マツダ事件 精神鑑定再請求は是か
有力な地方紙である中国新聞は、マツダ事件の引寺利明被告の弁護団により、広島地裁に精神鑑定請求が有った事を伝えている。精神鑑定請求は広島地検により、昨年成されており結果として、罪状時には判断能力を有していたとの鑑定結果が渡されていた。被告と弁護団の主張ポイントに相違があり、予想されていたとは言え、長期に渡る精神鑑定の結果が存在しているにも拘らずの2度目の精神鑑定との事態も異常である。
ここでも前回の日経新聞、共同通信の情報源同様に「集団ストーカー行為」との表現をしており、供述には確実にその文言が明記されている事実を物語る。
先稿での3月2日の日経新聞の伝える所では報道では被告と弁護団との動機である「集団ストーカー行為」についての意見調整が成立していない事による公判前の整理手続きが異例の長さで、延びていたとしていた。そして、その後の3月8日の請求についてのこの報道では、被告の責任能力への再審査要求とその事態から再度の精神鑑定の請求に至ったとの事を伝えている。
3月2までの伝えられる状況では、当の被告は先の日経新聞の記事では、集団ストーカー犯罪を受けたと主張をし、その犯行動機ついての主張を崩していなかった。
再度の精神鑑定、それも弁護側からの要請も異例とも思われる。
しかし、責任能力への疑問とされる状況、事件発生時の具体的な状況については集団ストーカー被害者から見れば全く違和感が無く、地検の判断、見識は正しい事は明白である事は論を待たない。
今回の請求は、その状況を弁護団が否定しているものである事は明確である。
単純な弁護の点での請求なのか、大きな争点として、社会規範に至る集団ストーカーインフラの発覚を抑えたいという意図なのかは不明であるが、被告側の争点が、「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とする内容からするに、本人の状況と言うよりも精神鑑定に委ねられる状況に至った事は弁護団側の強い姿勢が働いている事が理解できる。
■ 被告の精神鑑定請求 弁護団 [中国新聞 2011年3月9日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
マツダ工場暴走事件で、殺人罪などで起訴された元期間社員の引寺利明被告の弁護団が広島地裁に、精神鑑定を請求したことが８日、分かった。
中国新聞の取材に対し、弁護人が明らかにした。地裁は広島地検の意見も踏まえ、鑑定の採否を判断するとみられる。請求は１日付。
弁護人は、引寺被告について「妄想を伴う統合失調症の疑いがある」と指摘。「マツダ社員から集団ストーカー行為を受けた」とする動機と、犯行の内容が結びつかないとして、裁判員裁判で責任能力を争う構えでいる。
引寺被告をめぐっては、広島地検が昨年７月から３カ月間の鑑定留置を実施。「完全な責任能力があった」と判断し、１０月に殺人罪などで起訴した。弁護団はこの結果について「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とし、再鑑定の請求に踏み切った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［引用終了］
今回は裁判員裁判制度での公判となる。犯罪との整合性に付いての判断はその構成員により、判断される。十分な説明の整合性を単純な精神鑑定の状況捏造や状況判断の矛盾が生ずれば、精神鑑定の結果に付いてもその責任が問われる状況となるだろう。
仮に弁護側の主張通りに、精神鑑定を受け結果的に被告が罪を問われない状況とするには、先のマツダの被告を取り巻いていた情況についての説明に無理がある場合には、その証言性が低下する。
そして、被告が集団ストーカー犯罪と云う状況に言及が成されている事は近未来で、その実態が世間に認められ出している現状でもあり、その状況を力で捻じ曲げれば、その理解がいつまで継続可能かの問題として残り、瑕疵責任を問われる事態と成り兼ねない状況が迫っている事に変わりは無い。
また、この事件自体もその状況に加勢をしている事は間違いが無い。
もし、集団ストーカー犯罪をひた隠しにすれば、今後の法の在り方も問われる状況となり、その背景、生命を奪われた人達の家族を含む真相を知りたいと願う人々の期待を裏切る可能性のある鑑定、及び公判審議とならぬ様に望みたい。
現在、徐々に社会問題となりつつある「集団ストーカー」問題を不問に伏す事は大ききな禍根を社会に与える事、安全・利益を大きく損なう事は既に、多くの一般国民の知る所となりつつあり、その状況を曲げれば、現実的な理解が得られ難くなりつつある事を弁護団は十分に理解、考察に入れるべきである。
仮に情報の操作等により、真実が捻じ曲げられた後に、12人という数に及ぶ殺傷事件の実関係者が、真の動機原因は集団ストーカーであるとの事実を知らされた場合には、その結果に対しての反応、衝撃は察するに余り有ると考える。
結果如何に拠らず、真相、真実を捻じ曲げるこの問題に関しての司法行為のシステムは、そろそろ終焉に来ている事を示しており、象徴的な公判となる可能性が大きい。
集団ストーカー犯罪は実在する犯罪であり、既にその公判は、その事実に照らし合わせて存在すべきである事を多くの関係者は理解していると察する。
その上で実際の罪は裁かれるべきである状況に現実は目をむけ始めていると言える。
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■ 集団ストーカー被害と社会･政治
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ここでも前回の日経新聞、共同通信の情報源同様に「集団ストーカー行為」との表現をしており、供述には確実にその文言が明記されている事実を物語る。
先稿での3月2日の日経新聞の伝える所では報道では被告と弁護団との動機である「集団ストーカー行為」についての意見調整が成立していない事による公判前の整理手続きが異例の長さで、延びていたとしていた。そして、その後の3月8日の請求についてのこの報道では、被告の責任能力への再審査要求とその事態から再度の精神鑑定の請求に至ったとの事を伝えている。
3月2までの伝えられる状況では、当の被告は先の日経新聞の記事では、集団ストーカー犯罪を受けたと主張をし、その犯行動機ついての主張を崩していなかった。
再度の精神鑑定、それも弁護側からの要請も異例とも思われる。
しかし、責任能力への疑問とされる状況、事件発生時の具体的な状況については集団ストーカー被害者から見れば全く違和感が無く、地検の判断、見識は正しい事は明白である事は論を待たない。
今回の請求は、その状況を弁護団が否定しているものである事は明確である。
単純な弁護の点での請求なのか、大きな争点として、社会規範に至る集団ストーカーインフラの発覚を抑えたいという意図なのかは不明であるが、被告側の争点が、「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とする内容からするに、本人の状況と言うよりも精神鑑定に委ねられる状況に至った事は弁護団側の強い姿勢が働いている事が理解できる。
■ 被告の精神鑑定請求 弁護団 [中国新聞 2011年3月9日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
マツダ工場暴走事件で、殺人罪などで起訴された元期間社員の引寺利明被告の弁護団が広島地裁に、精神鑑定を請求したことが８日、分かった。
中国新聞の取材に対し、弁護人が明らかにした。地裁は広島地検の意見も踏まえ、鑑定の採否を判断するとみられる。請求は１日付。
弁護人は、引寺被告について「妄想を伴う統合失調症の疑いがある」と指摘。「マツダ社員から集団ストーカー行為を受けた」とする動機と、犯行の内容が結びつかないとして、裁判員裁判で責任能力を争う構えでいる。
引寺被告をめぐっては、広島地検が昨年７月から３カ月間の鑑定留置を実施。「完全な責任能力があった」と判断し、１０月に殺人罪などで起訴した。弁護団はこの結果について「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とし、再鑑定の請求に踏み切った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［引用終了］
今回は裁判員裁判制度での公判となる。犯罪との整合性に付いての判断はその構成員により、判断される。十分な説明の整合性を単純な精神鑑定の状況捏造や状況判断の矛盾が生ずれば、精神鑑定の結果に付いてもその責任が問われる状況となるだろう。
仮に弁護側の主張通りに、精神鑑定を受け結果的に被告が罪を問われない状況とするには、先のマツダの被告を取り巻いていた情況についての説明に無理がある場合には、その証言性が低下する。
そして、被告が集団ストーカー犯罪と云う状況に言及が成されている事は近未来で、その実態が世間に認められ出している現状でもあり、その状況を力で捻じ曲げれば、その理解がいつまで継続可能かの問題として残り、瑕疵責任を問われる事態と成り兼ねない状況が迫っている事に変わりは無い。
