茨城での再起動
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは、7月21日（土）に茨城県つくば市で9名程度の参加での街宣をしました。日頃受け続ける犯罪被害を軽減し、撲滅を図るには地方での街宣等の活動は効果的で、全国でこの様な活動を展開する事が重要です。
地方での街宣の立ち上げ、維持は困難が伴う事も多くありますが、徐々にその様な全国規模での街宣も可能になり、社会に影響を与える可能性が出てきました。
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」とは街宣や県警訪問、ポスティング等の全国での活動を支援するインフラであり、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を周知し、被害者のコミュニティを作る活動の起爆剤になればと考えています。
今回の茨城街宣までは茨城県での街宣は一年以上のブランクが有りました。
茨城県にはサニナさんが活動頂いていましたが、昨年の地震の影響で、長崎に引っ越されました。彼女は現在、長崎での活動をコンスタントになさっておられ、福岡と併せて、九州での犯罪被害を訴える力になりました。
一方、茨城ではその後、街宣が中断していましたが、今回の茨城の街宣では茨城県在住の方が3名、栃木からも1名のご参加を頂きました。そして、つくば市在住の方が熱心に協力頂け、今後の展開の中心となって頂ける様になります。この様に会ネットワークの活動は徐々に浸透しつつ有り、その活動を支える為のコアメンバーの存在が必須となりますが、幸い東京での街宣に参加頂いたい方々を基本メンバーに据えた街宣グループが立ち上がりそうです。
今後は北関東から東北への布石となれば、今回の街宣は良い再スタートの切っ掛けになると思います。
前回までの街宣は土浦市でしたが、つくば市に場所を変えました。駅周辺は場所柄そう多くの通行者も居らず、学園都市の景観とは逆に、中心街から僅かに場所ではのどかな田園風景が広がる土地柄でも有ります。
つくばでは自殺者数が多く、ネット情報によると研究施設関連からか、テクノロジー犯罪被害のメッカとも言われています。
実際、街宣中にも集団ストーカー加害者の数は相当みられる事から、日常的にこの様な犯罪行為がこの場所で横行している事を窺わせます。
街宣の間中加害者と目される自転車での往来が激しく、ショッピングカートを引き摺る要員の往来が見られました。
勿論、街宣等のイベントも日頃は殆ど無い状況は見て取れますし、今回の様な社会性犯罪を訴える機会も頻繁には催されないのだろうとは思います。
広大なショッピングセンターの中心での街宣では有りましたが、レストランがモールにあり、閑静な場所柄、メガホンの音声はそれらの店舗の内部まで聞こえていた事と思います。
しかし、中には長時間立ち止り、怒りの感情を露わにさせながらも言葉を聴かざるを得ない加害者工作員も多く、その反応は過敏であり、地域社会での安泰を脅かされるかの思いの表情さえ読みとれました。
集団ストーカー犯罪の要点には、ターゲット被害者の孤立化と社会にその実態が知られない事が有ります。
地方でのターゲット被害者はまばらに点在する事も多く、お互いの連絡や連携協力関係を構築する事が困難な場合も多く、過度に被害と被害感を募らせる状況を強いられます。
そして、ターゲット被害者の身辺での異常な事態、状況が社会に知られれば、犯罪としては成立し難くなります。多くの事象はその様な想定の元に組み上げられています。如何に異常な状況をターゲット被害者の口から引き出すかが重要な要素となります。その事でその人物の人格を疑わせ、社会から遊離させ、反社会的存在、場合によっては精神異常者に仕立て上げる事が可能です。
街宣で周知させる事、至って正常で一般的な人物が堂々と犯罪被害を疑いの余地の無い事実を淡々と説明する事が重要です。
地方での街宣では都会よりも地方では固定的な地域特有の倫理観を持つ人が多いと考えられる事から、特定個人をターゲットにした大人数での悪評や監視・嫌がらせによる犯罪が容易に仕組み易いという側面が有ります。
しかし、逆に言えば、その犯罪行為により確立した知られざる犯罪の概念はこの様な街宣を繰り返す事、複数の人間が訴える事で打破する事も出来ます。
比較的保守的で、堅固な倫理観を背景を持つ地方に於いての「集団ストーカー」犯罪への言及はその参加者・加担者にとっては大きな牽制、痛手になります。
犯罪インフラの社会認識が進む事は、基盤である創価学会等の組織、若しくはその構成員である信者自らへの印象、地域における立場にも影響を与え、「反社会性を持つ集団」としての指摘は、更にその実態を知る住民との過去の軋轢も反作用として働く事で、相乗的に犯罪行為の撲滅に貢献します。
周知の進む「集団ストーカー」犯罪は地域に於ける犯罪インフラの存在や倫理観を覆して、進行して来た社会の問題を的確に抉（えぐ）り出す問題でもあります。
学校でのいじめの問題は社会構造の問題の象徴的なものですが、地域で根付いた問題の根源が徐々に一般の人にも認識されるになるにつれ、この集団ストーカー犯罪という特定個人を組織的に攻撃する異常な犯罪との因果関係としても、訴える運動が活発になる事により、炙り出される事と思います。
