街宣の力、新しい波
街宣は非常に大きな効果、特のこの集団ストーカー犯罪が急激に社会的に表面化しつつある現時点では、考えられない程のインパクトを国民に与える事は今更説明する迄の事は無い。
最近の広島街宣、九州各地での街宣と回数の増大と相まって、回を追う毎に参加被害者数の増加、社会の関心の高まりを実感する状況となりつつある。
そして、単独ながら北海道の被害者であるmoiwaさんが札幌で敢行された事の意義も大変大きく、地域社会での犯罪インフラに大きな痛手を与えた事は彼女の街宣映像の切々とした訴え、ブログの簡潔な表現の文章による記事を読めば十分にその状況、意が伝わる。
実社会での被害の真実を訴える行為はその人数の大小を問わず、迫り来るものがある。
このブログ、集団ストーカー被害者の会ネットワークにも彼女のその様な状況についての問い合わせ、多くの関心が寄せられている。
同じ様に会ネットワークに一人で集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を都内で訴える決意を持たれ、行動をされている方、GreenGreen5577さんが神奈川の会に参加された。
この方は毎週、一人でも街宣を毎週熟すとの意欲を示す方である。事実、初回の街宣では信濃町創価学会本部別館前での犯罪行為の訴えは圧巻だった。
都内に住む会ネットワークの方も少人数での街宣に賛同し、その行動に協力しながら機動力を生かした街宣での参加を始めている。
訴えるポイントが若干異なる事と効果の点から、移動しながら場所を変え、自由に表現をして行く小グループでの方法は中々新鮮である。
実際、参加者からは非常に大きな関心、インパクトがあった様であるとの意見を聞いている。
我々も街宣を開始した当初はメンバーが集まらず同様の戦術を採ったことがあるが、彼の場合はその訴え方も頻度も多く、全く異質の行動パターンであり、都内を中心にとのスタンスから、都内の被害者を会派の枠を超えて巻き込みたいとの希望によるスタイルは今後、大いに同様の方法での活動の定着が多くの被害者の行動として見込まれると考える。
街宣の高いと思われている敷居を低くする効果も高い。
12月4日には新宿での行動として、事前情報拡散の大規模な周知による、小グループ多数、新宿という場所になるが、マルチポイントでの街宣という今までにないスタイルでの街宣の試みを予定している。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴えたい、気軽に参加を希望する方のご参加を頂き、幅広い効果により、今後の犯罪の周知への大きな前進のための手法と期待している。
【連絡】
■ 集団ストーカー被害者の会ネットワークでは、本記事で紹介の街宣を以下の要領で予定しています。
・12月4日 12:00、新宿東口アルタ前集合、のぼり旗の集団が目安
・街宣内容、犯罪被害状況応じた小グループ分け、場所移動での街宣
・サングラス・色付きメガネ、マスク、深い帽子等の着用はご遠慮願います
・可能であればプラカード、演説のご希望の方は原稿のご用意下さい
・参加者ご自身での映像、画像の撮影は構いませんが、ネット上へのupは被害者のプライバシーの点から厳禁とさせて頂きます
尚、映像のupは主催側で考えていますので、映像のボカシが必要な方は事前にお申し出願います。
現在までの参加者は9名が確定しており、最低でも4グループに分散しての街宣を予定しています。メガホンのご持参は歓迎します。
街宣終了後は希望の方にはオフ会のご参加も頂けます。
【主な関連記事】
■ 地域からの行動が社会を救う
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
■ 現場からの犯罪被害糾弾の声を
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」東京街宣の報告
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」の活動
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 埼玉県での活動 ～県警訪問と大宮街宣
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ 「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
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最近の広島街宣、九州各地での街宣と回数の増大と相まって、回を追う毎に参加被害者数の増加、社会の関心の高まりを実感する状況となりつつある。
そして、単独ながら北海道の被害者であるmoiwaさんが札幌で敢行された事の意義も大変大きく、地域社会での犯罪インフラに大きな痛手を与えた事は彼女の街宣映像の切々とした訴え、ブログの簡潔な表現の文章による記事を読めば十分にその状況、意が伝わる。
実社会での被害の真実を訴える行為はその人数の大小を問わず、迫り来るものがある。
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同じ様に会ネットワークに一人で集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を都内で訴える決意を持たれ、行動をされている方、GreenGreen5577さんが神奈川の会に参加された。
