜産業者が広大な敷地を所有して居ます。この業者、地域での加害者は関連のグループで有ることも予想されます。Tさんは殆どの加害参加者・加担者は創価学会員だと説明されています。

ご多聞に漏れず、所轄の警察には繰り返される悪辣な犯罪行為を何度も通報されていますが、対応を依頼しても、加害者との談笑で終了させ、根本的な対応、対策は殆どとられず、解決の意思はないようです。
筆者は以前、所轄の警察署に連絡で、県内での同内容の他の被害の訴えの確認を何回も請求していますが、被害の存在は否定されています。この点でも、警察(生活安全課)の虚偽の発言が露見したことに成ります。

前述の如く、ご本人はネットアクセスが不可能ですので、犯罪被害の実態、状況については詳しくご説明頂き、筆者ブログもしくは別途ブログを立てる等により、今後も紹介させて頂きたいと考えています。この情報の公開、周知はご本人のご希望にも沿うものです。
今回は簡単な説明になりましたが、状況がより詳細に説明されれば、集団ストーカー犯罪システムに付いての新事実が解明されることと考えます。

Tさんのご主人は、筆者と共同での警察への事情説明や街頭での訴えも可能で、ご同意を頂いていますので、今後はこの地域での活動を行うことが容易に、効果的になると思います。
その活動は筆者やTさんだけでなく、集団ストーカー犯罪の周知と撲滅に大きな影響を与えるものと考えています。
そして、新たな近距離に被害者の存在が更に確認できる様になるかも知れません。
今回のTさんの状況を知るだけでも潜在的な被害者の数は相当数に上ることは想像に難く無く、創価学会を実行犯とする個人の監視・干渉・嫌がらせの犯罪被害は有形無形に形を変え、日本全国各地に蔓延していることを窺わせます。
従って、多くの国民は集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪はネット上の噂、特定個人の問題では済まない、深刻な潜在性と一般性を持つ存在、国家的な社会問題である事を認識すべきです。

百聞は一見に如かずで、今回は建物とその被害状況説明を映像でupしましたので、是非ご覧頂ければと思います。
尚、今回、Tさんを知り得た切掛けも興味深いものですが、稿を改めさせて頂きます。



[多くの方にご関心によりアクセス数は増加しており、また幾つかのサイトでこの映像は紹介頂いているにも関わらず、ここ数日間、殆どYouTubeの再生回数のカウンターがインクリメントせず、再生回数や評価の数値は操作されていることが理解できます。(6月17日12:00加筆、この時点で再生回数は302回)]

【連絡】
前稿で紹介の「世界規模で被害を訴える計画」は被害者の方には非常に好評で、現在、多くの参加ご希望を頂いていまして、 引き続き、参加を募ります。是非、効果拡大と今後の活動活性化の為にもご参加を頂ければと思います。

「世界規模で被害を訴える計画」にご参加を

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システム化された犯罪の隠蔽
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被害映像集



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「世界規模で被害を訴える計画」にご参加を

ご承知のように、集団ストーカー犯罪、テクノロジー犯罪を社会は非常に広範な組織・団体が関与して居ます。
このブログでは創価学会、統一教会等のカルト教団、特亜系在日外国人、部落、左翼集団、暴力団組織、その他のこの犯罪に加担する反社会的活動を実行する存在を糾弾して居ます。それは、自らの身に降りかかる様々な害悪の経験や社会現象としての犯罪行為は社会・政治の動向に非常に敏感に対応しています。
そして、自衛隊、警察、公共サービスにも多くの参加・加担の例が存在します。
従って、左や右という概念ではくくれない、その枠を超えた実に不可解無状況で、ターゲット被害者を取り巻くあらゆる存在が加害者を抱え監視、干渉、虐待行為を繰り返す異常な環境が既に作り込まれています。

本ブログでは主に、この問題の周知、撲滅の為に日本国内の案件を扱っています。しかし、筆者は2007年に北米出張した折にも、全く同じ内容の被害状況を国外でも経験して居ます。成田空港を離れて航空機内、トランジットの空港でも、北米入国後も滞在中の全ての場所、ホテル、勤務先、移動、食事等の場所にも同じ状況、同じ内容の被害状況、寧ろ国内以上に、特に身体的な痛みが激しい、深刻な状況が存在し、帰国後の成田に到着後には状況が継続されるという事態でした。
他にも多くの被害者の方が国外で同様の経験をしており、この特定個人をターゲットとする問題は、もはや国内だけの問題では無い事が十分理解できます。特定個人に対しての監視・加害システム、状況は、そっくり国外でも適用されるのです。

