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きもいカルトを撃退しよう

集団ストーカー犯罪を訴える被害者の活動が活発化する中、その周知活動を行う様々な局面で、恐れを抱く事や疑問に突き当たる事も多いと思う。
その様な被害者の日常的な活動を行う上での至近な視点で書かれた書籍として、(株)日新報道から出版されている「日本を護る市民の会」黒田大輔代表著の「きもカルト撃退記」を紹介したい。
この書籍はカルト創価学会(加害側)への抗議活動に伴う妨害行為に対しての基本的な考えや姿勢、具体的な対策へのヒントに富み、集団ストーカー犯罪被害に悩む方々にも知るべき要点も多く、ご一読頂きたい一冊である。

内容は黒田大輔代表と活動に参加したメンバー達が、昨年(2009年)のポスティング(ビラ配布)で遭遇するカルト創価学会員の執拗な妨害や付き纏いへの毅然とした対応、裁判への対応について具体的な記録を元に、読み易く、実用的な法律の解説や自らの訴訟の事例を紹介し、一気に読み切れる内容と文章でまとめられている。
また、創価学会の威嚇行為に、小気味良いユーモアを交えた記述により、その組織的な犯罪、反社会的存在に対抗する勇気を喚起している点も評価したい。
現在、創価学会は自ら凋落を食い止める事もできずに、選挙で大敗を期する状況は、集団ストーカー犯罪被害者を含む、護国活動を積極的に行う団体の活動の成果に負う所も大きなものがある。
これから自らの力で、集団ストーカー犯罪に対しての周知の為の活動、街宣ポスティング等の具体的な活動を予定する被害者の増加が予想され、その訴えの加速の為にも本書の価値は大きい。
また、創価学会員からの集団ストーカー犯罪被害での付き纏いとその証拠映像記録の妨害阻止や裁判への準備等の具体的な行動に対しての参考となる部分も多い。
因みに、黒田氏は行政書士の肩書きを持つが、自らが民事訴訟の被告となった訴訟に対して、弁護士に代理人を依頼せずに係争しており、その手順、対処も興味深く語られている。

日々繰り返されるカルト体質の創価学会やその他連携勢力、加担者の悪質な個人に対しての攻撃が集団ストーカー行為であるが、初期被害者の方や長年苦しめられている被害者で、反撃に対しての恐怖を感ずる被害者の方は多いと考える。
しかしながら、この犯罪は放置して、被害に甘んじていても解決は長引くだけである。
被害者意識を持たずに無視を続ければ、その効果も大きいとは考えるが、加害側の執拗な被害工作の性質上、中々、それは難しい。
筆者は合わせ技として加害側に対しての反撃、攻撃を勧める。
それには多くの方法があるが、やはり法的な対応、社会的な制裁を与える事が最も効果的と考える。

集団ストーカー犯罪は一個人に対しての圧倒的多数の参加・加担者の監視、干渉、嫌がらせ行為であり、被害者の方には、その反撃には限界が存在すると考えられる方も居られるかも知れないが、所詮、相手は犯罪行為者であり、それらの証拠を残す場面も多く、証拠、状況証拠を捉えれば、民事の場での係争ができ、場合によっては刑事事件化も可能と思われる。
この書籍の中には、ポスティング等の活動への法令、不審・横柄なカルト・警察官への法令条文、都の迷惑防止条例や警察への苦情や対応方法等の条例と解釈、映像記録への妨害阻止の具体的な対応の経験等々具体的で、参考になる内容が記載されている。

そして、最も重要な部分として、創価学会に対しての基本的な姿勢、怯まずに対抗する為の心構えが述べられている。
一昔前までは、創価学会を批判する者は害を被るとの暗黙の威嚇を示す諺とも謂えない様な呪文が世を風靡していたが、これも集団ストーカー犯罪被害者にとり、既に恐れるに足りない状態である事が理解できると思う。
黒田代表のケースでは、日護会の活動における妨害や工作であり、我々集団ストーカー犯罪被害者とは状況は若干異なるが、被害者は実際の犯罪行為を受けており、その反社会性と証拠性が高く、より積極的にこの犯罪組織、反社会的手段の実害を社会に訴える必要性とその効果が非常に大きい。

創価学会の脅威に恐れを抱き、その呪縛に縛られる被害者の方には是非、ご一読頂く事をお勧めしたい。犯罪に対しての、泣き寝入りをする事が如何に無意味であるかを知る事であろう。
筆者に限らず、日頃のカルト組織の付き纏い行為に辟易(へきえき)する方々や被害の周知活動を行う方々の観点からは共通、共感する部分が多いと思われる事を付け加えたい。

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【連絡】
10月29日 茨城グループが集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を訴える街宣を予定しています。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県の街宣決定事項」をご参照下さい。

11月第3週 集団ストーカー被害者の会ネットワーク(仮称)では都内での活動として、警察庁や法務省訪問、もしくは街宣を予定しています。

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テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

tag : 集団ストーカー 創価学会 ガスライティング 街宣 ポスティング 裁判 カルト

朝鮮学校無償化は国民の自己拷問の起爆剤

朝鮮学校無償化問題で民主政調が適用の文科基準を了承したと伝えられ、またもや、なし崩しに、売国の為の事を運ぶ姿勢が顕在化している。高木義明文部科学相が22日の定例会見で、「基準は来月に入って早い時期に決めたい」と述べ、11月上旬に文科省として正式決定する方針を示したと伝えられた。

この問題は多くの批判、反対意見が存在し、国民が早期に詳細な実態を知らされていれば、到底容認できない事は論を待たない所である。
朝鮮学校の高校授業料無償化についての問題は5月の答申時には批判が続出し、8月までの専門協議会での審議とする意見により、一時棚上げ状態となっていた。そして、その委員会の審議メンバーも内容も公開されずに、この様な結果を導き出す為に押し進める方便、隠蔽工作で有り、民主党の常套手段である。
その後も、朝鮮系のなりすましの父兄の工作による請願が殺到する等の問題が指摘されていた。
また、最近の核開発問題がクローズアップされる中、拉致問題についての進捗も見ないままに実質的に公金がバラ撒かれ、既成事実化を図る議論には、到底、国民の了承を得る事はできない筈である。