また、この事件自体もその状況に加勢をしている事は間違いが無い。
もし、集団ストーカー犯罪をひた隠しにすれば、今後の法の在り方も問われる状況となり、その背景、生命を奪われた人達の家族を含む真相を知りたいと願う人々の期待を裏切る可能性のある鑑定、及び公判審議とならぬ様に望みたい。
現在、徐々に社会問題となりつつある「集団ストーカー」問題を不問に伏す事は大ききな禍根を社会に与える事、安全・利益を大きく損なう事は既に、多くの一般国民の知る所となりつつあり、その状況を曲げれば、現実的な理解が得られ難くなりつつある事を弁護団は十分に理解、考察に入れるべきである。
仮に情報の操作等により、真実が捻じ曲げられた後に、12人という数に及ぶ殺傷事件の実関係者が、真の動機原因は集団ストーカーであるとの事実を知らされた場合には、その結果に対しての反応、衝撃は察するに余り有ると考える。
結果如何に拠らず、真相、真実を捻じ曲げるこの問題に関しての司法行為のシステムは、そろそろ終焉に来ている事を示しており、象徴的な公判となる可能性が大きい。
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集団ストーカー、システム犯罪への対応
集団ストーカー犯罪被害はこの震災の間も間断なく続けられたとの報告が多くの被害者の方から頂いている。
国民が甚大な被害、被災による影響を受けている間も、更に追い討ちを掛けるかの如き、行状には恐らく大きな意味が存在するのだろうと考える。
筆者も大きな揺れの地震当日には特定加害者が目の前に現れたので、警察に通報して、対応を得た。
その後、福島第一原発の放射性物質が飛散していた時点での外出、この週末の外出をしていたが、その3連休前の週末には、非常に多くのガスライティング要員が市街に溢れていた。
人災とも言える社会問題としての原発の問題、社会の不安に付け込み、信者を煽るカルトの成せる業と見れば、所謂ツールとしての集団ストーカー行為への理解が出来る。
その相は学生から老人に至るまでのあらゆる人間が、食料品の買出し等の所用に向かった場に待機して居り、攻勢を掛けていた。
燃料消費を抑えるべきとの意を殆どの国民が共有していると思いきや、早朝に目を覚ますとアイドリングを開始し、30分以上継続する輩も近隣には居る。それも複数である。
また、停電のあった場所にお住まいの被害者からは、テクノロジー系の加害行為、音声・思考の送受信、痛み等が報告されている事から、地域の電源の停止とは無関係な加害システムの状況が理解できる。
この稿では記録として残して、震災時の所業を書き留める程度にしたい。
さて、活動については震災の為に暫く、休止状態であるが、ここ数日、興味深い被害者の方のご報告を頂いている。
ブログ、「語るべき真実 ～集団ストーカーの側面」を立ち上げ、警察への対応を告発なさっておられるBridgegateさんが居られる。
この方とは直接連絡により、様々な情報を頂いているが、警察を中心とした、監視・加害システムの状態が作り込まれていると話して居られ、対策としてその警察を訴える事が可能であり、実行に移されたとの報告を頂いた。
興味深い内容であり、その内容を記事にして頂いている。
その記事「ひとつの対処方法」から、以下を引用させて頂く。
「警察官が被害相談を玄関払いしたならば、次の策は警察署長宛てに不服の申し入れを書面上に記し、送り付けて下さい。そして、１週が経過しても何ら返答なき場合は、今度は検察庁へと相談して下さい。
検察庁は公務員を逮捕する機能を有していますので、相談により対応を求める事が可能です。
その様にしますと、検察庁は本部の警察署警察官の不正を取り締まる監査室へ相談するようにレクチャーしてくれる事と思います。監査室へ相談しても、納得の行かない返答があれば、そこで、検察庁へ警察官の職権乱用罪で玄関払いや、聞いている振りをして何もしない警察官を告訴するのです。」とあり、また「検察庁は、地方検察庁、高等検察庁、最高検察庁と順番に告訴を送付出来ます。言うなれば地方検察庁への告訴が駄目なら、高等、最高へと順序よく告訴の送付を出来ます。」とある様に行政の問題をボトムアップで、訴える事がシステムとして、存在していると説明している。
警察の行動、犯罪行為の訴えを無視する状況は非常に多く、被害状況の証拠を持つ被害者も多く存在する筈であり、この対抗措置は非常に有効と考えられる。
また、この方は現在、実際に警察を告発しており、その結果が近々得られるとも話して居られたので、その状況は非常に興味深く、今後の集団ストーカー犯罪への対抗措置としては大きな意味を持つ。
筆者はこの警察の体質、実務を知り抜いていると見られる管理者の方の今後の動向に対して、大いに注目している。
筆者自身は最近、事が発生すると所轄の生活安全課のトップに通報する事にしている。その事により、警察の行動、周囲の特定加害者の動きが随分変化した事を経験している。
従って、警察の動きを牽制、封ずる為のこの方の行動には実感として、理解できる。
相談ではなく、実際に告発を含む対応措置を取る事ができれば、集団ストーカーの組織的な活動の殆どを停止状態に押さえ込む事が可能である。
筆者は習志野事件での検察の対応を見る限り、この発言の一端を知る状況と理解しており、根拠の無い事ではないと考えている。
この警察への対応に付いての稿に先立つ、集団ストーカー犯罪の社会的構図、状況を説明する稿「行政と防犯会長、自治体会長との癒着の現実！」では「防犯会長は、消防団、役所、警察、自治体、町会、防犯パトロールはもちろん、地域の各方面との繋がりがあるという事です。言うなれば防犯会長は、街の一般市民の声を行政全てに届けることが可能です。」とあり、社会の不条理を作りこむ事で生活の糧を得ている、あるいはその存在が必需としている人種、階層は非常に多く、その病理的な状況は様々に重なり合った、社会的な人権を食い物にするビジネスであり、創価学会の関与との説明により、合理的に相関の説明は可能である。
従って、権力の構図を突き崩す為の方策を考慮した、この管理者の方の意見は価値が高い。
この様なターゲット被害者を自らの目的の為に食い物にしている構図を、如何に壊滅させるかが今後の戦いとなる現状である。
様々な被害者や社会の動きが震災で、我々も一時的にその行動を中断しているが、実際は着々とその為の用意が成されつつあり、多くの被害者の方との連携を模索している事を伝えておきたい。
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「警察官が被害相談を玄関払いしたならば、次の策は警察署長宛てに不服の申し入れを書面上に記し、送り付けて下さい。そして、１週が経過しても何ら返答なき場合は、今度は検察庁へと相談して下さい。
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原子力発電所の危機を語れ
マスメディアから報道される内容は余りにも情緒的、表層であり、到底信用するわけには行かない事は周知の通りである。その状況は今回の様な危機的な状況では、実に危険で厄介な存在として国民の前に立ちはだかる。重要な情報が外電から伝えられるというのも、その象徴のひとつである。
そして、その背後にある政府の姿勢、真の国民の安全を得る方法に付いての議論も方法も本質論とは言い難く、大きく世界の常識からは取り残され、当の国民の存在、意思を反映している状態ではない。
国と東電の危機感、危機管理の甘さによる初動のミスも大きいが、未だに、必要とされる根本的な対策の遅れも大きく、近未来での最悪の状況も想定された行動ではない。
原子力発電の現場では、正しい知識やノウハウを持たないスタッフによる、適正な指導も指示もなされていない状況での作業もあると批判され、結果的に国民を誤った方向、危険な方向に導く可能性が高く、正確な技術情報、判断、作業に基づく迅速な行動が最も求められ事態である。
政府の姿勢や行動からは、情報の錯綜や安全を維持する為にも効果が期待できない、返って国民の不安となる状況が続いている。
日本の将来を危ういものにし兼ねない状況であり、従って、強力な推進力により、前倒しの攻撃姿勢で、安全を守り抜くという姿勢は伝わり難い。
国民の生命・安全を護る状況からは遥かに遠い状況は、危機的状況に及んでも情報を正確に発信できないという、以下の様なEIAの情報収集の為の人的派遣の様な報道からも理解できる。この後に及んでも、この様な重大な情報が海外に発信されてもいない事は、当然、国民に対しての正確な情報とその対応に大きなズレが有る事の証明でもある。
その処置は単にパニックの扇動を回避する等と言えるレベルのものではない。
菅首相は、この後の報道として、包み隠さず情報を提供すると説明したとされるが、時遅しの観は拭えず、行動の甘さが更に指摘され、状況は既に日本政府の鈍重な動きでは済まない、世界レベルの深刻な状況であるとの認識の無さが目立つ。
■ 天野ＩＡＥＡ事務局長が来日、原発事故で日本と連携へ ［ロイター 2011年3月18日］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