既に、幾つかの集団ストーカー被害者ブログで紹介されています集団ストーカー・テクノロジー被害者による世界同時のアクションプロジェクト「世界規模で被害を訴える計画」が進行しています。
これは世界規模で同時に各国の警察や捜査機関に集団ストーカー犯罪、テクノロジー犯罪被害者が被害についての通報、相談をして行くというプロジェクトです。
北米に拠点を置く、FFCHS、Freedom From Covert Harassment & Surveillance という世界規模での「知られざる虐待・監視からの自由」を訴える機関が活動に付いての計画をしています。北米では、FBIに対しての相談、捜査依頼を一斉に仕掛けています。

北米では既にこの犯罪の捜査が開始されているとの報告があります。日本でも多くの被害者ブロガーの方がこの情報を上げています。「目に見えない危険」というブログでは積極的にこの状況への具体的なアクションプランを作成していますので、以下に紹介します。
尚、筆者もこの主催であるFFCHSからは同様のニューズレターと連絡を頂いていまして、この運動に対しては、今後、行動参加と協力をして行きたいと思います。

世界規模で被害を訴える計画・決定事項 [目に見えない危険 2010年6月7日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

先日コニー・マーシャルさんの「世界規模で被害を訴える計画」をお伝えしましたが、こちらの決定事項をお伝えいたします。
みさん より多くの情報をいただき、こうして皆さんにお伝えすることができました。
いつも本当にどうもありがとうございますm_ _m

・被害を訴える期間は今月中(2010年6月)
・被害を訴える先として、国家機関、警察、マスコミなど、特に限定はなし
・行動方法、訴えの書式・形式なども特に限定はなし
・ひとりよりも数名以上で行うことを推奨
・常識を踏まえ、冷静、理性的に行動を起こす

※共に行動を起こす被害者の方がお近くにいらっしゃらないという方は、この次の記事をご参照ください。

●コニー・マーシャルさんの "Justice For All Citizens"より

すべてのメディア、多くの被害者、市民権オフィス、組織、オバマ大統領、弁護士など、私たちはみなさんの協力が必要です。
以下のインフォメーションをあなたのブログ、ホームページ、BBSなどで取り上げてください。

Thank you and God Bless

ニュース・フラッシュ!!

2010年6月、ジャスティス・フォー・オール・シチズンズは電磁波攻撃、ギャング・ストーキング、マインド・コントロール、そしてV2Kの被害を、最寄のFBI、通報機関に届け出ます。
同様の残虐行為による犯罪被害に関わる他のすべてのグループにも、来たる6月7日から30日の間に私たちと共に行動を起こしてくださるようお誘い申し上げます。

落ち着いて冷静に最寄のFBI、通報機関へ出向き、これらの犯罪を通報しましょう(ひとりでは行かないでください)。
多くの方々がご参加くださることを望んでいます。
全米、そして世界中のすべての被害者グループが、私たちと共に行動を起こしてくださるようお願い申し上げますのも、数は力でもあるからです。

「離れ離れでうずくまっていないで、共に立ち上がりましょう!」

私たちが共に力を合わせることができなければ、この苦しい忍耐は続いていくだけです。

私の町でおよそ10名の被害者の存在を知り、6月9日 慎重に被害を通報してきます。
その他の詳細はこのサイト内の「Electromagnetic Victim」「Electromagnetic Office」をご覧いただくか、私に(メールアドレス、電話番号は、コニーさんのサイト "Justice For All Citizens" にあります)問い合わせてください。

出かける前にお祈りをしたり、瞑想などをして気持ちを落ち着けてからお出かけください。
※コニーさんはキリスト教(?)を信仰してらっしゃるようなのでお祈りとなっていますが、日本人的には神棚や仏壇に手を合わせるという感じでしょうか