朝鮮学校無償化問題 身内からも批判的答弁続出 [産経ニュース2010年10月22日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、参院文教科学委員会では21日、審議の中で、文部科学省の政務官が朝鮮学校の教材について「おかしい」と答弁するなど、内輪の政府側からも批判的な発言が続出した。委員会後には、野党の自民党はこの問題をめぐる集中審議を要求した。
 委員会では、無償化適用反対の立場から自民党の水落敏栄、義家弘介両議員らが文科省側を問いただした。これに対して、同省の笠浩史政務官が、朝鮮学校の教材について「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁。他省庁の幹部からも、朝鮮学校に批判的な答弁が続出した。
 拉致問題を担当する東祥三内閣府副大臣は朝鮮学校の教科書について、「記述に問題があるのではないかという懸念を持っている」と批判。「必要なら、(柳田稔)拉致問題担当相から、文科相に意見を言ってもらいたいと思っている」と述べた。公安調査庁の寺脇一峰次長も、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の管理下にあることを強調し、「(影響は)人事まで及んでいると考えられる」と述べた。
 ただ、無償化適用について最終決定権を持つ高木義明文科相だけは「申し上げられない」などと連発。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、「関知していない」と開き直った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

朝鮮学校の重大な本質的問題について「機関紙『労働新聞』が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、『関知していない』と開き直った。」とは全く国益の観点を無視した発言であり、看過できない。

反日的な思想教育を含む朝鮮学校の教育内容は、調査団に対しての捏造状態による実際の隠蔽工作が週刊誌等で報道されており、その審議に於いて、その実態には全く触れない状況は余りにも恣意的な姿勢と言わざるを得ない。
朝鮮学校の歴史教科書は故金日成主席、金正日総書記父子を礼賛する記述が基調で有り、柳田稔法相・拉致問題担当相は産経新聞のインタビューで「朝鮮学校の歴史教科書に承服できない内容があり訂正してもらわないといけない」とも述べている。

朝鮮高級学校の生徒は数々の犯罪で悪名高い在日朝鮮民主青年同盟(民青)の後継機関である在日朝鮮青年同盟(朝青)、反社会的な組織に、そのまま編入されている実態が知られている(「朝鮮高級学校生徒は朝鮮総連の先鋒に」参照)。
更に、その生徒中でも精鋭を集め、「北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底」された活動を行うのである。
その様な教育や朝鮮総聯の関係組織との関与、反日的な教育により日本社会に危険な思想を持つ人間を送り込むシステムを容認する事自体にも厳重な対処が必要であり、今回の措置は全く論外である。

この民主党・政府の事態を重視しない行動は諜報・工作活動の一環と考えられる活動に支援を与えるとの同義とも言える。
世に溢れる集団ストーカー犯罪に多くの朝鮮系の加害者が存在し、深く関与しているとの指摘が有り、筆者もその被害を訴える者の一人である。
朝鮮総聯の日本における「ふくろう部隊」という特定個人を標的にした諜報・工作活動は正に集団ストーカー犯罪そのものの活動であり、犯罪の原型でもある。
そして、その国益に反する活動、我々の身辺に存在する異常な分子、人物、活動はこの範疇にある。
朝鮮系の集団ストーカー犯罪加害は90年の拉致問題の表面化、2002年以降に激化したとされ、車両によるバイクを含む車両の爆音、暴走、危険走行、接触や不遜な態度での加害が報告され、創価学会よりも攻撃的である事が被害者から指摘されている。
日本に対しての親和性を持たずに、反日感情を露わにし、専従、不労、専用枠での就業に基づく、活動が可能である事により、計り知れない社会悪、反社会的行為を繰り返す状況である。

あらゆる点から、北朝鮮の日本に対する姿勢、朝鮮学校の実態を知れば、公金投入政策とは国民の理解を得る事は不可能な状況である。
国民は社会の歪み、犯罪発生状況がこの様な国益を度外視した異常な判断の積み重ねにより発生している事実、やがては自らの身、子々孫々に至る厄災をもたらすとの考えに至るべきであり、もはや他人事では済まない現実である事を知るべきである。
一旦、無償化が決定されれば、今後は更なる要求の山が突きつけられ、容認に次ぐ容認で公金は収奪のスパイラルに晒され、自らの身を自らが滅ぼす為の危険の種を撒く、正に、拷問状態に陥る事は明白である。

高木文相

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10月24日 神奈川グループが神奈川県民センターで、「交流を深める会」を開催します。詳細は「みちのあしあと」の「横浜チーム交流を深める会」をご覧ください。

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11月第3週 集団ストーカー被害者の会ネットワーク(仮称)では都内での活動として、警察庁や法務省訪問、もしくは街宣を予定しています。

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国防意識無き国は
「朝鮮進駐軍」について
朝鮮総連の政界工作報道



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矢野元委員長叙勲が与える創価・公明党への激震

昨年(2009年)の記事「ダブル選挙、矢野元委員長招致と政局」で紹介した矢野絢也元公明党委員長の叙勲内定が実現した。
菅政権では創価・公明党との連携を模索していた状況であり、この叙勲には様々な要素が盛り込まれているものと考えられる。
しかし、この叙勲による創価学会へのダメージは大きなものであり、死亡説が囁かれる池田大作氏の不在状況も手伝い、その影響は計り知れないものがある。
世を挙げての創価学会批判、最近、巷で物議を醸している課税、宗教法人格剥奪の動きに拍車がかかる事は必至である。

矢野元委員長に叙勲 公明党、不信感も 野党連携へ影響か [産経ニュース 2010年10月18日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏(78)の受章が内定したことが17日分かった。政府関係者が明らかにした。矢野氏はここ数年評論活動をめぐり創価学会と関係がこじれている。菅直人首相は公明党との協力関係を模索しているが、影響が出る可能性がある。
 受章は11月初旬に正式発表される。矢野氏には主要政党党首を務めた功績で各省事務次官や大使、主要大学学長経験者らに与えられる瑞宝大綬章が有力。既に内々に打診したもようだ。
 公明党OBでは叙勲対象となる閣僚経験者らがいるが、調整段階で固辞するのが慣例。例外は1996年に勲一等旭日大綬章を受けた竹入義勝元委員長。日本で叙勲を受けていない創価学会の池田大作名誉会長への配慮との指摘もある。
 矢野氏は大阪府出身。府議を経て衆院当選9回。86年から89年まで委員長を務めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