［成田 １８日 ロイター］ 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を受けて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が１８日、本部があるオーストリアのウィーンから来日した。
天野事務局長は、ＩＡＥＡの査察団とともに成田空港に到着。国内の各メディアによると、福島原発の事態は深刻との見方を示した上で、国際社会との連携が大切だと語った。
天野事務局長はこれまで、日本から迅速かつ詳細な情報が提供がされておらず、担当者に直接会って情報を収集する必要があるとの考えを示しており、ウィーンに戻った後にＩＡＥＡの特別理事会を開くことにしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
既に伝えられる様に、欧米各国、海外では状況を把握し、自国の原子力発電政策への的確な行動を取るべきとの意志と行動が伝えられており、様々な思惑は有るにせよ、日本への援助の手も差し伸べている。
日本政府の迅速に的確な行動を取らない状況は、重大な危機的な局面でさえも、的確に政治的な判断が働いておらず、唯一の方法は真実を知らせない方法だけである。
そして、この様な政府に身を任せざるを得ない国民の危機は想定不能な状況と考えられる。
15日には、東日本では日本の給電状況に付いての日本政府と電力会社からのプロパガンダとも観られる手法により、この危機的状況も関わらず原子力発電の必然性、必要性を訴える延命工作が展開されており、真に必要な国民の生命・安全の方向を向いていないとの疑問が大きくなる一方である。
この報道、脈絡の不明な計画的給電制限は、背後の状況を理解するに十分であり、エネルギー需要が逼迫しているとは言えない事を示す。そして、原子力発電の必要性を殊更に強調して見せる姿勢からは、安全への本質的な対応姿勢を見せずに、逆のベクトルでさえ働いていたのではないかとの疑問を呈するものであり、国民の生命・安全への真意が問われる状況、と言うよりも国民を危険に晒す、事態の元凶が理解されるのである。
■ 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ [ロイター 2011年3月15日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この報道は計画停電が必要である理由、今回の原子力発電所の事故による発電能力の低下状態でも原子力発電の必要性が低いとの証言を隠し果す事が重要との意志、事故への情報操作、危険性の隠蔽報道の結果につながるものと考える事が可能である。
NHKを始めとする国民の目前での報道ショーは、根底の問題を何ら知らせずにいる。
上記問題は如何に根本的な問題を国民に知らせず、対策が盲目的、危機感を抑えるだけの内容であるかを十分に理解させる。
既に多くの国民は人間の手に余る原子力という発電方法へのアプローチと管理実務のずさんな現状から生まれた人災かを知っている。
漸く、緊急な開発・設計時の技術者、研究者を含むタスクフォースチームの結成されたとは聞くが、内外への救援の依頼、行政行動力の一本化、愛悪の自体を想定した準備と現実的な対策が可能な本部の結成が最優先だと考える。
不用意に安全だと繰り返すよりも、危機管理とは正確な情報に基づく、適切な行動をする様に国民に訴える事である。ご存知の通り、各国の日本での滞留者は本国への帰還が求められている状況である事態は他人事ではない。
ここ数日間で、ドイツ、中国、フランス等の原子力発電に対しての認識は大きく変化しているが、それは健全な危機管理の概念を持つ国としては、当然の事である。
当時者である我々には遠い外国、将来の話としての問題ではなく、現在目の前に有る深刻な問題で有るにも関わらず、本質論には触れられることさえなく、事無かれの茶番を繰り返しており、これはパニックを扇動しない為の目的にだけ基づく、対応ではないと観る方が適当な状況である。
■ 全国の放射能濃度一覧
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そして、その背後にある政府の姿勢、真の国民の安全を得る方法に付いての議論も方法も本質論とは言い難く、大きく世界の常識からは取り残され、当の国民の存在、意思を反映している状態ではない。
国と東電の危機感、危機管理の甘さによる初動のミスも大きいが、未だに、必要とされる根本的な対策の遅れも大きく、近未来での最悪の状況も想定された行動ではない。
原子力発電の現場では、正しい知識やノウハウを持たないスタッフによる、適正な指導も指示もなされていない状況での作業もあると批判され、結果的に国民を誤った方向、危険な方向に導く可能性が高く、正確な技術情報、判断、作業に基づく迅速な行動が最も求められ事態である。
政府の姿勢や行動からは、情報の錯綜や安全を維持する為にも効果が期待できない、返って国民の不安となる状況が続いている。
日本の将来を危ういものにし兼ねない状況であり、従って、強力な推進力により、前倒しの攻撃姿勢で、安全を守り抜くという姿勢は伝わり難い。
国民の生命・安全を護る状況からは遥かに遠い状況は、危機的状況に及んでも情報を正確に発信できないという、以下の様なEIAの情報収集の為の人的派遣の様な報道からも理解できる。この後に及んでも、この様な重大な情報が海外に発信されてもいない事は、当然、国民に対しての正確な情報とその対応に大きなズレが有る事の証明でもある。
その処置は単にパニックの扇動を回避する等と言えるレベルのものではない。
菅首相は、この後の報道として、包み隠さず情報を提供すると説明したとされるが、時遅しの観は拭えず、行動の甘さが更に指摘され、状況は既に日本政府の鈍重な動きでは済まない、世界レベルの深刻な状況であるとの認識の無さが目立つ。
■ 天野ＩＡＥＡ事務局長が来日、原発事故で日本と連携へ ［ロイター 2011年3月18日］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
［成田 １８日 ロイター］ 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を受けて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が１８日、本部があるオーストリアのウィーンから来日した。
天野事務局長は、ＩＡＥＡの査察団とともに成田空港に到着。国内の各メディアによると、福島原発の事態は深刻との見方を示した上で、国際社会との連携が大切だと語った。
天野事務局長はこれまで、日本から迅速かつ詳細な情報が提供がされておらず、担当者に直接会って情報を収集する必要があるとの考えを示しており、ウィーンに戻った後にＩＡＥＡの特別理事会を開くことにしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
既に伝えられる様に、欧米各国、海外では状況を把握し、自国の原子力発電政策への的確な行動を取るべきとの意志と行動が伝えられており、様々な思惑は有るにせよ、日本への援助の手も差し伸べている。
日本政府の迅速に的確な行動を取らない状況は、重大な危機的な局面でさえも、的確に政治的な判断が働いておらず、唯一の方法は真実を知らせない方法だけである。
そして、この様な政府に身を任せざるを得ない国民の危機は想定不能な状況と考えられる。
15日には、東日本では日本の給電状況に付いての日本政府と電力会社からのプロパガンダとも観られる手法により、この危機的状況も関わらず原子力発電の必然性、必要性を訴える延命工作が展開されており、真に必要な国民の生命・安全の方向を向いていないとの疑問が大きくなる一方である。
この報道、脈絡の不明な計画的給電制限は、背後の状況を理解するに十分であり、エネルギー需要が逼迫しているとは言えない事を示す。そして、原子力発電の必要性を殊更に強調して見せる姿勢からは、安全への本質的な対応姿勢を見せずに、逆のベクトルでさえ働いていたのではないかとの疑問を呈するものであり、国民の生命・安全への真意が問われる状況、と言うよりも国民を危険に晒す、事態の元凶が理解されるのである。
■ 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ [ロイター 2011年3月15日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この報道は計画停電が必要である理由、今回の原子力発電所の事故による発電能力の低下状態でも原子力発電の必要性が低いとの証言を隠し果す事が重要との意志、事故への情報操作、危険性の隠蔽報道の結果につながるものと考える事が可能である。
NHKを始めとする国民の目前での報道ショーは、根底の問題を何ら知らせずにいる。
上記問題は如何に根本的な問題を国民に知らせず、対策が盲目的、危機感を抑えるだけの内容であるかを十分に理解させる。
既に多くの国民は人間の手に余る原子力という発電方法へのアプローチと管理実務のずさんな現状から生まれた人災かを知っている。