●「世界規模で被害を訴える計画」のいきさつ
Electromagnetic Victim より一部抜粋

2010年4月16日金曜日、電磁波攻撃、ギャング・ストーキング、マインド・コントロール、そしてV2Kに関するプレス・カンファレンスのためにデリック・ロビンソンさん(FFCHS創始者・代表)とその他主要な発言者がケンタッキー州・ルイスビルへいらっしゃいました。

共和党 ジム・ゲストさん、ミズーリ州議会員 マイケル・ローリアさん、商業エアライン・パイロット ティム・ホワイトさん、テレコミュニケーション・エンジニア Dr.テリー・ロバートソン、ならびにその他の被害者である大勢のゲストが、この犯罪に関して発言しようと全米より駆けつけました。

このプレス・カンファレンスは被害者が一同に会し大成功を収めました。
多くのメディアが出席し、デリック・ロビンソンさんはこの模様をワシントンの国家中枢機関へ送るため、個人的にドキュメンタリーとして録画しました。

ディスカッションの後、世界中のすべての被害者が同じ日に、最寄のFBIや警察などの機関へ通報してみてはどうかという、レスリー・クロフォードさん(※ ミシガン州・デトロイトの被害者)のアイディアをFFCHSのデリックさんへ提案してみました。
(これが先日記事にした計画のことです)

※確か小学校低学年と高学年ぐらいの二人の女の子のお母さんです。
そんな二人のお子さんを守るべく、もう何年も前からYouTubeでビデオを公開し様々な活動に参加なさっているようです。

lesliecrawford's Channel(YouTube)
http://www.youtube.com/user/lesliecrawford

上記のプレス・カンファレンスの時のレスリーさんのインタビュー
Leslie Crawford Interview at Kentucky Press Conference
http://www.youtube.com/watch?v=yUPqNNDUlwA
Leslie Crawford Interview at Kentucky Press Conference 2
http://www.youtube.com/watch?v=NXxAle3tj9I


日本での行動をよりよいものにするために、ご意見、アイディアがありましたらご遠慮なくお知らせください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

自由参加型「世界規模で被害を訴える計画」はいかがでしょう? [目に見えない危険 2010年6月4日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

まず最初にお伝えさせていただきたいのは、コニーさんの「世界規模で被害を訴える計画」ですが、お近くにお住まいの被害者さんたちと一緒に、最寄の政府機関、警察などの通報機関、マスコミになどに被害を訴えに行きましょう、というものです。

ところが被害者ネットワークなどに所属していらっしゃる方でも、お近くにお住まいの他の被害者の方がいらっしゃらないということもあるようです。
そうなるとせっかくの機会だというのに参加できない、という方が出てきてしまうのではないかと心配しています。
そこで僭越ながら、そのようなひとりになってしまう方用に、個人的に代替案を提案させていただきたいと思います。

ですので、どなたかとご一緒に行動を起こせる方は、この記事をご覧いただかなくても大丈夫です^^*
その行動とは別にも何かをやってもいいという方がいらっしゃいましたら、この代替案もぜひご検討ください。

ご賛同いただけましたら、ご参加ならびに拡散よろしくお願いしますm_ _m

① ご近所の被害者さんはいないが、ブロガーさんなどの知り合いがいらっしゃる場合

ネット上で交流のある被害者さん同士で連絡を取り合い、被害を訴える日にちを決めていただきます。
そしてどこへ被害を訴えるのか、電話、メール、郵送などお互いが直接会わなくてもできる方法のうち、どれを使って訴えを伝えるのかを決めていただきます。
被害の訴えの内容ですが、これは皆さんそれぞれ個人で自由に決定ならびに作成してください。

② 被害者の方のどなたとも交流のない場合

私が勝手に日にちを設定してしまい大変申し訳ないのですが、今月の 第三日曜日(6月13日) と 第五日曜日(6月27日)のどちらか1日、もしくは両日とも に自由参加形式でメール送信で訴えを送ってみませんか?