今回の街宣はその様な事を想い起こさせる活動となりました。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 東京新宿街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 8月25日（土）/雨天決行
集合： 14:45、開始：15:00
場所： 新宿駅東口 アルタ前広場（移動有り）
・プラカードのご用意をお願いします
【主な関連記事】
■ 「自殺に追い込む会」考
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 千葉と茨城の街宣 ～地方の主催と展開力
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
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地方での街宣の立ち上げ、維持は困難が伴う事も多くありますが、徐々にその様な全国規模での街宣も可能になり、社会に影響を与える可能性が出てきました。
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」とは街宣や県警訪問、ポスティング等の全国での活動を支援するインフラであり、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を周知し、被害者のコミュニティを作る活動の起爆剤になればと考えています。
今回の茨城街宣までは茨城県での街宣は一年以上のブランクが有りました。
茨城県にはサニナさんが活動頂いていましたが、昨年の地震の影響で、長崎に引っ越されました。彼女は現在、長崎での活動をコンスタントになさっておられ、福岡と併せて、九州での犯罪被害を訴える力になりました。
一方、茨城ではその後、街宣が中断していましたが、今回の茨城の街宣では茨城県在住の方が3名、栃木からも1名のご参加を頂きました。そして、つくば市在住の方が熱心に協力頂け、今後の展開の中心となって頂ける様になります。この様に会ネットワークの活動は徐々に浸透しつつ有り、その活動を支える為のコアメンバーの存在が必須となりますが、幸い東京での街宣に参加頂いたい方々を基本メンバーに据えた街宣グループが立ち上がりそうです。
今後は北関東から東北への布石となれば、今回の街宣は良い再スタートの切っ掛けになると思います。
前回までの街宣は土浦市でしたが、つくば市に場所を変えました。駅周辺は場所柄そう多くの通行者も居らず、学園都市の景観とは逆に、中心街から僅かに場所ではのどかな田園風景が広がる土地柄でも有ります。
つくばでは自殺者数が多く、ネット情報によると研究施設関連からか、テクノロジー犯罪被害のメッカとも言われています。
実際、街宣中にも集団ストーカー加害者の数は相当みられる事から、日常的にこの様な犯罪行為がこの場所で横行している事を窺わせます。
街宣の間中加害者と目される自転車での往来が激しく、ショッピングカートを引き摺る要員の往来が見られました。
勿論、街宣等のイベントも日頃は殆ど無い状況は見て取れますし、今回の様な社会性犯罪を訴える機会も頻繁には催されないのだろうとは思います。
広大なショッピングセンターの中心での街宣では有りましたが、レストランがモールにあり、閑静な場所柄、メガホンの音声はそれらの店舗の内部まで聞こえていた事と思います。
しかし、中には長時間立ち止り、怒りの感情を露わにさせながらも言葉を聴かざるを得ない加害者工作員も多く、その反応は過敏であり、地域社会での安泰を脅かされるかの思いの表情さえ読みとれました。
集団ストーカー犯罪の要点には、ターゲット被害者の孤立化と社会にその実態が知られない事が有ります。
地方でのターゲット被害者はまばらに点在する事も多く、お互いの連絡や連携協力関係を構築する事が困難な場合も多く、過度に被害と被害感を募らせる状況を強いられます。
そして、ターゲット被害者の身辺での異常な事態、状況が社会に知られれば、犯罪としては成立し難くなります。多くの事象はその様な想定の元に組み上げられています。如何に異常な状況をターゲット被害者の口から引き出すかが重要な要素となります。その事でその人物の人格を疑わせ、社会から遊離させ、反社会的存在、場合によっては精神異常者に仕立て上げる事が可能です。
街宣で周知させる事、至って正常で一般的な人物が堂々と犯罪被害を疑いの余地の無い事実を淡々と説明する事が重要です。
地方での街宣では都会よりも地方では固定的な地域特有の倫理観を持つ人が多いと考えられる事から、特定個人をターゲットにした大人数での悪評や監視・嫌がらせによる犯罪が容易に仕組み易いという側面が有ります。
しかし、逆に言えば、その犯罪行為により確立した知られざる犯罪の概念はこの様な街宣を繰り返す事、複数の人間が訴える事で打破する事も出来ます。
比較的保守的で、堅固な倫理観を背景を持つ地方に於いての「集団ストーカー」犯罪への言及はその参加者・加担者にとっては大きな牽制、痛手になります。