漸く、緊急な開発・設計時の技術者、研究者を含むタスクフォースチームの結成されたとは聞くが、内外への救援の依頼、行政行動力の一本化、愛悪の自体を想定した準備と現実的な対策が可能な本部の結成が最優先だと考える。
不用意に安全だと繰り返すよりも、危機管理とは正確な情報に基づく、適切な行動をする様に国民に訴える事である。ご存知の通り、各国の日本での滞留者は本国への帰還が求められている状況である事態は他人事ではない。
ここ数日間で、ドイツ、中国、フランス等の原子力発電に対しての認識は大きく変化しているが、それは健全な危機管理の概念を持つ国としては、当然の事である。
当時者である我々には遠い外国、将来の話としての問題ではなく、現在目の前に有る深刻な問題で有るにも関わらず、本質論には触れられることさえなく、事無かれの茶番を繰り返しており、これはパニックを扇動しない為の目的にだけ基づく、対応ではないと観る方が適当な状況である。
■ 全国の放射能濃度一覧
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■ 挙国での対応を
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テーマ : 地震・天災・自然災害
ジャンル : ニュース
挙国での対応を
東北関東大震災は非常に深刻な状況であり、福島の第一原子力発電所の相次ぐ事故は更なる不安と危険性の存在を社会に与えている。
一時、45万人の避難生活を強いられるとも伝えられる被災者の方々の状況は報道で伝えられる状況よりも多いと考えられる。また、死傷者数は更新される度に増大しており、その数は現時点では死者・行方不明者数は15,000人をk超え、悲痛な悲しみを国民に与えている（一部改編）。
■ 死者・不明１万５千人超す＝１８日で発生１週間－避難３９万人・東日本大震災 [時事ドットコム 2011年3月17-17:50（差し替え）]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
死者・不明１万５千人超す＝１８日で発生１週間－避難３９万人・東日本大震災
東北地方沿岸部に甚大な被害を与えた東日本大震災は１８日、発生から丸１週間を迎える。死者・行方不明者は１万５０００人を超え、避難生活者は東北・関東の計８県で３９万人近くに上る。電気などライフラインの復旧は少しずつ進んでいるが、燃料や水、食料などの物資は不足し、被災者は依然厳しい状況に置かれ、避難中に亡くなる人も相次いでいる。
警察庁のまとめによると、１７日午後４時時点で、死者・行方不明者は１万５０２３人となった。死者は宮城が３００４人、岩手が１８２４人、福島が５４６人など、１２都道県で計５４２９人。行方不明者は岩手が３８５３人、福島が３４９１人、宮城が２２４３人で、６県の計９５９４人。
避難者は同庁の１７日午後１時時点のまとめで、宮城が約１９万１０００人、福島が約１３万２０００人、岩手が約４万８０００人など、秋田以外の東北５県と栃木、茨城、新潟の８県で約３８万７０００人に上る。茨城、新潟、山形には原発事故があった福島から避難した人たちも含まれている。
岩手県南三陸町では１５日深夜、避難所にいた女性（８２）が、気分が悪くなって大船渡市内の病院に搬送されたが１６日未明に死亡した。福島県いわき市では１４～１６日、避難所や避難している間に高齢者１４人が死亡した。
気象庁によると、１８日朝まで冷え込みが厳しいが、日中は晴れて気温が上昇する見通し。一方、東北地方の地震による停電は被害が大きく復旧作業ができない地域を除き、１８日までにほぼ解消される見通しという。（2011/03/17-17:50）
2011/03/17 17:40 【共同通信】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
気象庁によると、東北や関東地方の被災地は15日夜から雨や雪が降り出し、18日までは真冬並みの寒さになる見通し。毛布や暖房器具が不足している避難所も多く、同庁は被災者の体調管理に注意を呼びかけている。気象状況も悪化が予想され、避難所での生活をより困難な状況としている。
かかる状況下に於いての正しい情報を得る事は最も重要な事のひとつである。情報が錯綜し、避難所での苦境を強いられる避難者の方も多く、低体温症の過酷な状況も深刻と予想される。
公式に発表される原子力発電所の状況は、全く予断を許さない状況であるが、既にアメリカのシンクタンク「ISIS(科学国際安全保障研究所)」は、福島第1原子力発電所の事故について、最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあるとする声明を発表している。
不用意に、不安を煽る事は好ましい事ではないが、政府発表を鵜呑みにする事も危険であり、一文を献したい。
■ 「レベル７」到達の恐れ＝福島原発事故－米シンクタンク [時事ドットコム 2011年3月16日 11:13]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、声明を出し、福島第１原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で２番目に深刻な「レベル６」に近く、最悪の「レベル７」に達する可能性もあるとの見方を示した。
日本の経済産業省原子力安全・保安院は先に、今回の事故の暫定値を「レベル４」と発表していた。
ＩＳＩＳは声明で、福島第１原発の１～３号機で爆発があったことや、４号機の原子炉建屋で火災が起きたことを踏まえ、「この事故はもはや（局所的な影響を伴う）レベル４とはみなせない」と指摘。緊急措置と広範な放射能汚染対策で国際社会の支援が必要だと強調した。
ＩＮＥＳは、安全上の懸念がないレベル０から８段階で評価。１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリの原発事故を「７」、１９７９年の米スリーマイル島原発事故を「５」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
度重なる余震と原子力発電所の状況は、全く予断を許さない。
プルトニウムの危険性や放射性物質の取り扱い、短期間での冷却では済まない熱制御の問題の事実は周知となりつつあり、小手先の対策では対応不能である。楽観視をしない最善の方策により、被害を極小化すべき状況である。
国、報道が正しい内容を伝える可能性の低い事を考慮しながら、この苦難を乗り越えるべき事態である。
政府も不安を煽る状況を予防する事は重要では有るが、最悪の事態を想定し、対応措置を前倒しに講ずる努力が必要である。
また、集団ストーカー加害者はこの様な最悪の事態であっても、事態を認識せずに自らのエゴの為の国民犠牲の愚行を繰り返していると多くの被害者の方が訴えている。
そして、何人かの被害者の方は連絡が取れない方も居られ、安否確認、安全の確保が先決の事態である。
苦境に居られる集団ストーカー被害者の方々は事態を正視し、的確な行動により、安全を確保頂きたい。
■ 炊き出しまっぷ、緊急避難場所（東日本） Meal Supply & Evacuation places (East Japan)
■ 原子力資料情報室（CNIC）
■ 放射線医学総合研究所
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一時、45万人の避難生活を強いられるとも伝えられる被災者の方々の状況は報道で伝えられる状況よりも多いと考えられる。また、死傷者数は更新される度に増大しており、その数は現時点では死者・行方不明者数は15,000人をk超え、悲痛な悲しみを国民に与えている（一部改編）。
■ 死者・不明１万５千人超す＝１８日で発生１週間－避難３９万人・東日本大震災 [時事ドットコム 2011年3月17-17:50（差し替え）]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
死者・不明１万５千人超す＝１８日で発生１週間－避難３９万人・東日本大震災
東北地方沿岸部に甚大な被害を与えた東日本大震災は１８日、発生から丸１週間を迎える。死者・行方不明者は１万５０００人を超え、避難生活者は東北・関東の計８県で３９万人近くに上る。電気などライフラインの復旧は少しずつ進んでいるが、燃料や水、食料などの物資は不足し、被災者は依然厳しい状況に置かれ、避難中に亡くなる人も相次いでいる。
警察庁のまとめによると、１７日午後４時時点で、死者・行方不明者は１万５０２３人となった。死者は宮城が３００４人、岩手が１８２４人、福島が５４６人など、１２都道県で計５４２９人。行方不明者は岩手が３８５３人、福島が３４９１人、宮城が２２４３人で、６県の計９５９４人。
避難者は同庁の１７日午後１時時点のまとめで、宮城が約１９万１０００人、福島が約１３万２０００人、岩手が約４万８０００人など、秋田以外の東北５県と栃木、茨城、新潟の８県で約３８万７０００人に上る。茨城、新潟、山形には原発事故があった福島から避難した人たちも含まれている。
岩手県南三陸町では１５日深夜、避難所にいた女性（８２）が、気分が悪くなって大船渡市内の病院に搬送されたが１６日未明に死亡した。福島県いわき市では１４～１６日、避難所や避難している間に高齢者１４人が死亡した。