もしどなたもご一緒してくださらなければ私ひとりの行動となってしまいますが、とりあえず代替案であり、ひとりぼっちになる方々が出ないようにするための保険のようなものと考えていますので問題なしです^^*
どなたかひとりでもご参加いただけた段階で、最低でも私を含め2名の行動になります。
(またご参加いただけるご連絡をいただきましたので、他のどなたかがご参加くだされば最低でも4名での行動となることが確定しています)
こちらへご連絡いただく必要はなく、お時間の都合がつくようでしたらご検討くださいm_ _m

※時間を決めた方がよりインパクトが強くなる、とのアドバイスをいただきましたので、また勝手に決めてしまい申し訳ないのですが、もし可能でしたら両日とも夜の9時頃にご送信ください。
できればということなので無理はなさらなくても大丈夫です。

送信先ですが continue reading に被害を訴えることができそうなところを掲載しますので、そちらへ上記の2日間のうちどちらかの日、もしくはこの二日両方に送信いただけましたら幸いです。
訴えの内容はもちろん自由で、皆さんのお考え、被害状況などをメールでお伝えください。

お役所関係では、多くのところが土日はお休みとのことでしたので、土曜日から月曜日の朝までの間に訴えを送れば、月曜日に担当者が一気に目にすることになるではないかということで日曜日を選んでみました。

すばらしいアイディアを み さん より授かりましたので、どうかご参照ください^^*

・数名で一緒にメール送信などをする場合、それぞれ皆さんが違う件名と内容であれば、担当者はいやがおうでもすべてに目を通さざるをえないかもしれません
ひとりの方がご自身で作成した訴えを、異なる送り先へコピペなどで流用するのは問題ないと思います

・アメリカでの現状を入れてみてはいかがでしょうか?
 アメリカではエレクトロニック・ハラスメントの被害者が裁判を起こし勝訴しました
 cf. ス卜-キングによるEH保護命令、裁判所か゚承認
 現在アメリカでは、FBIや警察、関係機関による捜査が行われている最中です

・証拠となる写真、映像、電磁波や音波などを計測した数値などお持ちでしたら、これらも一緒に送ってみてはいかがでしょうか?

・大手新聞社、出版社、テレビ局などよりも、タウン情報などを扱うミニコミ誌や地方紙の方が、取り上げられる可能性が高いかもしれません
(こちらの連絡先は調べておりませんので、皆さんのお住まいのエリアでお探しになってみてください)

被害を訴えるのに適当なところをご存知でしたら、ご面倒をおかけしますがお知らせください。
もし送り先を探している時間がないという方がいらっしゃいましたら、被害を訴えることができそうなところのメールアドレスなどを continue reading に掲載しましたので、クリックして表示させてご覧ください。

もしこちらの記事に関してのアドバイスや提案などございましたら、ご遠慮なくコメント欄からお知らせください。
よりよい行動となりますよう、記事内容を随時更新させていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

今回の世界同時の訴えは非常に画期的で、効果的なイベントだと思います。まだ、十分な組織体系での動きでは有りませんが、犯罪被害を告発する行動を起こすことが重要です。そして、今後の展開が可能な素地が形造られればとの期待が有ります。
ご参加・賛同、具体的な問題点、疑問点、行動に関してのご質問、ご意見、要望等がありましたら、お寄せ頂ければと思います。



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カルトの財源にメスを

読者の方から宗教法人への課税問題についての週刊新潮の記事を送付頂きましたので、創価学会を始めとするカルト教団への課税についての記事を上げたいと思います。
そして、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」の記事に、国税が創価学会への課税に乗り出すとの記事が投稿されていますので、紹介させて頂きたいと思います。

税制の恩恵を受けていながら悪辣な反社会的行為を繰り返すカルト集団、創価学会は法人格の資質も存在しましせん。
当然その税制対応は社会正義への不信を招き、不公正感の増長とその実被害は甚だしく公共の福祉に反する状況であることは今更説明の余地は有りません。
その集金力によりさらに「総体革命」の策略により悪弊がばら撒かれる構造は放置、黙認されること久しく、多くの国民の日常生活、社会に奥深い犯罪の温床を与えており、早期に是正されるべきです。

僅かに周辺を見渡すだけでも、信者自身の教団からの搾取、収奪の末の不幸の説明が後を絶たず、悪辣な行為を主体的に実行するカルト、創価や統一教会その他集団ストーカー犯罪に関与の機会やその力を与える集金、財力の蓄積を許す税制に対しての改善措置が必須です。