上記は、産経ニュースからの引用であるが、他紙も同様の内容を掲載している。
このニュースは昨年10月1日の週刊文春に情報が掲載されており、矢野氏には周到な打診が成されていたものと見られる。
最終的に、決定には民主党の意志が働いたとすれば、この叙勲による効果を考慮した戦略である事は当然の事であり、菅総理の富士美術館訪問以降、噂される民主・公明の連携を否定する物とも言い難い。
しかしながら、消去方式での公明党の第3勢力としての存在も無視できず、現状での支持率、形勢を考慮すれば、来年の統一地方選への布石も必要とする現実があり、民主党執行部の戦略的な動きの表面化とも取れる。
民主党の地盤、票田の一つである新興宗教連合への配慮とも考えれば、国会運営での連携のアレルギー緩和につながる事にも成るというものであり、反創価勢力の民主離れへの効果を考えての動きでもある。抗争を基軸とした、合掌連合の図式は相変わらずと考えた方が良いだろう。

今回の矢野氏の叙勲は冒頭で述べた様に、創価学会への影響は極めて甚大と成るであろう。
矢野氏と創価学会の一連の「黒い手帳」裁判での公判の結果はご存知の通り、創価学会に多大な影響を与え、昨年の衆議院選での大敗北、特に創価勢力の大きな関西での敗退は決定的な潮流の分れ目、凋落傾向を印象付ける画期的な状況を演出した事は記憶に新しい。

記事にある竹入義勝元委員長は公明党草創期以降20年近くトップを務め、86年~89年は委員長だった。引退後、1996年に勲一等旭日大綬章叙勲を契機に、公明党と創価学会の政教一致の実態を朝日新聞連載の回顧録で暴露した。
その後、創価学会は機関紙「聖教新聞」で、竹入氏に対して、「党の金を横領して妻に高価な指輪を買い与えた」、「必ず仏罰が下る」との中傷批判を加え、教団を挙げての熾烈な攻撃を繰り返し、激しい係争関係に至る。
結果的には2008年、東京地裁では横領事実の否定判決、東京高裁でも「以後、互いを誹謗しない」との条件で和解判決を受けたが、これは事実上の創価学会側の完敗となる。

矢野氏は「公明党は大作の指示で動いてるカルト政党!」との発言で知られ、竹入氏同様に、創価学会からの「仏敵」扱いにより、マークされている。
矢野氏の記した「黒い手帳」は国会議員後も含む40年間の活動における詳細、記録、メモであり、100冊にも及ぶ。その「黒い手帳」が2005年に創価学会OBにより持ち去られ、最終的には返還命令が創価学会に対して下されている。
この100冊には公明党、創価学会、池田氏の言動、言論妨害事件に代表される多くの犯罪関与、内幕が暴露される詳細なメモ内容、証拠が記載されていると考えられる。
2009年の民主党等の有志で構成されたヒアリング会では、公明党の政界での政界工作、党、学会の様々な問題についても、本人の言動、行為以上の内容が多く記載されていると述べている。(詳細は「『矢野絢也さんより話を聞く会』一考」参照)

矢野氏の著書である「黒い手帳 ~創価学会『日本占領計画』の全記録 」には創価学会の多くの悪事を暴露しており、中でも創価学会による組織的で執拗な付き纏い、嫌がらせの実態が事細かに述べられており、集団ストーカー犯罪行為の実態、素地、背景を暴露している。
創価学会は敵対する者を「仏敵」として攻撃の対象としており、過去には自民党、民主党、政敵、敵対者だけでなく、創価学会とは全く無縁の我々集団ストーカー被害者も同様に「仏敵」と呼ばれ、夥しい人数の信者を動員し、監視・尾行をし、「仏罰」と呼ばれる加害行為を実行している。
矢野氏も竹入氏同様、「仏敵」と呼ばれ、その対象には「仏罰が下る」という表現により、信者は仏敵を攻撃する事を合理化する思想を持つ。

過去において、矢野氏は何度も池田大作氏、創価学会、公明党の悪事、違法行為を追求する為の国会招致が叫ばれながらも、政治キャンペーンに駆り出された形での頓挫状態が続き、今に至る。
しかし、今回の叙勲はこの創価学会の展開する悪質な組織的な犯罪、反社会性にもスポットライトを当てる事は当然の事であり、集団ストーカー犯罪が大きく社会的問題として周知とされつつある現在、創価学会の被害者が展開するであろう多くの訴訟や訴える行動に論拠、力を与え、その効果は絶大なものとなる事は確実であり、世論の喚起、創価学会への社会的制裁が大きく加速する事が期待される。

蛇足ながら付け加えると、筆者には18日以降、集団ストーカー犯罪が激化したが、これは今回の矢野氏の叙勲ニュースから信者の目を逸らし、関心をターゲットとする集団ストーカー犯罪被害者、犠牲者(いけにえ)に向ける為の方策であるとの観方をすると筋が通る。同様の状況は創価・公明党の敗退した選挙後にも何度か経験している。
如何に、この犯罪が周到に仕組まれ、利用されるカルトの工作ツール、信者にとってのレトリックであるかを窺い知る事の出来る現象として、記して置く。

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埼玉県での活動 ~県警訪問と大宮街宣

マスメディアが社会、国民に対して、知るべき情報を正しく報道を行う義務を果たさず、その機能を削がれ、自らもその責を逸している現実さえ省みない現在、多くの国や社会を蝕む問題、犯罪行為を主体的に訴える行動を必要とする人の数は増大の一歩を辿る。
そして、その知られざる犯罪、集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者の方が被害を訴える場としての存在が益々重要になりつつある。
正に、それは国難の象徴とも言える状況である。