犯罪インフラの社会認識が進む事は、基盤である創価学会等の組織、若しくはその構成員である信者自らへの印象、地域における立場にも影響を与え、「反社会性を持つ集団」としての指摘は、更にその実態を知る住民との過去の軋轢も反作用として働く事で、相乗的に犯罪行為の撲滅に貢献します。
周知の進む「集団ストーカー」犯罪は地域に於ける犯罪インフラの存在や倫理観を覆して、進行して来た社会の問題を的確に抉（えぐ）り出す問題でもあります。
学校でのいじめの問題は社会構造の問題の象徴的なものですが、地域で根付いた問題の根源が徐々に一般の人にも認識されるになるにつれ、この集団ストーカー犯罪という特定個人を組織的に攻撃する異常な犯罪との因果関係としても、訴える運動が活発になる事により、炙り出される事と思います。
今回の街宣はその様な事を想い起こさせる活動となりました。
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主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 8月25日（土）/雨天決行
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教育現場と環境にメスを
三重県津市で小学校長の自殺が報道されたが、いじめ問題との因果関係は不明である。大津市皇子山中学校の自殺問題と照らし合わせると教育界でのいじめやその発生についての根本的な問題が内在していると考えるのは自然な事である。
■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
◇
市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
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■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
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・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
◇
市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
【主な関連記事】
■ 「自殺に追い込む会」考
■ 大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
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「自殺に追い込む会」考
特定個人を複数の人間、集団が監視・加害行為を加える犯罪が集団ストーカー犯罪ですが、その原型の様な犯罪形態、手法が報道された。
折しも滋賀県皇子山中学校や埼玉県北本市中学校での集団でのいじめが大きな社会問題となり、マスメディアが騒然とする中、中学生による特定個人を「会」という集団を結成し、「自殺」との目的を設定し、「追い込む」行為の内容は、集団ストーカー犯罪に一脈通ずる犯罪手法の発覚である。
ネット等の書き込みには類似の状態が他の学校にもみられ、幅広く蔓延している事を示している。
参加者は犯罪としての意識や「自殺」に対しての違和感も薄く、自然発生的に生成され、慣習として行き渡り、誰でも容易に同じ様な状況を作り込めると考られる。
友達や仲間が参加・加担している事により、安易な気持ちや逆に参加を強いる気持ちも発生しているのだろうと思われる。
■ 愛知いじめ:同級生１人対象に「自殺に追い込む会」結成 [毎日新聞 2012年07月12日 22時27分]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
愛知県蒲郡市の市立中学校で、男女９人の生徒が１人の男子生徒を対象に「自殺に追い込む会」をつくり、悪口を言っていたことが１２日明らかになった。市教育委員会と学校は生徒への聞き取り調査でいじめがあったと確認し、生徒に指導。加害生徒と保護者は今月上旬、個別に被害生徒に謝罪したという。
市教委によると、今年３月ごろ、被害生徒と同じ部活動の同級生が約２０人に携帯メールで会の結成を呼びかけ、８人が加わった。被害生徒に対し、個別に「キモイ」「ウザイ」と言ったほか、自宅前で「死ね」と叫んだ生徒もいたという。
別の生徒が６月下旬、教師に知らせ、学校側が生徒にいじめをやめるように指導した。学校は今月上旬の学年集会で経緯を説明し、命の大切さや携帯電話の使用などについて注意したという。
市教委学校教育課の小田高久主幹は「部活動での人間関係のこじれが原因とみている。対応には被害者の生徒、保護者も納得していただいたと考えている。他の学校にも普段から生徒の動向に気を配るよう注意喚起し、再発防止に努める」と話している。【清藤天】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この事件は大津の事件が過熱気味に伝えれられている状況から、学校・市教委側も事実の隠蔽は難く、大規模な工作が存在した形跡が報道されない状態から、背後の組織的な関係は不明である。