我々集団ストーカー犯罪被害者には、この国民の義務でもある税金を払いたくとも払えない、就業の場を失う、収入の場を閉ざされている様なケースが多いのが現実です。あらゆる場での監視、干渉、嫌がらせが徹底されており、自らの力で収入を確保し、まともな社会生活の道を奪うのがこの犯罪の罪深い実態です。
そしてこの首謀・実行犯である創価学会を始めとするカルトには、公的立場としての法人の見地からして、税制の優遇を盾にした収益性の拡大が俯瞰でき、巨大な宗教法人ビジネスの在り方を問う議論がされて然るべき実態が存在します。

宗教法人に対しては2006年から、収入の目安で有った納税情報公示も廃止され、お布施、墓苑、施設の利用料、関連企業、事業収益に付いての正確な把握、社会への公開、所得税、法人税の情報開示が成されず、その後の状況を知る術を失いました。実質的な収入や資産についての詳細を知ることは不可能な状況で、その管轄や監督官庁さえ、その権限さえ存在せず、台所事情についての実態を把握してはいません。

「法人格を持った宗教団体は、法人税のみならず事業税、都道府県民税、市町村民税、所得税に地価税、固定資産税等々、多くの非銀税特権がある。しかもこの特権は条件付きの「免税措署」ではないので、一旦、法人格を取得すれば、年度毎の書類を提出するだけで半永久的に継承される。」(新潮記事引用)

宗教法人の収益には公益事業、収益事業に大別され、本来の宗教上の収益である公益事業については非課税ですが、収益事業については課税対象となりますが、一般法人が30%の所22%の課税率軽減措置を得て非常に有利な事業展開がなされていますので、非常に収益性は高いと考えら、この仕組みにはメスが入れられないままにその恩恵を享受している状態です。
国の財政が逼迫状況で、増税の必要性が叫ばれる渦中で法人、個人は宗教法人への非課税措置、優遇税制のツケを支払わされている事を再認識しなくてはなりません。

 「本業「非課税」、副業「低率課税」 - ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」 でなく「認証」だけで成立するが、95年のオウム頁理数事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が〝売買〟される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ〝おいしい〟という証だろう。」(同記事引用)

冠婚葬祭やお布施等の所謂、本業で得られる収益は莫大な物と考えられ、創価学会カルトの場合、多くの信者、脱会者の訴えが示すように、名目のお布施(財務とも呼ばれる)は僅かな状況ですが、実質的にはサラ金やその他の非合法な方法で、持ち財産・住居さえ失い資金を工面し、文字通りの身包みを剥がされるような布施を強いる巨大な集金システムと考えられます。
そのような「甘い汁を吸う」という宗教法人の手法が如何に社会的、財政的にアンバランスな感覚の一種の隠れ蓑ビジネスとして成立し、利権が集中する様を示しています。宗教法人格を売買することが日常的に行われ、有望な営利の手法、実態を見逃すことはできません。

 「創価学会は全国に1200以上の「会館」施設、13の墓苑、そして研修施設を持つ。墓苑の規模は東京ド-ム300個分以上だ。また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。」(同記事引用)

創価学会をはじめとする宗教法人の持つ収益事業の仕組みは、拘束を受けずに、物件・地所の数字からも巨大なビジネスが税制上の優位と特権、拡大基調の維持が容易であることを示しています。

「 89年6月30日、神奈川県横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。その額1憶7500方円余。それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が〝持ち主〟だと名乗りを上げた。彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」 に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
 その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に問わり、2度にわたる国税の税務調賓で追徴金を支払わされてもいる。これらの事件は、95年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の閣の奥へと捨て去られた。
 そして、いわば創価学会が切り拓いた〝ビジネスモデル〟を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。
公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。
さらに昨年の衆議院道学では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。」(同記事引用)

野放しにされる宗教法人の状況が由々しき社会的な不公正を生んでいるということを把握すべきで、結果的として、上記の様な犯罪の温床を全国各地に散在させました。これは氷山の一角ですが、事件・事象として資金の集積の状況の凄まじさを窺わせています。
創価学会に限らず、その「甘い汁を吸う」構造の成立が可能な状況は政党、政権との結びつきにより、完全にシステムとして、擁護の元に維持されていることが理解されます。
宗教団体の支持を受けた政治団体、政党は政権交代前にも後にも、税調の場で、問題提起のポーズはされますが、中々その問題点の改善に進捗を見ない状況でもあり、その点からも構造が看過されます。
宗教はどの党にとっても票田であり、時の政権との関係による綱引きが繰り返されています。政治団体は腫れものに触るかのように、自らの票を取り込む為に創価、統一、宗教連合との連携、また宗教界もその利害を考えながら、深く追求の手を望まない構図が成立しています。