この方は毎週、一人でも街宣を毎週熟すとの意欲を示す方である。事実、初回の街宣では信濃町創価学会本部別館前での犯罪行為の訴えは圧巻だった。
都内に住む会ネットワークの方も少人数での街宣に賛同し、その行動に協力しながら機動力を生かした街宣での参加を始めている。
訴えるポイントが若干異なる事と効果の点から、移動しながら場所を変え、自由に表現をして行く小グループでの方法は中々新鮮である。
実際、参加者からは非常に大きな関心、インパクトがあった様であるとの意見を聞いている。
我々も街宣を開始した当初はメンバーが集まらず同様の戦術を採ったことがあるが、彼の場合はその訴え方も頻度も多く、全く異質の行動パターンであり、都内を中心にとのスタンスから、都内の被害者を会派の枠を超えて巻き込みたいとの希望によるスタイルは今後、大いに同様の方法での活動の定着が多くの被害者の行動として見込まれると考える。
街宣の高いと思われている敷居を低くする効果も高い。
12月4日には新宿での行動として、事前情報拡散の大規模な周知による、小グループ多数、新宿という場所になるが、マルチポイントでの街宣という今までにないスタイルでの街宣の試みを予定している。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴えたい、気軽に参加を希望する方のご参加を頂き、幅広い効果により、今後の犯罪の周知への大きな前進のための手法と期待している。
【連絡】
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・12月4日 12:00、新宿東口アルタ前集合、のぼり旗の集団が目安
・街宣内容、犯罪被害状況応じた小グループ分け、場所移動での街宣
・サングラス・色付きメガネ、マスク、深い帽子等の着用はご遠慮願います
・可能であればプラカード、演説のご希望の方は原稿のご用意下さい
・参加者ご自身での映像、画像の撮影は構いませんが、ネット上へのupは被害者のプライバシーの点から厳禁とさせて頂きます
尚、映像のupは主催側で考えていますので、映像のボカシが必要な方は事前にお申し出願います。
現在までの参加者は9名が確定しており、最低でも4グループに分散しての街宣を予定しています。メガホンのご持参は歓迎します。
街宣終了後は希望の方にはオフ会のご参加も頂けます。
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「創価学会&公明党の激怒」に怒る
創価・公明党の動きについての報道が矢継ぎ早に上げられている。
いつもの政権擦り寄り、陣取り合戦の迷走ドタバタ劇であるが、これらは政権与党である民主党へのお得意の揺す振り工作の一つである。
しかし、実際にも高野氏の内閣官房参与のポスト起用のスタンスが公明党には、余り有り難いものではない事実である事を示している。高野博師氏は公明党執行部との距離が大きいとされる人物であり、過去に、党内で物議を醸していた。そして、民主党が創価・公明党との連携を模索する為に、その様な人物の起用を決め、その後公明党と創価学会から反発を食らい、撤回したという誠に奇妙なニュースが伝えられている。
■ 高野氏の内閣官房参与起用 公明＆創価学会が激怒「もう野田政権とは話ができない」「覆水盆に返らず」 [産経ニュース 2011年11月6日]
2011.11.6 23:12 ［公明党］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
政府が元公明党参院議員の高野博師氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。
政府筋によると、今回の人事は、高野氏が９、１０月の２度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って参与就任を打診したという。
だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の意をくんだものではなかった。寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。
それ以上に怒っているのが創価学会。創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏抜擢を「挑発行為」と受け取った。ある学会幹部は「この程度の内閣だったとはがっかりだ。もう野田政権とは話はできない」と不快感を隠さない。
反発を受け、高野氏は４日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。
「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」（佐々木美恵）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この公明党の動きは常に選挙への力の傾注に繋がっている。スタンスは12～13年に想定されている総選挙の小選挙区連用制との関連から、その運用に反対の自民党との力のバランスを見ての駆け引きも考慮の対象であるが、最近では自民党に近い立場の冬柴元国土交通相の引退が取り沙汰され、自民党との距離がどの様になるか注目さていた矢先の事である。