集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者を訴える活動も回を重ねる度に、被害者の方の参加者数が増加している。
10月15日に行われた埼玉県での活動では、被害による苦境にも拘わらず、遠路遥々、県警訪問及び街宣にご参加の被害者は10名を数えた。
そして、今回も非常に有意義な集会・会合の機会を持つ事が出来、先稿で記述の「被害者の会ネットワーク」の提唱主旨の意義宜しく、他の都県からも被害者の方のご参加を頂いた。

当日、10時に浦和駅西口で待ち合わせ、合同庁舎にある埼玉県警に向かった。
県警では総合相談課の対応を受けた。
残念ながら、今回の担当は警察OBの嘱託の係員だったが、2名の他県在住を含む、6名の被害者全員の集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪に対しての詳細で、具体的な事例、状況について説明、聴取を受けた。その担当は各被害者に順番に、質問を繰り返し、その返答、説明した内容についてメモを取りながら、注意深く聞いていた。
そして、最終的に、担当官に報告書を上げると伝え、横縦の情報拡散と所轄への進言をするとの約束をして頂いた。
今回の県警は2回目の訪問であり、所轄での対応状況は大きく好転している訳ではないが、筆者は、日常の通報時の対応や身辺の状況からは周知は以前よりも進み、加害側の警戒感も大きくなり、この様な被害者の県警への訪問活動の効果は、非常に大きいとものと実感している。
今後も、所轄、特に生活安全課の対応が同じ状況であれば、次の訪問ではより上位の責任担当、長との面会を要求すると伝え、何回でも訪問する旨を示した。

参加者に車に同乗して頂き、大宮駅に向かい、周辺のダイエイ駐車場に駐車スペースを確保。
14時に、街宣場所の大宮駅西口で、他の被害者の方達と合流した。
今回は新規に4名の方が参加され、地元埼玉県の参加者4名以外に、東京からは2名、千葉1名、神奈川1名、群馬1名の計9名の構成であり、漸く、コンスタントに、大きな街宣等の周知活動が可能な環境が整いつつ有ると実感した。
新規の参加の方々には、インパクトのある演説を頂き、被害に対しての毅然たる姿勢と社会悪を許さない気迫を感じさせた。

今回は「カルト集団による被害を根絶撲滅する会」の遍照さんからもご参加を頂き、国の問題を含めた、力強い演説を頂いた。
遍照さんは被害者であると同様に、多方面に働きかけをされており、今後も協調・協力を頂く旨を確認でき、大きな収穫となった。

移動中や県警訪問では盛大に現れたアンカリング要員も、今回の街宣では現れず、街宣自体もさしたる妨害も無かった。これは前回の妨害が功を奏さず、無意味である事を自覚した為と考えられる。
また、一部の監視要員は存在したが、いつも大量動員される創価学会員のサクラ部隊が殆ど見られなかった事は驚きに値する。
サクラ動員による集会の盛り上がりによるマイナス効果に気付き、また、昨今の被害者による過激な反撃姿勢も併せて、その要因であると考えられる。
一般的には被害者が複数で、同じ場所に共に居る事によるアンカリング(緩衝・嫌がらせに行為よる心理的条件作り込み)行為は効果も小さく、逆にその行動を被害者から指摘等されることで、被害者にとり心理手的にはプラスの効用になる。

いつもの様に、終了後にはレストランでoff会を行い、親交を深める為に良い機会を持った。
この様な社会的な活動等の目的を持つ場での自己紹介とお互いの状況、被害を語る事は被害者としての結束心を高め、お互いの支援と被害感の治癒、社会性の復活には大きな効果となる。

その後、最近ブログの更新が停止しているさいたま市在住の被害者を訪問したが、住所とされている場所にも不在で、お会いする事は出来なかった。

今後も各地での活動を定期的に行いたいと考えている。
そして、都府県ベースの「被害者の会ネットワーク」の構築、東京本部機能としての組織化と活動も参加者の協力の下、組織的な活動として定着、本格化させて行きたい。

今後も被害者の皆様のご参加、ご協力をお願いしたい。

尚、参加被害者の方は以下の通り。(略敬称)

 時水上尾市の被害者街宣、県警訪問
 gs_damaged集団ストーカー辞典街宣、県警訪問
 T入間市の被害者街宣、県警訪問
 Kibou神奈川の被害者街宣、県警訪問
 又吉創価学会の集ストーカー街宣
 遍照 カルト集団による被害を根絶撲滅する会街宣
 KGS集団ストーカー&組織的嫌がらせ&いじめ@東京都世田谷区街宣
 Plastic前橋市の被害者街宣
 クラシック!ああ無双!~1人VS多数~県警訪問

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【連絡】
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。

● 10月18日に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。横浜駅高島屋(ジョイナス)前11:00~。

【主な関連記事】
神奈川県での活動 ~県警訪問と横浜街宣
「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告
「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
集団ストーカー犯罪を訴える街宣活動 11・14八王子駅前
集団ストーカー被害と社会・政治
システム化された犯罪の隠蔽
被害映像集



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tag : 集団ストーカー ガスライティング テクノロジー犯罪 被害者の会ネットワーク 埼玉県警 大宮

テクノロジー犯罪の要素がニュース記事に

市民ジャーナリズムのPJニュースに菊池伸恵さんの記事が掲載された。
菊池さんは筆者にもご親交を頂いている北米、カリフォルニア州に在住の集団ストーカーテクノロジー犯罪に造詣の深い方で、この度、このニュース掲載のお知らせを頂いた。

日常にあふれる見えないもの [PJニュース 2010年10月14日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

科学技術の発展に伴い、その恩恵を受ける一方で、気づかぬうちに被害を受けたという犯罪も進化を続けている。コンピューターや科学技術に関する知識がなければ、細心の注意を払い続けるか、代金を支払い安全を確保するなどの防御方法ぐらいしか選択肢がない状況だ。

現実社会において警察をはじめ司法機関では、既存の法律では対処しきれていない事実の認識が迫られている。いざ被害者になった時、信頼していた警察はもちろん誰も救済をしてくれない。そのような事態に陥ったらあなたはどうするのか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

記事によると、昨年(2009年)8月、彼女は99%UVカットのサングラスをカメラレンズに装着して撮影した所、太陽光以外の強い光が放射されている状況を画像に確認した。
今年10月、ロサンゼルス市警の担当部署に相談すると、担当官は事件性を強く認識するも、既存の法律では警察の対応は、その光源機器の操作者の特定無しには捜査活動は開始不能との答えを返されたと述べている。