事件発覚後は犯罪行為、反社会的な行為として非難されたが、実際の自殺には至らず、悪質な行為との報道の俎上に上る。
この「男子生徒は先月までいじめを受けていた」、.....「別の生徒が担任の教師に報告し、問題が発覚しました。」[朝日新聞 7月13日より]と3ヶ月程いじめをうけており、問題の発覚は他の生徒の報告によるものであり、対象とされた生徒は心理的には追い詰められ、言い出す事さえ出来なかったものと推察される。
「男子生徒と部活動が一緒で、折り合いが悪かった生徒が、約２０人の同級生に携帯電話のメールで『自殺に追い込む会』の結成を呼び掛けた。８人の生徒が応じ、うち一部が、学校で顔を合わせるなどした際に悪口を言ったという。自宅前に行き、『死ね』と叫んだこともあった。」[日刊スポーツ/共同 7月12日より]
反社会的な行為に及ぶ人間を作り出す環境も一つの社会であり、「会」は同じ志向の元に人間が集結する状況である。このケースでは日頃親しい友人や仲間同士が共同していじめ行為に及んだ訳ではなく、女子生徒と報道される「折り合いの悪かった生徒」が集団いじめを計画し参加者を募っている。
同じクラスの20人の内8人もの生徒が参加するという状況であり、行動の動機を喚起し、群集心理を操れば、相当の割合でこの様な安易な倫理感の破壊が発生するという事を物語る。
手法や結果は幼稚とは言え、れっきとした組織犯罪の雛型の踏襲であり、正に集団ストーカーを彷彿とさせる様式である。メールでのやり取りで集結、大声での威嚇、悪口等の組織的な色合いにより、特定個人を「自殺」、死に至るまでに追い詰めるという社会的に十分な恐怖感を抱かせる状況である。この様な状況が極々日常社会に身近に忍び寄り、それも若年の人達により平然と行われた事に戦慄を覚えた人も多いのではないだろうか。
社会では遠大な規模で特定個人を監視し、追い回す行為が恒常的に発生している。1944年のイングリッド バーグマン主演で知られる米国映画「ガス燈」の内容から命名された心理的虐待を目的とるする手法である「ガスライティング」と呼ばれる行為により、参加・加担者が連絡を密に取りながら、様々な犯罪手法を駆使し特定個人に精神的な苦痛を与える、社会性を破壊し尽くす、正に自殺に追い込むインフラが構築されている。
その手法による集団ストーカー犯罪自体は最近比較的広く知られる様になったが、この中学校の事件の様な動機や状況により発生する小さな社会の出来事、様式が徐々にエスカレートして企業、行政、司法、国家機関を巻き込む巨大な衆人環視システムへと拡大し、個人には解決不能に至る悪質で遠大な犯罪インフラへと固着している状況と言える。
今回の「自殺に追い込む会」の問題は実際に自殺が未然であった事への安堵は有るもののターゲットとされた生徒には精神的に大きな爪痕を残す可能性があり、十分な社会の対応、ケアが重要な事は言うまでもない。その後も加害者生徒の謝罪で、本当にいじめは解消したのか、仕返しはないのか追跡調査も重要でである。
この自殺への追い込みという行為は殺人の幇助、強要等の犯罪性を持ち、謝罪で赦免という軽微なものではなく、毅然とした対処が必要で、危険な状況が連鎖的に発生する社会、教育の現場の危うさも露呈している。
教育の現場には様々な力、例えば、日教組、在日系社会、部落、カルト教団等の影響が作用しているという事が皇子山中学事件でも知らされた。
実際、創価学会等の勢力が教育関係者、要職を占めていると言われている。日頃の集団ストーカー犯罪を知る者にして見れば、学校での問題点はこの様なカルト体質を持つ人間、職場環境が大きく影響している可能性が有る事は容易に指摘できる。
また、集団ストーカー犯罪には、児童が関与するケースも多く、アンカリング（心理的刷りこみ行為）と呼ばれる監視・嫌がらせ行為も日常的に見掛ける事ができる。ターゲット被害者の周辺で、奇声や騒音を発し、不可解な仕草を見せ、時には危険な交通妨害行為に及ぶ児童も多く、状況を知らない一般の人にも、その様子を説明しながら、確認をして頂けば、我が目を疑う事実を確認できる事と思う。
その様な異常な心理状態に児童を駆り立てる家庭環境やその教育も、学校でのいじめや自殺問題に多大な影響を与えている事は明白である。
水面下で蔓延する反社会的な志向を持つ力の解明、力の排除こそが、問題が多発し、実態が不明な現在の教育機関や社会全体に求められる姿勢である。
蛇足ながら、「自殺に追い込む」からは、敵対者に対して「野たれ死ぬまで攻め抜け」との創価学会の聖教新聞コラム「寸鉄」の有名な一節を想起させる。そして、集団ストーカーは別名「自殺強要ストーキング」とも呼ばれている事を付け加えて置く。
また、創価学会（SGI、ACSBN）のフランス等EUでのセクト（カルト）指定の根拠の一つの理由には、児童に対して半ば強制的に動員して、役務につかせる、所謂、徴用（ちょうよう）が上げられている。
[*「寸鉄」の記述については一部訂正 7月16日]