■ 公明・冬柴氏引退へ 自公時代の象徴的存在、また１人引退 [産経ニュース 2011.10.31 ]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が、元国土交通相で平成２１年の衆院選で落選した冬柴鉄三元幹事長（党常任顧問）を引退させる方針を固めたことが３１日、わかった。冬柴氏が選挙地盤としてきた衆院兵庫８区（尼崎市）には、官僚出身の新人を擁立する方向で調整している。
・・・・・
党執行部は、選挙制度の抜本改革を視野に、従来のような自民党との関係ばかりを優先させる路線を改め、他党と均等に距離を保ち、政局・政策のキャスチングボートを握る立ち位置を模索。この方針転換が冬柴氏の引退につながったとの見方が強い。
冬柴氏は幹事長時代、神崎武法元代表とともに平成１１年の連立与党入りを決定。自民党の野中広務元幹事長や山崎拓元副総裁らとともに自公の関係強化に努め、時に「自民党幹部よりも自民党寄り」と揶（や）揄（ゆ）された。それだけに冬柴氏の政界引退は、自公の関係が今後大きく変質していくことの予兆ともいえる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
創価学会が反発してるとの状況も民主党には見逃せない状況では有ろうが、政教分離の立場が如何に危ういロジックに基いているかを物語る状況を示す好例でもある。
公明党は大阪市長選での攻防でもキャスティングボートを握る為に虎視眈々と立場を未だに明確にせずに、得意の「恩を売る」スタンスを崩さずにいると言われている。そして、国政レベルでの攻防も以下の記事に示される内容に見られる様に、やはり前回09年の衆議院選での大敗のトラウマを引き摺り、選挙への執着に基く行動の流れにある。
■ 公明党：民主に揺さぶり 補正に協力、選挙は自民 [毎日新聞 2011年11月4日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が来年秋の衆院解散・総選挙に照準を合わせて民主党政権への揺さぶりを強めている。東日本大震災の復興経費を盛り込む第３次補正予算案には協力姿勢を示す一方、自民党との選挙協力を前提に小選挙区の候補者擁立を本格化させる硬軟両様の構え。１３年夏の参院選、東京都議選との「トリプル選挙」を避けたい思惑とともに、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入へ向け、民主党の譲歩を引き出す狙いもある。
・・・・・・
０９年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は「（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」とまで語る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
山口代表は今月初めに、「今後は民主党の欺瞞（ぎまん）性をずばり指摘していく。」との実態を知る者からは失笑を買う様な意を表明しているが、野田内閣の支持率も微妙にこの材料として今後の動きに利用される見込みであり、「一票の格差是正」を巡る議論が開始され、選挙を睨んだ駆け引きが熱を帯び、連携の動きは離合集散、紆余曲折が予想され創価・公明党による混迷を与える材料の一つとなる。
12年来年春から秋にかけての総選挙の時期への駆け引きとその攻防には注目する必要がある。
「０９年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は『（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい』とまで語る。」（同記事より）
この俯瞰が状況を物語るが、事態は更に動いており、創価学会の存在自体が相当に弱体化の傾向が顕著である。更にTPP導入後の世界レベルでの収奪の仕組みが立ち上がれば、創価学会の集金システムにもメスが入り、課税の問題からびテコ入れでの屋台骨が危険に晒される事は必定である。
折しも、集団ストーカー犯罪が表面化しており、組織的と見られる悪辣極まりない犯罪行為への訴えが更に創価学会の悪評に追い打ちを掛ける状況でもあり、風当たりを強める材料となる事は必至であり、その事実関係解明は加害側の逮捕者が出ていると噂される事からも時間の問題とも思われる。
公明党の基盤である創価学会自体がそれ程、安泰なものでもなくなり、水面下での動きにより、支持力が崩壊するとの予想もある。今迄の知られざる犯罪システムへの力の傾注は、事実表面化に伴い対抗勢力の政治的なカードとしての効果も考えられ、今後大きな意味を持つものと推察される。
池田名誉会長の生死問題、学会ナンバー2と目される幹部である学会総務の中西治雄氏の脱会と日蓮正宗への帰伏等の凋落、矮小化傾向を物語る状況の留まる所を知らないカルト創価学会にとり、攻防の末期ともなり兼ねない状況の昨今、掛かる事態下での舵取りである。
街中での「集団ストーカー犯罪」についての被害者の糾弾や創価・公明党以外の政治家への訴えの動きが際立つに至る現在では、「身から出た錆」が更なる苦境を彼らに与える材料となる可能性も大きい。
組織的な人権侵害行為のツケの代償として、自業自得状況を加速させ、思い知らせるべき時期が到来している事を付け加えたい。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
【主な関連記事】