日常的に身の回りでは、電波、光等を含む電磁波、音波・超音波が溢れ、一般的には帯域や強度の法規制の下に使用許可が与えられている。
しかし、非常に高い強度で人体に影響を与える危険な光を含むそれら力線の照射現象が集団ストーカーテクノロジー犯罪への応用の可能性が高く、不自然な状況が確認されており、関係機関等に訴えの活動をしているが、当局の動きは緩慢である。
ここでも法定罪刑主義の壁が立ちはだかり、関係当局への働きかけが重要である事を再認識させられる状況が理解できる。
しかし、この様な規制外の人為的な力線の照射状況を放置する事が是か否かは論を待たない。
これは犯罪被害者だけの問題では無く、多くの未知の被害者、被害が顕在化しない一般市民への影響、攻撃の可能性も高く、知られざるが故に、その深刻度、被害の甚大も非常に高いと言える。

今回、大手PJニューステクノロジー犯罪被害者の記事が掲載された意義、社会への影響は大きいものと観られる。
また、国内での犯罪被害の説明にも、有力な説得材料となる事は間違いない。

[記事より引用:真夏の太陽光線に含まれるなぞの光線。
カリフォルニア州ロサンゼルス市北部にて(撮影:菊地伸恵、2009年8月5日) ]
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PJニュースは「ライブドアニュースサイトに記事を提供する市民ジャーナリズムの内の一つ。... 2007年1月時点で、1日の閲覧数は30万件から100万件ある。1本の記事で閲覧数が一日10万件を超えることもある。」(Wikipedieaより)

【連絡】
● 10月15日(金)に、埼玉県での集団ストーカーテクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問(AM)と大宮駅西口前での街宣(14:00~)を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。

● 10月に茨城で、集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。

● 10月に神奈川で、集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣!」をご参照下さい。

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倫理観の崩壊状態
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システム化された犯罪の隠蔽
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テーマ : 社会問題
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tag : 集団ストーカー テクノロジー犯罪 罪刑法定主義 PJニュース

地域の被害者の会とネットワーク化構想

集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪被害を社会や行政機関に訴える事は非常に困難が伴う。
しかし、犯罪被害は確実に存在し、その深刻な犯罪や被害の実情を訴える人の数は着実に増え続けており、実際、多くのメッセージがこのブログにも寄せられている。
それらのメッセージには、被害者の多くは孤独な状況に追いやられる工作被害を受け、近親者にも相談できず、警察・市役所等の公的機関に犯罪被害の状況を訴えるにも信憑性を疑われ、或いは強い否定的な対応しか受けないという表現が目立つ。
その理由は、加害者の地域でのターゲット選定と諜報・加害工作が巧妙である事、被害者個人が被害を訴えるにも手段・方法が非常に限られる為である。
加害側の膨大な人員の投入と緻密な連絡網、所謂、ローテクノロジー系犯罪では手慣れた加害の方法と状況、筆者の近隣箇所での被害者の存在を確認している事等からして、恐らく相当数の被害者がそれぞれの地域の市町には存在しているものと考える。
多くの場合、被害者はお互い連絡を取る事も声を上げる事も無く、ネットアクセスが可能で被害状況の訴えが可能な被害者以外は、沈黙を続けるしかない状態である。
社会に認知されなければ、被害が軽減する事も無く、永久に加害行為を続けられるのが現実と考えられる。
余りにも理不尽な犯罪被害の実態が存在し続けている。
同じ憲法の下、通常の社会生活を送る事も不可能であり、常に監視、干渉、虐待に晒される人生を送る事が、この日本で許されるかと問われれば、誰しもが否定の答えを返す事と考える。

被害者は大都市部ではその数が多く、ネットアクセス可能な被害者は被害者同士の親交、情報収集、活動等は比較的容易に可能な状態だが、それも極一部であり、大多数の大都市部以外の地域の被害者は上記の様な状況と考えられる。
今、現在、上記の様に、個人を被害から救う決定的な回答の提示は難しい状況であり、個人個人が犯罪被害、加害者に対しての対応、通報、反撃を繰り返しながら、公的機関に理解を求める方法が最善の策である。
しかし、ネット上での多くのブロガーや掲示板での書込み等の有志の活動は絶大な威力を発揮して来たと思う。
今迄、被害を訴える活動に参加した被害者は非常に多く、それは都市部の限られた人達によるものだったが、ネット上だけでなく、市民活動や被害を訴える為の活動は功を奏していると見られる。
例えば、日本を護る市民の会等の市民活動でのデモ、集団ストーカー認知・撲滅会の街宣、「世界規模で被害を訴える会」の県警を訪問する活動等が挙げられる。
そして、それらの活動から、徐々に可能となった複数の被害者による警察への同行や証言は大きな効果が期待できる。

しかし、被害状況の改善や被害者数の拡大の状況から、より効果的で、広範な効果が早急に期待できる方法での活動が望まれ様になりつつある。
このブログでも呼び掛けをした、上記の県単位での「世界規模で被害を訴える計画」の都府県警訪問では、非常に多くの被害者の方が実際の活動を起こした。
その結果として、その警察を含む、多くの行政団体・組織の深層部分では認識が変化して来たと実感している。
そして、最近、街宣活動をする部隊が複数立ち上がり、より被害を訴えるべきと考える被害者の数が増加しており、それは上記の様な活動に参加し、意識が変化した事も影響していると考える。
筆者もそれらの活動を通して、多くの被害者の知り合いを得、埼玉、神奈川、茨城の被害者の会との連携も可能になって来た。
その様な地域単位での集まりの必然性、必要性から、徐々に被害者グループの成立が可能な状況が見えて来た事から、今度はそれら個別の会組織の連絡会を立ち上げる構想がまとまりつつある。
先週、上記以外の都府県の数人の被害者の方とネット会議をし、その為の話合いにより、新たに東京、千葉、大阪の被害者の会も立ち上げ、連携を成立させたいとの意を得た。
上記3県と同様の被害者の会のネットワーク化の為の協賛の意志により、計6都府県の被害者の会をまとめる本部機能の設立と各会のネットワーク化が可能であるとの状況が確認できた。
そこで、この連携機能をベースに全国規模での被害者の会の成立とそのネットワークの構築へと規模を拡張して行きたいと考えた。