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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折しも滋賀県皇子山中学校や埼玉県北本市中学校での集団でのいじめが大きな社会問題となり、マスメディアが騒然とする中、中学生による特定個人を「会」という集団を結成し、「自殺」との目的を設定し、「追い込む」行為の内容は、集団ストーカー犯罪に一脈通ずる犯罪手法の発覚である。
ネット等の書き込みには類似の状態が他の学校にもみられ、幅広く蔓延している事を示している。
参加者は犯罪としての意識や「自殺」に対しての違和感も薄く、自然発生的に生成され、慣習として行き渡り、誰でも容易に同じ様な状況を作り込めると考られる。
友達や仲間が参加・加担している事により、安易な気持ちや逆に参加を強いる気持ちも発生しているのだろうと思われる。
■ 愛知いじめ:同級生１人対象に「自殺に追い込む会」結成 [毎日新聞 2012年07月12日 22時27分]
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市教委によると、今年３月ごろ、被害生徒と同じ部活動の同級生が約２０人に携帯メールで会の結成を呼びかけ、８人が加わった。被害生徒に対し、個別に「キモイ」「ウザイ」と言ったほか、自宅前で「死ね」と叫んだ生徒もいたという。
別の生徒が６月下旬、教師に知らせ、学校側が生徒にいじめをやめるように指導した。学校は今月上旬の学年集会で経緯を説明し、命の大切さや携帯電話の使用などについて注意したという。
市教委学校教育課の小田高久主幹は「部活動での人間関係のこじれが原因とみている。対応には被害者の生徒、保護者も納得していただいたと考えている。他の学校にも普段から生徒の動向に気を配るよう注意喚起し、再発防止に努める」と話している。【清藤天】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この事件は大津の事件が過熱気味に伝えれられている状況から、学校・市教委側も事実の隠蔽は難く、大規模な工作が存在した形跡が報道されない状態から、背後の組織的な関係は不明である。
事件発覚後は犯罪行為、反社会的な行為として非難されたが、実際の自殺には至らず、悪質な行為との報道の俎上に上る。
この「男子生徒は先月までいじめを受けていた」、.....「別の生徒が担任の教師に報告し、問題が発覚しました。」[朝日新聞 7月13日より]と3ヶ月程いじめをうけており、問題の発覚は他の生徒の報告によるものであり、対象とされた生徒は心理的には追い詰められ、言い出す事さえ出来なかったものと推察される。
「男子生徒と部活動が一緒で、折り合いが悪かった生徒が、約２０人の同級生に携帯電話のメールで『自殺に追い込む会』の結成を呼び掛けた。８人の生徒が応じ、うち一部が、学校で顔を合わせるなどした際に悪口を言ったという。自宅前に行き、『死ね』と叫んだこともあった。」[日刊スポーツ/共同 7月12日より]
反社会的な行為に及ぶ人間を作り出す環境も一つの社会であり、「会」は同じ志向の元に人間が集結する状況である。このケースでは日頃親しい友人や仲間同士が共同していじめ行為に及んだ訳ではなく、女子生徒と報道される「折り合いの悪かった生徒」が集団いじめを計画し参加者を募っている。
同じクラスの20人の内8人もの生徒が参加するという状況であり、行動の動機を喚起し、群集心理を操れば、相当の割合でこの様な安易な倫理感の破壊が発生するという事を物語る。
手法や結果は幼稚とは言え、れっきとした組織犯罪の雛型の踏襲であり、正に集団ストーカーを彷彿とさせる様式である。メールでのやり取りで集結、大声での威嚇、悪口等の組織的な色合いにより、特定個人を「自殺」、死に至るまでに追い詰めるという社会的に十分な恐怖感を抱かせる状況である。この様な状況が極々日常社会に身近に忍び寄り、それも若年の人達により平然と行われた事に戦慄を覚えた人も多いのではないだろうか。
社会では遠大な規模で特定個人を監視し、追い回す行為が恒常的に発生している。1944年のイングリッド バーグマン主演で知られる米国映画「ガス燈」の内容から命名された心理的虐待を目的とるする手法である「ガスライティング」と呼ばれる行為により、参加・加担者が連絡を密に取りながら、様々な犯罪手法を駆使し特定個人に精神的な苦痛を与える、社会性を破壊し尽くす、正に自殺に追い込むインフラが構築されている。
その手法による集団ストーカー犯罪自体は最近比較的広く知られる様になったが、この中学校の事件の様な動機や状況により発生する小さな社会の出来事、様式が徐々にエスカレートして企業、行政、司法、国家機関を巻き込む巨大な衆人環視システムへと拡大し、個人には解決不能に至る悪質で遠大な犯罪インフラへと固着している状況と言える。
今回の「自殺に追い込む会」の問題は実際に自殺が未然であった事への安堵は有るもののターゲットとされた生徒には精神的に大きな爪痕を残す可能性があり、十分な社会の対応、ケアが重要な事は言うまでもない。その後も加害者生徒の謝罪で、本当にいじめは解消したのか、仕返しはないのか追跡調査も重要でである。
この自殺への追い込みという行為は殺人の幇助、強要等の犯罪性を持ち、謝罪で赦免という軽微なものではなく、毅然とした対処が必要で、危険な状況が連鎖的に発生する社会、教育の現場の危うさも露呈している。