「つまり、この問題は、語られはするが、ずっと〝宿題〟 のまま店晒しにされてきたのである。 世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく開く。どんな宗教でもOKという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでないも国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な誰幾だ。が、それと何時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の〝補助金〟 がこの国にはある。そして真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な〝埋蔵金〟ともなりうる。
 改めて言う。「宗教法人」に課税せよ!(文中敬称略)」(同記事引用)

この様な創価学会を含む宗教法人に対しての異常な課税酌量の状況ですが、創価学会に対しての国税の動きがあるようで、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」にその課税についての状況、進捗が述べられていますので、その記事を引用、紹介させて頂きます。

創価学会本部に国税の税務調査秒読み [2010年6月1日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

テーマ:過去から現在そして未来へ...
 創価学会本部に国税の税務調査が入るようです。

引用はじめ
 学会幹部によると創価大学に続き、学会本部への国税当局による税務調査が秒読みとなったため、学会幹部との裁判が続いている矢野氏対策を野中氏に依頼したという。
 委員長を交代したばかりの矢野氏に無理矢理国税対策を指示した際のメモや、池田会長の威光を借りた居丈高な電話のやり取りなどを矢野氏に公開されたことで、八尋氏の学会内の発言力は急激に低下、焦燥感は日増しに募っていたという。
(途中略)
 しかし、それも束の間、参院選を目前にして、山口組系後藤組の後藤忠政元組長の暴露本『憚りながら』(宝島社)が出版。
 再びの”反学会本”に司法対策の最高責任者である八尋氏の憂鬱な日々がまた始まったようだ。
「選択6月号より引用」

「国税の徹底調査に大いに期待したいと思います。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

国税の徹底調査は急務と考えられ、歪んだ宗教法人への優遇課税措置の是正を真に検討すべき時期に来ています。社会的に多くの問題点、不公正が存在しながら、様々な理由や利権により、放置される、もしくは故意に無視され続けている実態が多くの不合理や犯罪の温床となり、事実、我々は実行犯の煩悩を受け止めるかのように、日々の犯罪行為を意目の当たりにするに至っています。
社会的が容認せざる個人の監視・虐待行為が有効な対応を見ないまま、実に多くの犯罪被害者が生まれている状況を社会はどのように理解するでしょうか。
社会に必要な機能や権限を我々国民は負託していますが、その場の立場にある人々は何らその役目を果たそうとしない現実が、存在しています。
選挙は我々の権限の行使をすべき機会で、その場を有効に行使しなくてはならない時期になりました。

[週刊新潮2010年6月3日号、記事は追記部を参照]

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tag : 集団ストーカー 創価学会 カルト 宗教法人 課税

鳩山友愛政権の終焉

鳩山首相辞任に伴い、政権交代以来の260日間の短命内閣が終了しました。
参議院選での効果を考慮しての降板、辺野古基地移転問題、社民党の離反、支持率の低下が理由とされています。最近ではマスコミの鳩山降ろしの攻勢も激化し、辞任の可能性が盛んに報道されていました。
しかしながら、民主党政権の発足以降、鳩山首相の政権下で行われた散財政策、経済不振興、外国人参政権付与や夫婦別姓、戸籍廃止等の一連の日本解体法案の策定、国益・国防を考慮しない外交姿勢、米軍基地移転問題、口蹄疫対応等で発覚した危機管理意識の欠如等の不自然な売国姿勢は、多くの国民が認める所となったと思います。
鳩山首相の辞任に至るまでの軌跡は正に売国、国民の意思とは真逆の闇政治を鳩山カラーによりマスキングしていましたが、支持率の低下や議席数差の影響による国会運営の能不全を招くに至りました。