上記の6月の「被害を訴える計画」のグループ活動と同様に、現在、機能的な活動を考えて、県単位で構成を考えている。
1県に最低1グループが存在する状況を作り、必要に応じて複数のグループを立ち上げる事が出来れば、柔軟に活動や集合、相互支援が可能になる。
全国規模での被害者の被害を訴える活動の活性化と連携の方法の検討が、この犯罪の撲滅には重要であると考えた。比較的交通の便の良い、首都圏でのコアグループの立ち上げを皮切りに、周辺の県に波及効果を望む事ができる。
そして、一種のネットワーク型の組織として、それぞれの被害者の会を連携させる方法での全体組織を作る事、各会や集まりをリンクさせ、支援する為のシステムが最適との考えに至る。
そして、上記被害者の会の方々に相談し、連絡会的な存在として、被害者の連携・共闘を形作る事にした。
この会の連携は、当然、自発的な行動、活動を前提としており、有る一定の規範の下に社会に犯罪被害を訴え、被害者相互間の支援関係の確立により、更なる連携を可能とする事を目的としている。
また、被害者、被害者の会がこのネットワークでリンクされる事により、社会への存在のアピール、加害組織や犯罪実態の炙り出し、加害側への一種の警戒を喚起し、加害行為の抑止、犯罪企図の低減も期待できる。

しかしながら、被害者の同士の横のつながりは中々難しく、お互いが離れた存在である事も多く、活動の方法が限定されている等の考慮すべき問題もある。
それぞれの被害も多様であり、被害者同士の相性、加害者・工作員の存在も大きな会合、組織での行動を困難なものにしている現実が有り、現実的な対応を考える必要が有る。

当面は街宣等周知活動のバックアップ、被害者援助方法の確立やマニュアル作成、被害者の警察への通報・同行、被害者の孤立状態の緩和、参加者の発掘や会の立ち上げを後押しして行く事にする。
地域に多数の被害者がブログ等のネット情報により、点在している事を確認しており、参加を募りたいと思う。
被害者の方で地域でのグループの立ち上げに興味、参加の意思をお持ちの方はコンタクトを頂きたい。

現在、上記構想によりHP作成を開始して、詳細はそのHPに記述予定である。

【連絡】
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「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
集団ストーカー犯罪を訴える街宣活動 11・14八王子駅前
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システム化された犯罪の隠蔽
被害映像集



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創価・公明党新執行部人事と菅政権の呼応

昨日(10月8日)の国会の代表質問では、菅総理の政権切盛りの苦悩、創価学会美術館詣での思惑が、公明党への姿勢が此処にも理解できると共に、来春の統一地方選での両党のフォーミュレーションを垣間見る事ができた。
創価・公明党は参議院選後には、既に統一地方選の準備には非常に力を入れる指示を出し、早期から完了している。今後はその為の有形無形の政界工作が発揮される事に成る。
有権者の方々には、努々(ゆめゆめ)民主、創価・公明両党議員に、票を投ずることの無いようにお願いしたいと思う。

代表質問で「公明党」連呼 ねじれ気遣う菅総理 [テレ朝ニュース10月8日 11:52]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [記事引用]

 参議院は、菅総理大臣に対する代表質問に公明党の山口代表が立ちました。ねじれ国会の鍵を握っているだけに、菅総理は平身低頭です。

 菅総理大臣は、「公明党の皆さん」と随所で呼びかけて配慮をにじませました。
 公明党・山口代表:「公明党は、何が必要な対策であるのか。まさに『国民の目線』に立って、国会の場で徹底した議論を挑んでいく」
 菅総理大臣:「公明党の皆さんが提案されている『新しい福祉』の考え方は、私たちも共有している。公明党の言われる『新しい福祉』に盛り込まれている施策を私どもも進めていこうとしている」
 公明党は、対応に苦慮しています。山口代表は、補正予算の成立を重視していますが、党内からは「政治とカネ」の問題で「弱腰になれない」という声も根強く、幹部の一人は「小沢元代表の証人喚問が実現するまで審議拒否も辞さない」と言っています。菅政権に協力するか、野党の立場を貫くのか、公明党の動きがこの国会の焦点になります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [引用終了]

この記事をご覧委頂くまでも無く、先稿の通り、秋波に節操の無さが露呈した菅首相であるが、この期に及び、昨日の自民党との質疑には「イラ菅」ぶりを発揮し、今日の創価・公明党との遣り取りでの豹変振りに、懐の浅さが目立つ答弁に徹していている。
その様な、与党の弱腰に対しては、連立政党の亀井静香氏からも叱咤の声が聞かれている。

創価・公明党の菅総理のこの対応は実に渡りに船で有り、統一地方選を控えた状況下での解散総選挙による衆議院選への突入を極端に警戒している創価・公明党にとり、この接近姿勢は最大限に利用できるカードでも有る。
過去の菅総理の創価学会に対する姿勢は実はこの様な局面で、馬脚を現している通りである。一見対立構造と見紛う姿勢を見せつつ、実は裏では結託する。小沢一郎氏も同じ、手法で、国民の目を欺いて来た経緯が有る。
そして、民主、自民の消去法により、参議院でのプレゼンスを増した公明党に対する菅首相のねじれ対応ばかりではなく、小沢問題への対策も必要とされ、政権維持、共闘への模索は今後も繰り広げられが、ここでも、抗争と見せかけた結託の構図は生きている事を国民は注視する必要が有る。

その創価・公明党も当然、ベースのカルト集団への姿勢が、揺らぐコウモリ体質を助長している。

悩める山口・公明、民主との距離感どうする? [YOMIURI ONLINE 2010年10月3日12時00分]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [記事引用]