教育の現場には様々な力、例えば、日教組、在日系社会、部落、カルト教団等の影響が作用しているという事が皇子山中学事件でも知らされた。
実際、創価学会等の勢力が教育関係者、要職を占めていると言われている。日頃の集団ストーカー犯罪を知る者にして見れば、学校での問題点はこの様なカルト体質を持つ人間、職場環境が大きく影響している可能性が有る事は容易に指摘できる。
また、集団ストーカー犯罪には、児童が関与するケースも多く、アンカリング（心理的刷りこみ行為）と呼ばれる監視・嫌がらせ行為も日常的に見掛ける事ができる。ターゲット被害者の周辺で、奇声や騒音を発し、不可解な仕草を見せ、時には危険な交通妨害行為に及ぶ児童も多く、状況を知らない一般の人にも、その様子を説明しながら、確認をして頂けば、我が目を疑う事実を確認できる事と思う。
その様な異常な心理状態に児童を駆り立てる家庭環境やその教育も、学校でのいじめや自殺問題に多大な影響を与えている事は明白である。
水面下で蔓延する反社会的な志向を持つ力の解明、力の排除こそが、問題が多発し、実態が不明な現在の教育機関や社会全体に求められる姿勢である。
蛇足ながら、「自殺に追い込む」からは、敵対者に対して「野たれ死ぬまで攻め抜け」との創価学会の聖教新聞コラム「寸鉄」の有名な一節を想起させる。そして、集団ストーカーは別名「自殺強要ストーキング」とも呼ばれている事を付け加えて置く。
また、創価学会（SGI、ACSBN）のフランス等EUでのセクト（カルト）指定の根拠の一つの理由には、児童に対して半ば強制的に動員して、役務につかせる、所謂、徴用（ちょうよう）が上げられている。
[*「寸鉄」の記述については一部訂正 7月16日]
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◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
【主な関連記事】
■ 大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
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大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
時々刻々新しい情報が交錯し、非常に大きな国民の関心事である大津市皇子山中学男子2年生徒の飛び降り自殺の事件を巡る状況で、裁判の構えを見せていた越大津市長が和解の意向を示し、「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」との重大発言により、姿勢を転じた。
■ いじめ 市教委と市長の見解対立 [NHKニュース 7月11日 04:21]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題で、市の教育委員会は、１０日夜、調査に遅れがあったことを謝罪したうえで「アンケートにかかれた自殺の練習や葬式ごっこを直接、見た生徒はおらず、いじめと自殺に関係があるとは判断できない」と説明しました。
これに対し、大津市の越直美市長は「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」と述べ、教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題で、大津市の教育委員会は１０日夜会見し、自殺した生徒が通っていた中学校で、去年１０月に続
き１１月にも全校生徒を対象にアンケートをしたところ「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった回答があったことを明らかにしました。教育委員会はこれらの回答に気づかず調査が遅れたことを謝罪したうえで、「聞き取りをしたが、直接見た生徒はおらず、事実かどうかの確証は得られなかった」と説明しました。
去年１０月の１回目のアンケートでは、１６人の生徒が「自殺の練習」に触れていましたが、教育委員会はこれについても「実際に見た生徒は確認できていない」として「いじめと自殺に関係があるとは判断できない」としています。一方、大津市の越市長は１０日夜、「教育委員会の調査は不十分で信用できない。私はいじめがあったから亡くなったんだろうと思っている。裁判で因果関係を立証するのは非常に難しいが、市として責任を取り、遺族と和解したい」と述べ、生徒の自殺を巡って教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題では、平野文部科学大臣が教育委員会や学校の対応に問題がなかったか必要があれば文部科学省として調査する考えを示しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
11月のアンケートには「」、「葬式ごっこ」の指摘のある回答も寄せられていたが、見落としたとの言い訳にもなり得ない不可解な答弁をしているが、額面通りには受け取る事は不可能である。