気象庁によると、１８日朝まで冷え込みが厳しいが、日中は晴れて気温が上昇する見通し。一方、東北地方の地震による停電は被害が大きく復旧作業ができない地域を除き、１８日までにほぼ解消される見通しという。（2011/03/17-17:50）
2011/03/17 17:40 【共同通信】
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気象庁によると、東北や関東地方の被災地は15日夜から雨や雪が降り出し、18日までは真冬並みの寒さになる見通し。毛布や暖房器具が不足している避難所も多く、同庁は被災者の体調管理に注意を呼びかけている。気象状況も悪化が予想され、避難所での生活をより困難な状況としている。
かかる状況下に於いての正しい情報を得る事は最も重要な事のひとつである。情報が錯綜し、避難所での苦境を強いられる避難者の方も多く、低体温症の過酷な状況も深刻と予想される。
公式に発表される原子力発電所の状況は、全く予断を許さない状況であるが、既にアメリカのシンクタンク「ISIS(科学国際安全保障研究所)」は、福島第1原子力発電所の事故について、最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあるとする声明を発表している。
不用意に、不安を煽る事は好ましい事ではないが、政府発表を鵜呑みにする事も危険であり、一文を献したい。
■ 「レベル７」到達の恐れ＝福島原発事故－米シンクタンク [時事ドットコム 2011年3月16日 11:13]
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【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、声明を出し、福島第１原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で２番目に深刻な「レベル６」に近く、最悪の「レベル７」に達する可能性もあるとの見方を示した。
日本の経済産業省原子力安全・保安院は先に、今回の事故の暫定値を「レベル４」と発表していた。
ＩＳＩＳは声明で、福島第１原発の１～３号機で爆発があったことや、４号機の原子炉建屋で火災が起きたことを踏まえ、「この事故はもはや（局所的な影響を伴う）レベル４とはみなせない」と指摘。緊急措置と広範な放射能汚染対策で国際社会の支援が必要だと強調した。
ＩＮＥＳは、安全上の懸念がないレベル０から８段階で評価。１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリの原発事故を「７」、１９７９年の米スリーマイル島原発事故を「５」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
度重なる余震と原子力発電所の状況は、全く予断を許さない。
プルトニウムの危険性や放射性物質の取り扱い、短期間での冷却では済まない熱制御の問題の事実は周知となりつつあり、小手先の対策では対応不能である。楽観視をしない最善の方策により、被害を極小化すべき状況である。
国、報道が正しい内容を伝える可能性の低い事を考慮しながら、この苦難を乗り越えるべき事態である。
政府も不安を煽る状況を予防する事は重要では有るが、最悪の事態を想定し、対応措置を前倒しに講ずる努力が必要である。
また、集団ストーカー加害者はこの様な最悪の事態であっても、事態を認識せずに自らのエゴの為の国民犠牲の愚行を繰り返していると多くの被害者の方が訴えている。
そして、何人かの被害者の方は連絡が取れない方も居られ、安否確認、安全の確保が先決の事態である。
苦境に居られる集団ストーカー被害者の方々は事態を正視し、的確な行動により、安全を確保頂きたい。
■ 炊き出しまっぷ、緊急避難場所（東日本） Meal Supply & Evacuation places (East Japan)
■ 原子力資料情報室（CNIC）
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テーマ : 東北地方太平洋沖地震
ジャンル : ニュース
地震のお見舞い
観測史上最大と云われる東北地方を震源とするM8.8の大地震の災害は大きな犠牲の情報が更新され、原子力発電所の冷却システムの事故、爆発等の深刻な爪痕、被害状況の甚大さが徐々に伝えられている。
地震の余波がまだ続く状況下、犠牲者の方の実数を確定できない現状である。
■ 死者・不明1200人超す 東北３県沿岸「壊滅」状態 [日経新聞 2011年3月12日 14:28]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
東日本巨大地震は発生から一夜明けた12日、甚大な被害の状況が明らかになってきた。巨大津波による水没や家屋倒壊で、岩手県陸前高田市や宮城県女川町など東北３県の太平洋沿岸部の都市は軒並み壊滅状態となった。警察庁によると、午後３時現在、岩手や宮城、福島など12都道県で地震や津波による死者519人、行方不明者735人に上っている。死者と行方不明者の合計は1200人を超え、東北・北関東５県の避難者は約21万5600人に上った。
被害が広範囲に及んでいるため、犠牲者数など全容把握にはさらに時間がかかる見通し。政府は自衛隊５万人や警察官の救援部隊を派遣、救助活動や被害の実態把握に全力を挙げている。
総務省消防庁は同日、地震に伴う津波で陸前高田市は「ほぼ壊滅状態」と発表。人口約２万3000人の市街地は建物がほとんど押し流されているが、生存者の人数など詳しい状況は分かっていない。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、岩手県住田、大槌両町と連絡が取れていないことを明らかにした。
消防庁や岩手県警によると、陸前高田市は津波で８割以上が水没し、市内のスーパー屋上などで生存者が救助を待っている。大船渡市では300戸以上が崩壊か流失の被害を受けた。宮城県女川町も街全体が冠水するなど壊滅状態になっている。
ヘリコプターで視察した村井嘉浩・宮城県知事は「想像を絶する被害で、沿岸部は高台以外全滅と思っていい」と話した。南三陸町とは連絡が取れていない。
警察庁によると、県別の死者は福島県で116人、岩手県で228人、宮城県137人など。太平洋沿岸の仙台市若林区荒浜で見つかった200～300人の遺体は水が引いていないため状況の確認が遅れている。
被害状況（12日午後２時現在）
（注）警察庁まとめ。未確認情報を含む
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
発表される実態が判明するにつれ、その深刻な被害状況が徐々に悲痛なものと変わりつつある。
犠牲となられた方々の冥福をお祈りすると共に、今後の早急なる対策に期待をし、行方不明の方々の一刻も早い、救出を祈りたい。
尚、集団ストーカー被害者の会ネットワークでも、日頃親しくしている被害者の方々の安否確認をしている状況であり、この様な非常事態に於いて、お互いの状況の確認は非常に重要で有る事が改めて、認識される。
様々な不都合な状況を強いられる中、この様な災害時での被害者の置かれている状況は更に過酷と考えられる。この緊急事態で、非難等の状況にある被害者の方は無事に事態を乗り切る事ができる様にと切に願いたい。
【連絡】
・ 3月14日（月）に、集スト犯罪追放ネット東海が名鉄名古屋駅前で街宣を行います。詳細は「街宣をします！」の記事をご覧下さい。
・ 東北関東大震災と状況を鑑み、3月19日に予定していた街宣は延期とさせて頂きます。今回の街宣活動を予定、参加の意志をお示し頂いた有志の方々には、大変ご迷惑をお掛けします。
・ 3月19日（土）に、集団ストーカー被害者の会ネットワークが東京 新宿駅周辺での街宣を予定しています。ご参加ご希望の方は、事前に会ネットワーク若しくは、ご覧のネットワーク会員のブログにお知らせ下さい。
集合は13：45新宿駅南口です。プラカードはご用意頂き、マスクの着用はご遠慮願います。
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地震の余波がまだ続く状況下、犠牲者の方の実数を確定できない現状である。
■ 死者・不明1200人超す 東北３県沿岸「壊滅」状態 [日経新聞 2011年3月12日 14:28]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
東日本巨大地震は発生から一夜明けた12日、甚大な被害の状況が明らかになってきた。巨大津波による水没や家屋倒壊で、岩手県陸前高田市や宮城県女川町など東北３県の太平洋沿岸部の都市は軒並み壊滅状態となった。警察庁によると、午後３時現在、岩手や宮城、福島など12都道県で地震や津波による死者519人、行方不明者735人に上っている。死者と行方不明者の合計は1200人を超え、東北・北関東５県の避難者は約21万5600人に上った。