■ 矢野元委員長の叙勲 「仏の敵」は誰か
■ 矢野元委員長叙勲が与える創価・公明党への激震
■ 地方外国人参政権法案提出の動き
■ 創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
■ ダブル選挙、矢野元委員長招致と政局
■ 創価学会の関与の事実 (2)
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いつもの政権擦り寄り、陣取り合戦の迷走ドタバタ劇であるが、これらは政権与党である民主党へのお得意の揺す振り工作の一つである。
しかし、実際にも高野氏の内閣官房参与のポスト起用のスタンスが公明党には、余り有り難いものではない事実である事を示している。高野博師氏は公明党執行部との距離が大きいとされる人物であり、過去に、党内で物議を醸していた。そして、民主党が創価・公明党との連携を模索する為に、その様な人物の起用を決め、その後公明党と創価学会から反発を食らい、撤回したという誠に奇妙なニュースが伝えられている。
■ 高野氏の内閣官房参与起用 公明＆創価学会が激怒「もう野田政権とは話ができない」「覆水盆に返らず」 [産経ニュース 2011年11月6日]
2011.11.6 23:12 ［公明党］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
政府が元公明党参院議員の高野博師氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。
政府筋によると、今回の人事は、高野氏が９、１０月の２度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って参与就任を打診したという。
だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の意をくんだものではなかった。寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。
それ以上に怒っているのが創価学会。創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏抜擢を「挑発行為」と受け取った。ある学会幹部は「この程度の内閣だったとはがっかりだ。もう野田政権とは話はできない」と不快感を隠さない。
反発を受け、高野氏は４日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。
「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」（佐々木美恵）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この公明党の動きは常に選挙への力の傾注に繋がっている。スタンスは12～13年に想定されている総選挙の小選挙区連用制との関連から、その運用に反対の自民党との力のバランスを見ての駆け引きも考慮の対象であるが、最近では自民党に近い立場の冬柴元国土交通相の引退が取り沙汰され、自民党との距離がどの様になるか注目さていた矢先の事である。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が、元国土交通相で平成２１年の衆院選で落選した冬柴鉄三元幹事長（党常任顧問）を引退させる方針を固めたことが３１日、わかった。冬柴氏が選挙地盤としてきた衆院兵庫８区（尼崎市）には、官僚出身の新人を擁立する方向で調整している。
・・・・・
党執行部は、選挙制度の抜本改革を視野に、従来のような自民党との関係ばかりを優先させる路線を改め、他党と均等に距離を保ち、政局・政策のキャスチングボートを握る立ち位置を模索。この方針転換が冬柴氏の引退につながったとの見方が強い。
冬柴氏は幹事長時代、神崎武法元代表とともに平成１１年の連立与党入りを決定。自民党の野中広務元幹事長や山崎拓元副総裁らとともに自公の関係強化に努め、時に「自民党幹部よりも自民党寄り」と揶（や）揄（ゆ）された。それだけに冬柴氏の政界引退は、自公の関係が今後大きく変質していくことの予兆ともいえる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
創価学会が反発してるとの状況も民主党には見逃せない状況では有ろうが、政教分離の立場が如何に危ういロジックに基いているかを物語る状況を示す好例でもある。
公明党は大阪市長選での攻防でもキャスティングボートを握る為に虎視眈々と立場を未だに明確にせずに、得意の「恩を売る」スタンスを崩さずにいると言われている。そして、国政レベルでの攻防も以下の記事に示される内容に見られる様に、やはり前回09年の衆議院選での大敗のトラウマを引き摺り、選挙への執着に基く行動の流れにある。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が来年秋の衆院解散・総選挙に照準を合わせて民主党政権への揺さぶりを強めている。東日本大震災の復興経費を盛り込む第３次補正予算案には協力姿勢を示す一方、自民党との選挙協力を前提に小選挙区の候補者擁立を本格化させる硬軟両様の構え。１３年夏の参院選、東京都議選との「トリプル選挙」を避けたい思惑とともに、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入へ向け、民主党の譲歩を引き出す狙いもある。