市教委の教師への聴き取りには記録を残さなかったとする状況はずさんとの表現は適切ではなく、もはや隠蔽以外の何物でもなく、アンケートの内容からは明らかに暴行行為の存在が窺われ、それを究明も対処もせずに、放置していた事も全く職務上も倫理上も大きな違和感を感ずる状況を呈している。
今回の事件では様々な自殺当時の現場の様子からは他殺説も浮上しており、その危機管理に対しての感覚が完全にマヒしていると思わるが、今回のこの事件が深刻な問題の初めではない事からすると何らかの圧力の存在や恣意的な状況と考える方が自然と思われる。
大津市立皇子中学校では2001年にも青木悠さんへの集団いじめによる殺害事件を引き起こしている。今回の事件共々、深刻な暴行事件が発生している事から、教師、学校、教育委員会、PTA等の教育現場でのいじめ、暴力行為、窃盗、強要等の集団的な「悪」を保護し、何ら対策も取らずに、隠蔽する体質、地域ぐるみでの闇社会の様な状況が醸成されていた。
同じ人の生命、人身に関わる重大な間違いを犯しているにも拘わらず、今回も報道の表面に見られるものでさえ、学校、教育委員会の対応、態度には不可解で、異常な印象を与える。命や安全、善悪や倫理が軽んじられ、生徒に事実を話す事さえ出来ない様に緘口令までも敷く等の恐怖感や倫理的な違和感を与える社会が教育に好ましい影響を与えない事は説明するまでもない。
この中学校ではハングル授業、韓国への修学旅行の奨励等の親韓的な姿勢を打ち出している。その陰には日教組の存在が大きく立ちはだかり、左翼的思想を持つ同在日系や同和、創価学会に仕切られる現実がある。
この様な状況を営々と教育の現場で作り込む事により、健全な社会を作り替え、自虐的な考え方を与える要素としての存在が指摘されていた。それはこの地の土地柄が色濃くその事態を反映しているが、特殊という訳でもなく、全国津々浦々教育の現場での汚染は激しく、望ましい教育、社会性を阻む大きな理由とされている事は周知の事実である。
社会で憤りと大きな関心を持って受け止められ、動き出した事態の中で漸く滋賀県警は特別専従の調査チームを組み、捜査に乗り出した。報道の情報やネット上には被害者生徒が受けて来た数々の凄惨な暴虐行為の報告があり、刑事事件の様相を呈しており、今回の動きは早期の立件を視野に入れている。
■ 中学生自殺 学校と市役所捜索 [NHKニュース 7月11日 22:59]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺したことを巡り、滋賀県警察本部は、生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連を調べるため、１１日夜、生徒が通っていた中学校と、教育委員会が入っている大津市役所を捜索を始めました。
去年１０月、大津市で中学２年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺し、大津市教育委員会は、男子生徒が、複数の同級生からいじめを受けていたことを認めています。
滋賀県警察本部は、事実関係の解明のため、１１日、大津警察署に専従の捜査班を設け、１１日午後７時半ごろから捜索を始めました。
警察によりますと、捜索の容疑は、生徒が自殺するおよそ２週間前の去年９月末に３人の同級生が男子生徒に暴行した疑いだということです。
警察は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連などについて、詳しく調べることにしています。
生徒の自殺を巡っては、学校が去年１０月に続き、１１月にも全校生徒を対象にしたアンケートを行い、生徒からは「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった新たな回答がありましたが、当時、学校は遺族に「新しい事実はなかった」として内容を伝えていなかったことが分かっています。
警察が異例のコメント
捜索にあたって、滋賀県警察本部の満重昭男生活安全部長は、「自殺した少年に何があったのか、未然に防げなかった原因は何かなど、事実や原因を徹底的に究明すべきと考えた。大津市教育委員会や学校などによるいじめへの対応や、調査の実態の全容も明らかにしていく」という異例のコメントを出しました。
大津市長“捜査には全面的に協力”
警察の捜索について、大津市の越直美市長は記者団に対し、「子どもたちの教育の場に捜索が入ったことは残念だが、警察の捜査は真実の解明に最もつながるものだと思っているので、全面的に協力したい」と述べました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
伝えられる加害側生徒の言動からは暴行容疑は当然の事で有り、その行為を隠匿した学校、市教委の状況は捜査に値する状況である事は再三指摘されている通りである。
所轄警察は3度に渡り、被害者の父親からの被害届受理の依頼を拒否して来た経緯がある。また、9か月も十分な捜査も行われた形跡が無いまま、状況が見えておらず、放置したとも思われており、どの様な捜査が行われてきたか、或いは何故、今になっての捜査に踏み切ったのかも明確にすべきであり、国民からすれば、疑惑の対象は当然、警察にも向けられている。