 公明党は2日の党大会で山口代表の再選に伴う新執行部人事を発表し、2期目の山口体制がスタートした。

 新執行部は民主党との協力も視野に政策実現を目指す方針だが、党内の不満解消や将来の衆院選戦略をどう描くかなど、民主党との距離感の模索とともに、課題は多い。

 「国民生活の現場を踏まえて、積極的に提案していく。他の野党に共闘を呼び掛けるとか、必要であれば与党と協議して実現のために戦っていきたい」

 大会で、井上幹事長は与党との連携を排除しない考えを強調した。

 公明党が「政策実現」にこだわるのは、3回連続で公認候補全員の当選を目指す来春の統一地方選が迫ってきているためだ。参院では公明党が与党に協力すれば、過半数を確保でき、法律を成立させられる。目に見える成果を示すためにも、キャスチングボートを握れる現状を生かす戦略だ。

 民主党も様々な形で公明党にアプローチしている。

 両党関係者によると、9月末に都内で2010年度補正予算案などについて意見交換するため、両党幹部の会談が計画された。また、ウイルス対策を検討する政府の特命チームには公明党議員を参加させている。

 両党のパイプ役を務めるのが井上氏と仙谷官房長官だ。ともに1990年の初当選同期で、政界入りの前からの旧知の間柄だという。特命チーム入りも仙谷氏の働きかけとされる。

 今回の人事で政調会長に石井啓一氏(52、衆院当選6回)を起用したのも、今後の民主党との政策協議に備えたとの見方が強い。石井氏は、旧建設省出身で、財務副大臣を経験した政策通として、山口氏らの評価が高い。山口氏は2日の記者会見で、「適材適所と世代交代の面から判断した」と述べたが、「政策の細かな部分に目配りがきく石井氏を通じ、協議を有利に進める狙いだ」(党中堅幹部)と見られている。

 ただ、民主党への接近に、公明党や支持母体の創価学会の一部から強い反発が予想される。党大会でも「統一地方選民主党と競り合いになる選挙区が多い。連携するように受け止められると選挙に影響する」と地方組織から苦言も出た。

 地方組織には与党時代からの「自公融合」が進んでいるケースも多い。公明党は、昨年の衆院選で全敗した小選挙区で議席を奪還するためには、民主、自民のどちらかとの協力が必要と見ているが、民主党は多くの選挙区で現職議員を抱え、選挙協力が難しい所が多い。

(2010年10月3日12時00分 読売新聞)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [引用終了]

山口代表の再選、執行部人事を見れば、いつもの付かず離れずの姿勢で、大義名分だけはご立派な闘争風の意見をのべるが、その実、大局を見ては与党への道を常に狙う、コバンザメの様な姿勢がこの人事からも十分、理解が出来る。
そして、経済成長を蔑(ないがしろ)にし続け、バラ撒きを続けた民主党との政策の整合性も高く、現今の社会情勢からすると、実生活レベルでの政策にも大きな関与を示し、裏では税金の収奪を目論むと考えられる福祉に力を入れる創価・公明党の政策、提唱との共鳴効果の可能性も高い。
それは、弱体化した小沢氏の一・一ラインからの変わり身の速さは今回の人事でも、民主党に太いパイプ、仙石官房長官、枝野前幹事長とのつながりがりを持つと言われる石井啓一氏の政務会長への起用で、如実に表面化している。
政権与党に寄生する徴候は変わらずであり、参議院での数を踏み台に、場面が用意されれば、菅民主党の秋波に寄り添うとものと観られる。
今後は、統一地方選を巡り、硬軟併せての対応での両社の傾倒が表面化するだろう。
対立化の構図は、単なる名目でしかなく、反日議員の溜まり場、左翼政権とカルト親特亜教団の親和性は高い。
しかし、地方議会での親特亜への塗り替えが進めば、地域住民への犠牲、皺寄せ、反日勢力の侵略が進行し、国体の弱体化は数段進む事になるであろう。

[記事より転載: 握手を交わす公明党・(左から)石井政調会長、山口代表、井上幹事長]
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尖閣諸島問題/沖縄に観る日本衰微のシナリオ

尖閣諸島は日本の領土であり、中国が口を出すべき問題では無い。それは人民日報の記事にも明確に述べられおり、中国の地図にも日本の領土である事は明記されていた。
しかし、中国政府の歪曲した対内プロパガンダにより、先の中国漁船の執拗な巡視船への体当たり攻撃への日本側の対応に、中国では強い抗議デモが連日繰り広げられていいる。
そして、その状況はマスメディアでも広く取り上げられている。
中国内での加熱報道ぶりとは好対照に、10月2日の都内での反中国デモについて日本のマスメディアは禁句扱いの如く沈黙している。
この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。

菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。

反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

沿道はデモ隊でぎっしり
 2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。

 会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。

・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ

 東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。

 「日本の政治家はきちっと守れ!」

 元航空幕僚長の田母神俊雄さん(62)が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。

 その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。

 この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。

 ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。

 なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。

 憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。

・「告知が目に留まらなかった」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。

領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日(10月6日)の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。

中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。

米国では防衛上の要(かなめ)とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。

民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具(つぶ)さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。

この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代~50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。

この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。



そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。



【連絡】
● 来週10月15日(金)に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。

● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。

● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣!」をご参照下さい。

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tag : 集団ストーカー 闇勢力 情報操作 マスゴミ 日本解体 尖閣諸島 沖縄ビジョン 日本弱体化プログラム

通報が日課状態

日々、集団ストーカー加害者が身辺に現れ、付き纏う行為を止めさせる事は困難が伴うと警察は言う。
しかし、連日繰り返されるこの様な愚行、被害者にとっては非常なる迷惑と心理的な傷害を負う事を強要する犯罪に対して何ら、対処する方法が無いと謂うのは、余りにも理不尽である。

組織的、且つ、法の目を縫うが如く遂行される犯罪行為は許し難く、そうであるとすれば、被害者としての防御手段も様々に考慮する必要がある。
筆者は迷惑行為や恣意的な加害行為については、通報をする事にしており、近隣の特定加害行為者については、相当の効果が有ったと考えている。勿論、ネット上での状況の暴露の効果も大きいと思う。
此処3日はそれ以外での通報を繰り返しており、の件を紹介する積りで記事を作った。