・・・・・・
０９年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は「（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」とまで語る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
山口代表は今月初めに、「今後は民主党の欺瞞（ぎまん）性をずばり指摘していく。」との実態を知る者からは失笑を買う様な意を表明しているが、野田内閣の支持率も微妙にこの材料として今後の動きに利用される見込みであり、「一票の格差是正」を巡る議論が開始され、選挙を睨んだ駆け引きが熱を帯び、連携の動きは離合集散、紆余曲折が予想され創価・公明党による混迷を与える材料の一つとなる。
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公明党の基盤である創価学会自体がそれ程、安泰なものでもなくなり、水面下での動きにより、支持力が崩壊するとの予想もある。今迄の知られざる犯罪システムへの力の傾注は、事実表面化に伴い対抗勢力の政治的なカードとしての効果も考えられ、今後大きな意味を持つものと推察される。
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街中での「集団ストーカー犯罪」についての被害者の糾弾や創価・公明党以外の政治家への訴えの動きが際立つに至る現在では、「身から出た錆」が更なる苦境を彼らに与える材料となる可能性も大きい。
組織的な人権侵害行為のツケの代償として、自業自得状況を加速させ、思い知らせるべき時期が到来している事を付け加えたい。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
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弁護士の「懲戒請求」の影響
前稿に引き続き、日刊サイゾーからオリンパス、野村総研での裁判を担当している高谷弁護士の記事が続報として伝えられているので、紹介したい。
市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を今年9月に下している（オリンパスは上告）。この案件を担当していたのが、今回懲戒請求を起こされた高谷氏である。事件は全国的に報じられ、高谷氏にとっては痛い"黒星"となったに違いない。
この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
筆者が入手した「懲戒請求書」によれば、請求者は市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）。請求日は10月27日。A4用紙4枚に記された「懲戒事由の説明」によれば、高谷氏は現在、オリンパスの他にも、大手シンクタンク「野村総合研究所」（以下、野村総研）が関係している裁判も代理人として担当しているとある。裁判の内容は、野村総研・上海支社の副社長だったY田氏が、現地で取引先企業の女性社員らに強制わいせつ行為を働き、これに対し被害者女性の友人が抗議行動を起こしたところ、逆にこの友人と女性を相手に提訴したというものだ。
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
この様に、公の場での「懲戒請求」文書内での集団ストーカー行為への言及、産業医の悪用による人為的な操作、工作の文言が盛り込まれた事は、日頃、集団ストーカー犯罪の存在、手法への説得に苦慮する被害者としては、それら事実、実態への絶好の社会的説明材料が与えられた形となる。
しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
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市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を今年9月に下している（オリンパスは上告）。この案件を担当していたのが、今回懲戒請求を起こされた高谷氏である。事件は全国的に報じられ、高谷氏にとっては痛い"黒星"となったに違いない。
この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
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市民団体から提出された懲戒請求書 |
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
この様に、公の場での「懲戒請求」文書内での集団ストーカー行為への言及、産業医の悪用による人為的な操作、工作の文言が盛り込まれた事は、日頃、集団ストーカー犯罪の存在、手法への説得に苦慮する被害者としては、それら事実、実態への絶好の社会的説明材料が与えられた形となる。
しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
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