国民不信「私の不徳」=宇宙人指摘に「先のこと申すから」-身ぶり交え・鳩山首相 [時事ドットコム 2010年6月2日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 国民から信頼を得られなくなった理由として、普天間飛行場問題と政治とカネの問題を列挙。「クリーンな政治をつくろうとしたが、自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えるとは想像だにしなかった」と述べ、「大変な迷惑を掛け、本当に申し訳ない」と陳謝した。
 その上で、小沢幹事長とともに身を引き、民主党をクリーンにすれば、「声も国民に届くし、新しい政権に生まれ変わる」と力を込めた。
 一方で、子供手当や農家への個別補償などの実績を挙げ、「さまざまな変化が暮らしの中に起きている」と強調。「しばしば宇宙人と言われるが、5年、10年先のことを申し上げているから、分からないのだろう」と自己弁護する場面もあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事終了]

記事は2日午前の民主党の両院議員総会の辞任表明の発言を引用しました。
辞意表明では小沢幹事長の不祥事にも言及しており、その政権構想の裏にある問題の元凶である同氏にも矛先を向け、その後の発表の額面通りの報道では、刺し違えの結果として辞任に追い込んでいると有ります。

鳩山首相の説く「宇宙人と言われるが、5年、10年先のことを申し上げているから、分からないのだろう」とのコメントで「宇宙人」はさて置き、新しい国家・政治や「友愛」の概念と姿勢について、今回の辞任に先立つことネット上では、内閣官房参与の重職にある人物の友愛公共フォーラムメンバーの日本解体の為の講演メッセージが広く知れ渡りました。このフォーラムでの発言により、如何に自然に日本解体を実行させるかが課題との主旨でした。

ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」に以下の鳩山首相の国家解体方針についての記述が有ります。

鳩山首相の主観的「誠意」と国家解体方針について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

「今朝は夕刊当番で会社に来ているのですが、そこに届いた雑誌「明日への選択」(5月号)をめくっていて、次の部分が改めて目につきました。それは、鳩山氏の施政方針演説など重要演説の草案執筆者とされる劇作家の平田オリザ内閣官房参与と、松井孝治官房副長官が、今年2月29日の「友愛公共フォーラム発会記念シンポジウム」で語った内容の紹介です。以下、引用します。

 《平田氏 鳩山さんとも話をしているのは(略)、やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる(略)。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、(それを)選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと(が)、僕の立場。
 松井氏 要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう形になっているし、そうしないと、解決できない問題が広がっている》(※引用原文は週刊現代4月6日号の記事「鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから」)」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事終了]

国家統治の概念への変化、変革に対しての社会思想は、国家という枠組みを新しい思想の元に一元管理する政府を樹立するという発想から来ています。
ご存知の通り、鳩山・民主党の唱える東アジア共同体構想もこの流れに沿うものでした。新世界秩序なる思想が世界の基本潮流にあるとする考え方で、EUも同様の考え方に基づく共同体政経共同体でした。そして、新たな世界秩序を作り出し、国家体制を新規に構築するというこの思想の流れには根本にはユダヤ・フリーメーソンの思潮が有るとされています。

実際、この思想は非常に大きな力であり、世界の政財界のネットワークを持つパワーメンバーを招聘する「陰のサミット」とも呼ばれるビルダーバーグ会議が世界の構成、動きを作り出していると言われています。
特亜のパワーバランス、抗争関係、人口侵略のステップも大局的にはこの新世界秩序の関与により構成されていると考えられます。
現実的に考慮しても様々な世界情勢はこの思想に基づく、基幹構造が支配していると観ることや有力な根拠が存在します。

冒頭に述べた鳩山・民主党の展開する売国・日本解体法案や国益不在・国力弱体化の為に遂行される様々な国民意思の軽視、真意を知らせずに実施される政策の数々には、この様な力の存在や誘導が強く感じられる物です。

現在の日本を取り巻く環境は非常に厳しいものが有ります。鳩山首相の辞任による看板の挿げ替えがどのような影響を今後の政局、選挙に与えるかは不明ですし、次から次へと売国の為のプランが用意されていると思います。
しかしながら、日本はポテンシャルの高い国でり、米国や中国に対しても高いプレゼンスを有し、大きな国際的発言力や外交力により、自らの運命を切り開くことが可能です。
国民には日本解体の難を乗り越え、毅然とした姿勢で、国際間での競合の中で生き抜き、自らの国を守る為の地に足の着いた自覚が何よりも重要な時代と成りつつ有ります。

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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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