被害が広範囲に及んでいるため、犠牲者数など全容把握にはさらに時間がかかる見通し。政府は自衛隊５万人や警察官の救援部隊を派遣、救助活動や被害の実態把握に全力を挙げている。
総務省消防庁は同日、地震に伴う津波で陸前高田市は「ほぼ壊滅状態」と発表。人口約２万3000人の市街地は建物がほとんど押し流されているが、生存者の人数など詳しい状況は分かっていない。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、岩手県住田、大槌両町と連絡が取れていないことを明らかにした。
消防庁や岩手県警によると、陸前高田市は津波で８割以上が水没し、市内のスーパー屋上などで生存者が救助を待っている。大船渡市では300戸以上が崩壊か流失の被害を受けた。宮城県女川町も街全体が冠水するなど壊滅状態になっている。
ヘリコプターで視察した村井嘉浩・宮城県知事は「想像を絶する被害で、沿岸部は高台以外全滅と思っていい」と話した。南三陸町とは連絡が取れていない。
警察庁によると、県別の死者は福島県で116人、岩手県で228人、宮城県137人など。太平洋沿岸の仙台市若林区荒浜で見つかった200～300人の遺体は水が引いていないため状況の確認が遅れている。
被害状況（12日午後２時現在）
| 死 者 | 503人 | |
| 行方不明者 | 740人 | |
| 負 傷 者 | 1040人 | |
| 損壊家屋 | 半壊・半焼以上 | 2804戸 |
| 一部損壊 | 2544戸 | |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
発表される実態が判明するにつれ、その深刻な被害状況が徐々に悲痛なものと変わりつつある。
犠牲となられた方々の冥福をお祈りすると共に、今後の早急なる対策に期待をし、行方不明の方々の一刻も早い、救出を祈りたい。
尚、集団ストーカー被害者の会ネットワークでも、日頃親しくしている被害者の方々の安否確認をしている状況であり、この様な非常事態に於いて、お互いの状況の確認は非常に重要で有る事が改めて、認識される。
様々な不都合な状況を強いられる中、この様な災害時での被害者の置かれている状況は更に過酷と考えられる。この緊急事態で、非難等の状況にある被害者の方は無事に事態を乗り切る事ができる様にと切に願いたい。
【連絡】
・ 3月14日（月）に、集スト犯罪追放ネット東海が名鉄名古屋駅前で街宣を行います。詳細は「街宣をします！」の記事をご覧下さい。
・ 東北関東大震災と状況を鑑み、3月19日に予定していた街宣は延期とさせて頂きます。今回の街宣活動を予定、参加の意志をお示し頂いた有志の方々には、大変ご迷惑をお掛けします。
集合は13：45新宿駅南口です。プラカードはご用意頂き、マスクの着用はご遠慮願います。
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テーマ : 東北地方太平洋沖地震
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マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
先稿で取り上げた2010年6月22日、広島のマツダ宇品工場で発生した12人無差別殺傷事件の引寺俊明被告の公判前整理手続きに目処が立たないとの報道内容の記事中に、「集団ストーカー行為」との言及、供述が全国紙に掲載された。
この引寺被告は週刊文春2010年７月1日号によると、創価学会員の親を持ち、事件当時のこの被告を取り巻く状況は正に、世に蔓延する創価学会絡みの集団ストーカー被害者の様相を呈するものとも推察可能な事件背景が存在した。
そして、今回の記事は日経新聞には被告の証言内容を「集団ストーカー行為」との表現を使用し、公表している。この事件に関しての情報源は共同通信であり、他紙にも提供されているが、他紙でのこの事件の取り扱いが皆無である事から、日経新聞の読者にはこの情報は重要な内容と考慮しての報道であると判断できる。
■ マツダ工場無差別殺傷事件、公判前整理手続きめどたたず [日経.COM2011年3月2日 10:29]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
12人が死傷した昨年６月の広島・マツダ工場無差別殺傷事件は、殺人などの罪に問われた引寺利明被告（43）の起訴から４カ月がたったが、公判前整理手続きのめどがたたない。争点をめぐる意見の違いから、引寺被告と弁護団の調整が長引いており、被害者家族からは不満の声も上がる。
公判前整理手続きは争点や証拠を絞り込み刑事裁判を迅速化するのが目的で、最高検は「起訴後、半年以内に完了させることが望ましい」としている。最高裁によると、2009年５～12月に審理された否認事件は起訴から手続きの終了までの平均が３カ月余りだ。
これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。殺意も否定してきた。
一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ（集団ストーカー行為）を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。
両者の意見の違いについて、弁護団の久保豊年弁護士は「責任能力の欠如は被告も納得している。殺意の有無はこれから被告と打ち合わせる」と説明。「（公判前整理手続きが）遅れているという認識はない。年内に終了すればいい」として、時間をかけて引寺被告との調整を進める方針だ。
こうした弁護側の状況に、被害者の家族は「手続きが長引けば、事件のことなどを考えてしまう時間が増えるだけ」と不満を漏らしている。
▼マツダ工場無差別殺傷事件 広島県府中町のマツダ本社工場と隣接する広島市南区の宇品工場で2010年６月22日、出勤中の男性社員12人が次々と車にはねられ、１人が死亡、11人が重軽傷を負った。広島県警は殺人や殺人未遂などの容疑でマツダの元期間従業員、引寺利明容疑者を逮捕。精神鑑定の結果、広島地検は完全責任能力があると判断。昨年10月29日に殺人罪などで起訴した。
〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
日経新聞はご存知の通り経済紙であり、経済界、ビジネスマンには幅広い読者層を持つ。従って、その方面に関心を持つの読者にはこの報道は大きなメッセージとなる。
つまり、経営側、経済人への「集団ストーカー」事件やその関連する状況、不祥事についてのアラーﾄとなる事となり得る情報である。
企業が集団ストーカー犯罪に参加、協力している事は多くの被害者が実感することであろうが、その経営側には加害をビジネスに応用している痕跡を示す事実すら日常的に見られる状況である。
そして、集団ストーカー犯罪自体が一種のビジネスとして確立している事は往々にして、実感する事であり、経営者がその犯罪に関与しているか否かは別として、有形無形の影響を認識し、状況を判断している事は自明の理である。
何れにせよ、日経新聞のようなメジャーな公式の場で「集団ストーカー行為」との発言、言及は非常に重要なキーワードである事は間違いがなく、「集団ストーカー行為」との説明は但し書きが無い事から、そして周知の実態である事も推測できる。
海外での報道が先行、表面化する中で、日本だけが、その封印をする訳にもいかない状況も、この様な報道に拍車を掛けているとも考えられる。
ビジネスの最先端を追うと自称する経済紙にしてみればそれも身上であり、経済人・ビジネスマンが知らないでは済まない事の裏返しとも考えられる。
しかし、今回も含め「集団ストーカー」絡みの事件が、殺人絡みの事件である場合の言及にはやはり要注意である。被告は殺意を否定せずに、組織的な犯罪への状況肯定を視野に入れている事、殺人の意志と背景への言及、関連がこの犯罪への審議と共に、犯罪被害者を訴える人々への紋切り型の印象操作に導く、報道の危うさも理解すべきである。
事件の深刻さと組織的な犯罪の訴えがオーバーラップする事は多くの事件で考えられるが、昨今の引きこもり、自殺、精神疾患等の内容の放送、記事、政府通達や白書に付いての言及が急激に増大している状況も注視すべき事態である。
集団ストーカー犯罪の情報操作、隠蔽する力は非常に大きな物があり、その背後の意志が問題とされる。
そして、もはやこのキーワードが社会を読み解く為の必要不可欠なものである事は、多くの有識者も感じている事から、如何に真実を観るか、正視するかがが求められる。
加害側にはこの問題を①隠蔽、②情報操作し、最悪キーワードの周知を③ソフトランディングの手法による実態隠しがプログラムとして考えられていると観るのが妥当である。
従って、先の統一教会の組織的なストーカー犯罪報道は②、③の手法のひとつとも考えられ、結果として、その報道自体が示す裏の勢力である創価やその他の遠大な公的機関やシステムに付いての実態への言及は、今に至るまで、成されていない。
今回の事件は検察側の主張による精神鑑定も成されている筈であり、集団ストーカーのローテクサイドの状況への言及からの真相解明には、その事実の供述とその情報の展開が期待されている。検察側は状況についての陳述が非乗に重要な内容である事を理解し、措置に時間を要すると考えていると察する。