10月2日 土曜日 (晴れ)11時50分頃 自宅前
拙宅の家の南西に面したゴミ集積所がある。その場所まで、ゴミ収集車がギアを低速側にし、アクセル踏み込み、爆音に近い大騒音で、集積場所に近付いて来た。
拙宅は住宅街にあり、この様な迷惑な騒音被害については何回も業者、市役所に相談している。市役所のクリーンセンターには、今まで相談として、①食事のタイミングに合わせる、②部屋での人の移動等の動きにタイミングを合わせる、③アクセルを踏み込む騒音、④収集作業の騒音等に付いてのクレームをしていたが、クレーム後の暫くは非常に静かな状況となるが、長続きはしない。
静かな状況での作業は可能であり、その務めが有り、この様な騒音加害の状況は歴然としている。この日の騒音運転は契約業者である入間産業の従業員であり、状況を確認したが、改善への意図を持たない様子である。その担当者の名前共々、明らかな恣意的行為として、警察に通報した。110番通報、来訪の警官には市役所経由で状況確認、記録を要求した。

10月3日 日曜日(晴れ)16時10分頃 自宅前
加害側の車両が優位性を誇示するかの如く余裕を見せながら家の周辺に近付いて来た。
車両を使用したアンカリングの典型的な手法を家の前で、無神経にも繰り広げている。
心理的な傷害、嫌悪感を催す事を目的とするアンカリングと呼ばれる行為に何度も被害者への干渉、迷惑を目的とする行為である。

16:10に、台所に立つと南側の駐車場にタイミングを合わせて、車両がジャリジャリと音を立て、ドアを数回バタバタと音を立てていた。
西側の窓から表、南側駐車場を見ると、シルバーのメルセデスC 430ステーションワゴン、多摩ナンバー「68-86」が停止灯を点滅させたまま、7分以上、契約外の車が停車している。
この左右から読み、対象の番号は加害者側が被害者に意識させる為の特殊な並びの番号である。ライトの点滅をさせて、意識に残るようにする。これはブライティングと呼ばれる、集団ストーカーの上等手段であるが、一種の心理操作、催眠術で使用される真相心理に対しての心象の書き込み、嫌悪感の増幅行為である。
当然、普通に見れば日常の行為であるが、その日常性を装い、特定の行為が想像を超える回数でターゲットされる被害者の目の前で展開される事により、被害者としての意識を植え付ける、非常に悪質な心理攻撃であり、冒頭に示す通り、法の目を掻い潜る監視・干渉、虐待行為の常套手段である。

110番連絡をし、不審車が、時々身辺、家の周辺に来るとの内容で通報をした。典型的な「集団ストーカー犯罪」行為だと伝え、再度、所轄の方から連絡を受けた。
再度、事情を説明し、記録して頂ける事になった。
過去の通報の実績が何十件も残っており、近隣にも同様の被害者が存在しているとの話に、訴えは容易であり、記録を残して頂けるとの返答である。

本日の通報 朝日新聞の配達員編集する 2010年10月04日12:17 最近は中々通報する程の事が無くなりましたが、それでも加害側も必死にアンカリングをして来ます。しかし、証拠性、犯罪の証言性の高いものは段々失せていてます。

10月4日 月曜日 (晴れ)5:時30分頃 自宅前
今朝も朝から新聞配達員が騒音発生に賢明である。眠りから醒めるとバイクの音がする事は良く被害者の方が訴えている状況だと思う。本日もその様な状況である。

そして、5:30頃に、妻は植物の水遣りで玄関から、表に出ようとした時に、今度は別の新聞配達バイクの音がしたので、その確認をする為に、エンジン音の方に近付いた。
マンションの駐車場に、その配達員は居り、彼女は配達員がバイクに乗る前に、声を掛け、何処の配達員かを尋ねたが、何も答えず走り去ろうとした。
そこで、バイクを制止しようと掴んだら新聞が落ちた。見ると、朝日新聞だった。
配達員は「この野郎、馬鹿野郎、テメェになんか名前は教えられるか」と口汚く、妻を罵り、逃げ去った。

その直後に、彼女は朝日新聞に連絡し、その人物を特定し、厳重に注意をしてもらう様に申し合わせた。
何故、その配達員は早朝の作業で、忙しくとも、普通に挨拶や会話もせずに、何の縁も無い人間を罵倒して、逃げ去る必要が有ったのか。余りにも不自然な状況と判断せざるを得ない。
事の次第を、110番通報をで告げ、所轄の警察には記録をお願いし、集団ストーカー犯罪について説明した。
合せて、生活安全課に相談しても全てを否定されると謂う異常な状況である事も説明をした。

これらは全て、偶然では片付けられない異常な恣意的な行動として筆者には見受けられる。
日本の社会でこの様な、警察の説明する罪刑法定主義の目を潜る組織的な犯罪行為が、毎日繰り返される。

しかし、の様な犯罪を警察に、社会に訴える必要は大きいと考える。
被害者の皆様も、理不尽な迷惑行為は、警察への説明を何回か繰り返し、積極的に通報出来る状況を作り出し、記録と周知をする事をお勧めしたい。
必要であれば、信頼できる被害者と共に、警察に訪問して状況の説明を繰り返す事も必要である。警察への通報の機会が増加する事は、様々な好影響を与える事と考える。

警察も何時までこの様な組織的の存在と犯罪行為を見てみぬフリ、生活安全課の様に、隠蔽の画策をする事が可能と考えているのであろうか。
社会の治安を維持する目的で事に当たれば、罪刑法定主義(註参照)を前面に持ち出して、弱者を保護しない事が如何に愚かで、詭弁であるかが理解できるものと考える。

しかし、繰り返される通報による具体的な行為者の詳細、警察での情報管理対象となる記録は加害側にとり歓迎されざるものである事は間違いないだろう。

IMG_2702a_convert_20101004180806.jpg

※ 註
罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)は、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令(議会制定法を中心とする法体系)において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。
公権力が恣意的な刑罰を科すことを防止して、国民の権利と自由を保障することを目的とする。事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない、という原則であり、遡及処罰の禁止などの原則が派生的に導かれる。刑罰に限らず行政罰や、損害賠償等の民事罰にも適用されると一般的に解される。[Wikipediaより]

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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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