今までの様に状況・情報操作による手法での表面化阻止、力学では、担当者の瑕疵の問題が残り、今後大きく浮上する可能性もある。
この事件の被告は真相を語る事を是とし、組織的な周囲からの被害の実際を伝えていた。そして、責任能力に付いての議論とは別にその状況への言及、マツダ側のその事態への否定は報道されているが、その訴えの事実関係には徹底した調査の必要が有る事は論を待たない。
しかし、集団ストーカー犯罪についての言及は殺人事件に発展した場合にはその言及する者が過大に追求される事態も考えられる。加害側の社会犯罪としての立場を逆利用する可能性には、要注意である。
特に、テクノロジー犯罪は重要な要素であるが、その事を殊更強調する危険性を被害者は情報として共有しなくてはならない。
現在、法的措置の対象に置かれて居る常識や法の立場での解釈が重要であり、それらの本質の変化無しには問題点の訴えも効力が低い。
多くの被害者を生む事件の真相解明、訴えの妥当性を理解させる為にも犯罪被害の合理的な社会的認識の努力が重要である。
もはや、被害顕在を意識した所謂、被害者だけの問題ではなく、社会全体としての問題へと状況は移行している事実を認識すべきである事だけは確かである。
【主な関連記事】
■ 「熊本の騒音おばさん」報道と情報操作
■ 千葉県習志野母親殺人の事実
■ 取手事件 創価、洗脳の揺籃
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■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
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この引寺被告は週刊文春2010年７月1日号によると、創価学会員の親を持ち、事件当時のこの被告を取り巻く状況は正に、世に蔓延する創価学会絡みの集団ストーカー被害者の様相を呈するものとも推察可能な事件背景が存在した。
そして、今回の記事は日経新聞には被告の証言内容を「集団ストーカー行為」との表現を使用し、公表している。この事件に関しての情報源は共同通信であり、他紙にも提供されているが、他紙でのこの事件の取り扱いが皆無である事から、日経新聞の読者にはこの情報は重要な内容と考慮しての報道であると判断できる。
■ マツダ工場無差別殺傷事件、公判前整理手続きめどたたず [日経.COM2011年3月2日 10:29]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
12人が死傷した昨年６月の広島・マツダ工場無差別殺傷事件は、殺人などの罪に問われた引寺利明被告（43）の起訴から４カ月がたったが、公判前整理手続きのめどがたたない。争点をめぐる意見の違いから、引寺被告と弁護団の調整が長引いており、被害者家族からは不満の声も上がる。
公判前整理手続きは争点や証拠を絞り込み刑事裁判を迅速化するのが目的で、最高検は「起訴後、半年以内に完了させることが望ましい」としている。最高裁によると、2009年５～12月に審理された否認事件は起訴から手続きの終了までの平均が３カ月余りだ。
これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。殺意も否定してきた。
一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ（集団ストーカー行為）を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。
両者の意見の違いについて、弁護団の久保豊年弁護士は「責任能力の欠如は被告も納得している。殺意の有無はこれから被告と打ち合わせる」と説明。「（公判前整理手続きが）遅れているという認識はない。年内に終了すればいい」として、時間をかけて引寺被告との調整を進める方針だ。
こうした弁護側の状況に、被害者の家族は「手続きが長引けば、事件のことなどを考えてしまう時間が増えるだけ」と不満を漏らしている。
▼マツダ工場無差別殺傷事件 広島県府中町のマツダ本社工場と隣接する広島市南区の宇品工場で2010年６月22日、出勤中の男性社員12人が次々と車にはねられ、１人が死亡、11人が重軽傷を負った。広島県警は殺人や殺人未遂などの容疑でマツダの元期間従業員、引寺利明容疑者を逮捕。精神鑑定の結果、広島地検は完全責任能力があると判断。昨年10月29日に殺人罪などで起訴した。
〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
日経新聞はご存知の通り経済紙であり、経済界、ビジネスマンには幅広い読者層を持つ。従って、その方面に関心を持つの読者にはこの報道は大きなメッセージとなる。
つまり、経営側、経済人への「集団ストーカー」事件やその関連する状況、不祥事についてのアラーﾄとなる事となり得る情報である。
企業が集団ストーカー犯罪に参加、協力している事は多くの被害者が実感することであろうが、その経営側には加害をビジネスに応用している痕跡を示す事実すら日常的に見られる状況である。
そして、集団ストーカー犯罪自体が一種のビジネスとして確立している事は往々にして、実感する事であり、経営者がその犯罪に関与しているか否かは別として、有形無形の影響を認識し、状況を判断している事は自明の理である。
何れにせよ、日経新聞のようなメジャーな公式の場で「集団ストーカー行為」との発言、言及は非常に重要なキーワードである事は間違いがなく、「集団ストーカー行為」との説明は但し書きが無い事から、そして周知の実態である事も推測できる。
海外での報道が先行、表面化する中で、日本だけが、その封印をする訳にもいかない状況も、この様な報道に拍車を掛けているとも考えられる。
ビジネスの最先端を追うと自称する経済紙にしてみればそれも身上であり、経済人・ビジネスマンが知らないでは済まない事の裏返しとも考えられる。
しかし、今回も含め「集団ストーカー」絡みの事件が、殺人絡みの事件である場合の言及にはやはり要注意である。被告は殺意を否定せずに、組織的な犯罪への状況肯定を視野に入れている事、殺人の意志と背景への言及、関連がこの犯罪への審議と共に、犯罪被害者を訴える人々への紋切り型の印象操作に導く、報道の危うさも理解すべきである。
事件の深刻さと組織的な犯罪の訴えがオーバーラップする事は多くの事件で考えられるが、昨今の引きこもり、自殺、精神疾患等の内容の放送、記事、政府通達や白書に付いての言及が急激に増大している状況も注視すべき事態である。
集団ストーカー犯罪の情報操作、隠蔽する力は非常に大きな物があり、その背後の意志が問題とされる。
そして、もはやこのキーワードが社会を読み解く為の必要不可欠なものである事は、多くの有識者も感じている事から、如何に真実を観るか、正視するかがが求められる。
加害側にはこの問題を①隠蔽、②情報操作し、最悪キーワードの周知を③ソフトランディングの手法による実態隠しがプログラムとして考えられていると観るのが妥当である。
従って、先の統一教会の組織的なストーカー犯罪報道は②、③の手法のひとつとも考えられ、結果として、その報道自体が示す裏の勢力である創価やその他の遠大な公的機関やシステムに付いての実態への言及は、今に至るまで、成されていない。
今回の事件は検察側の主張による精神鑑定も成されている筈であり、集団ストーカーのローテクサイドの状況への言及からの真相解明には、その事実の供述とその情報の展開が期待されている。検察側は状況についての陳述が非乗に重要な内容である事を理解し、措置に時間を要すると考えていると察する。
今までの様に状況・情報操作による手法での表面化阻止、力学では、担当者の瑕疵の問題が残り、今後大きく浮上する可能性もある。
この事件の被告は真相を語る事を是とし、組織的な周囲からの被害の実際を伝えていた。そして、責任能力に付いての議論とは別にその状況への言及、マツダ側のその事態への否定は報道されているが、その訴えの事実関係には徹底した調査の必要が有る事は論を待たない。
しかし、集団ストーカー犯罪についての言及は殺人事件に発展した場合にはその言及する者が過大に追求される事態も考えられる。加害側の社会犯罪としての立場を逆利用する可能性には、要注意である。
特に、テクノロジー犯罪は重要な要素であるが、その事を殊更強調する危険性を被害者は情報として共有しなくてはならない。
現在、法的措置の対象に置かれて居る常識や法の立場での解釈が重要であり、それらの本質の変化無しには問題点の訴えも効力が低い。
多くの被害者を生む事件の真相解明、訴えの妥当性を理解させる為にも犯罪被害の合理的な社会的認識の努力が重要である。
もはや、被害顕在を意識した所謂、被害者だけの問題ではなく、社会全体としての問題へと状況は移行している事実を認識すべきである事だけは確かである。
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千葉と茨城の街宣 ～地方の主催と展開力
2月に千葉と茨城の街宣の活動の記事を、ご参加頂いた方々への健闘に敬意を表して、遅ればせながら、記事にさせて頂きたい。
現在、「集団ストーカー被疑者の会ネットワーク」という名称で、被害者の結束、支援、活動を訴えているが、その力が漸く結実しつつあるとの実感が感じられつつある。2月5日の千葉と2月20日の茨城の街宣は、情況のターニングポイントとなった街宣と考えている。
それは千葉の街宣での活況振りと筆者を含む経験者の存在無しで、県の被害者の会単独でも開催し、運営した茨城の情況を指し、それぞれの県の「被害者の会」が自ら企画、主催している点で注目される。
そして、最近の東京近郊での街宣の情況は、被害者の意識が街宣という活動に対しての高い関心を持って迎えられ、犯罪被害への怒りは当然であるが、その事態を冷静に、一般の人たちに理解を求める為に、訴える方法、演出、プレゼンテーション効果を考慮した高い能力を発揮する参加者が増えている。
千葉での街宣は筆者を含む18名の参加と、街宣史上に残る勢力の結集ができている。
そして、場所の選定、時間的な好条件、演説の効果と相俟って、非常に多くの通行者、社会に対しての集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の力強い説明の場と成った。
実際、この大きな勢力での訴えに、通行する人、その中で関心を持つ人の数も非常に多く観られ、知られざる犯罪の存在は街宣の迫力により、嫌が上にも知らされる状況とだった。詭弁を弄さない、心よりの言葉による説得の場を演出していたと観えた。
その情況は、その場に居合わせなくともYouTubeにupされた映像からも十分に窺い知る事ができるだろう。高いボルテージによる犯罪周知の為の機能性が非常に好結果をもたらしている。
その後のレストランでの親睦会では一同に解する事ができずに、分散卓での集まりとなったが、恐らく参加した方々は驚く程の参加人数に、参加者全員の情況を把握できなかったのではないだろうか。
茨城の街宣はサニナさん以下、茨城の被害者の方が中心となり、6名の被害者の方が声を上げられている。
街宣中には恒例となった右翼風の街宣車が妨害、アンカリングと思われる行為をし、その数は4台と増加し、わざわざ人員が降車する行動を取っている事から察せられる様に、地方での街宣影響力の甚大さが、侮れないものである情況を物語っている。
そして、冒頭に説明した様に、その演説の場には、街宣に慣れた常連被害者は参加者してはいない。
これらの街宣が示す様に、従来、ネット上で繰り返されていた犯罪被害への議論、情報発信も重要であるが、やはりネットを飛び出し、実際の社会、公衆の面前での犯罪被害の存在、実態を訴える活動は圧倒的な周知の力を有し、その効果、加害側に対しての攻撃力は圧倒的に高い。
長年続いたマスメディアを含む、世を挙げての犯罪周知の封じ込めもそろそろ限界に近い状態となり、この様な実質的な犯罪の周知活動による実態を晒す運動が功を奏する事は当然の事であり、被害者の総当りでの行動が重要となる。
そのインフラ構築の為に構成された「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」も総勢が、20名を超え、増加の一途を辿る。
そして、昨日も福岡でのモビング被害を訴えるブログ「集団ストーカー～私の場合～」の管理者であるてんとう虫さんを加え、「福岡集団スーカー被害者の会」を立ち上げ地方での活動の路を拡大している。
この活動は、繰り返される犯罪被害への対峙の姿勢とネガティブな抗争への明け暮に終止符を打ちたいという活動の場を希求する結果である。
参加して頂ければ十分に理解できるが、当然の事ながら、そこは攻撃対象の摩り替えは無く、本来の自らに災いをもたらす加害側に対象が絞られ、抗議活動である行動を共にする事により、健全な社会性を提供する場でもある。
従って、参加者の積極的なモチベーション、行動力の上昇、被害者意識から抜け出すという正のサイクルが成立しており、活動の機会を得る事により、自主性の向上、周知の効果を実感する被害者が、参加への意志を高めていると考えられる。
犯罪被害が社会に表面化するに連れ、この犯罪被害を取り巻く環境が急変している事を日々実感している。時期を逸すると犯罪被害の情報操作、陳腐化、環境変化による真相の埋没の可能性も高いと考えている。是非、街宣活動に参加可能な被害者の方は共に闘う事を希望する。
この様な社会的な実行動、街宣活動は現在、有志の手弁当、持ち出しによる犠牲に依存するものであり、経済的には負担が大きい。生活への困窮を強いられる情況が常態の被害者には、必要資材を入手するにも事を欠き、行動を絞る要因となっている。
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは、活動の支援、今後の活動の活性化の為に、広く支援の力を求めるべく、カンパを開始させて頂いた。ご協賛のご意志を賜りたい。
各街宣の詳細は以下のブログをご覧頂きたい。
(1) 千葉街宣
■ ブログ「創価学会と反日朝鮮左翼の集団ストーカーと電磁波攻撃！」の「【動画紹介】2.5『 集団ストーカー被害者の会ネットワーク』千葉街宣！in津田沼」
■ ブログ「日本の皆様に告ぐ！！」の2月10日以降の記事での連載
■ ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」の2月6日以降の記事での連載
（2）茨城街宣
■ ブログ「サニナのブログ」の「小街宣の報告」
改めて、活動にご尽力を頂いている方々には感謝し、街宣の紹介の記事が遅れた事をお詫びしたい。 その後も千葉を含む街宣が開催されており、稿を改めて紹介させて頂く。
【主な関連記事】
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
■ 現場からの犯罪被害糾弾の声を
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」東京街宣の報告
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」の活動
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 埼玉県での活動 ～県警訪問と大宮街宣
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ 「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告
↑
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この犯罪は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
現在、「集団ストーカー被疑者の会ネットワーク」という名称で、被害者の結束、支援、活動を訴えているが、その力が漸く結実しつつあるとの実感が感じられつつある。2月5日の千葉と2月20日の茨城の街宣は、情況のターニングポイントとなった街宣と考えている。
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そして、最近の東京近郊での街宣の情況は、被害者の意識が街宣という活動に対しての高い関心を持って迎えられ、犯罪被害への怒りは当然であるが、その事態を冷静に、一般の人たちに理解を求める為に、訴える方法、演出、プレゼンテーション効果を考慮した高い能力を発揮する参加者が増えている。
千葉での街宣は筆者を含む18名の参加と、街宣史上に残る勢力の結集ができている。
そして、場所の選定、時間的な好条件、演説の効果と相俟って、非常に多くの通行者、社会に対しての集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の力強い説明の場と成った。
実際、この大きな勢力での訴えに、通行する人、その中で関心を持つ人の数も非常に多く観られ、知られざる犯罪の存在は街宣の迫力により、嫌が上にも知らされる状況とだった。詭弁を弄さない、心よりの言葉による説得の場を演出していたと観えた。
その情況は、その場に居合わせなくともYouTubeにupされた映像からも十分に窺い知る事ができるだろう。高いボルテージによる犯罪周知の為の機能性が非常に好結果をもたらしている。
その後のレストランでの親睦会では一同に解する事ができずに、分散卓での集まりとなったが、恐らく参加した方々は驚く程の参加人数に、参加者全員の情況を把握できなかったのではないだろうか。
茨城の街宣はサニナさん以下、茨城の被害者の方が中心となり、6名の被害者の方が声を上げられている。
街宣中には恒例となった右翼風の街宣車が妨害、アンカリングと思われる行為をし、その数は4台と増加し、わざわざ人員が降車する行動を取っている事から察せられる様に、地方での街宣影響力の甚大さが、侮れないものである情況を物語っている。
そして、冒頭に説明した様に、その演説の場には、街宣に慣れた常連被害者は参加者してはいない。
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