被害者生徒には、自殺というには不可解な要素が存在するとの指摘が多かったが、司法解剖をされずに、見送られて来た。
事実関係の、特に組織的、集団的な犯罪発生の体質も含めての徹底的な解明が今後の再発防止につながる事は当然である。
社会の構造、仕組みの問題が圧し掛かりいつもその陰には犠牲者が発生している状況は解消すべき重要な課題であり、その様な中に警察自体も組み込まれている事も忘れてはならない。
何れにせよ、不条理な異常犯罪行為、現象を社会が関心を持ち、その究明に対しての有意の市民の意見や姿勢、行動が鉄壁の隠蔽や闇の部分へのメスの様に作用し、所謂、風穴を開け、動き出した事の意義は大きい。
この様な事件、事案は今迄の在来マスメディアが仕切り、統制の働く状況から、黙殺され、闇に葬られたであろう事件であり、今回の動きは国民にその闇の存在や理不尽な力の存在、行使についての想起を促したとも言える。事実、この事件が大きな展開を迎え、国や他の幾つかの地域でも行政からの調査の開始や訓示が見られる。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が自殺した問題を受け、広島市教委は11日までに、校内アンケートでいじめの実態把握を徹底するよう市内の小中学校に指示した。」 [中国新聞 ７月１１日より]
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■ いじめ 市教委と市長の見解対立 [NHKニュース 7月11日 04:21]
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これに対し、大津市の越直美市長は「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」と述べ、教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題で、大津市の教育委員会は１０日夜会見し、自殺した生徒が通っていた中学校で、去年１０月に続
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去年１０月の１回目のアンケートでは、１６人の生徒が「自殺の練習」に触れていましたが、教育委員会はこれについても「実際に見た生徒は確認できていない」として「いじめと自殺に関係があるとは判断できない」としています。一方、大津市の越市長は１０日夜、「教育委員会の調査は不十分で信用できない。私はいじめがあったから亡くなったんだろうと思っている。裁判で因果関係を立証するのは非常に難しいが、市として責任を取り、遺族と和解したい」と述べ、生徒の自殺を巡って教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題では、平野文部科学大臣が教育委員会や学校の対応に問題がなかったか必要があれば文部科学省として調査する考えを示しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
11月のアンケートには「」、「葬式ごっこ」の指摘のある回答も寄せられていたが、見落としたとの言い訳にもなり得ない不可解な答弁をしているが、額面通りには受け取る事は不可能である。
市教委の教師への聴き取りには記録を残さなかったとする状況はずさんとの表現は適切ではなく、もはや隠蔽以外の何物でもなく、アンケートの内容からは明らかに暴行行為の存在が窺われ、それを究明も対処もせずに、放置していた事も全く職務上も倫理上も大きな違和感を感ずる状況を呈している。
今回の事件では様々な自殺当時の現場の様子からは他殺説も浮上しており、その危機管理に対しての感覚が完全にマヒしていると思わるが、今回のこの事件が深刻な問題の初めではない事からすると何らかの圧力の存在や恣意的な状況と考える方が自然と思われる。
大津市立皇子中学校では2001年にも青木悠さんへの集団いじめによる殺害事件を引き起こしている。今回の事件共々、深刻な暴行事件が発生している事から、教師、学校、教育委員会、PTA等の教育現場でのいじめ、暴力行為、窃盗、強要等の集団的な「悪」を保護し、何ら対策も取らずに、隠蔽する体質、地域ぐるみでの闇社会の様な状況が醸成されていた。
同じ人の生命、人身に関わる重大な間違いを犯しているにも拘わらず、今回も報道の表面に見られるものでさえ、学校、教育委員会の対応、態度には不可解で、異常な印象を与える。命や安全、善悪や倫理が軽んじられ、生徒に事実を話す事さえ出来ない様に緘口令までも敷く等の恐怖感や倫理的な違和感を与える社会が教育に好ましい影響を与えない事は説明するまでもない。
この中学校ではハングル授業、韓国への修学旅行の奨励等の親韓的な姿勢を打ち出している。その陰には日教組の存在が大きく立ちはだかり、左翼的思想を持つ同在日系や同和、創価学会に仕切られる現実がある。
この様な状況を営々と教育の現場で作り込む事により、健全な社会を作り替え、自虐的な考え方を与える要素としての存在が指摘されていた。それはこの地の土地柄が色濃くその事態を反映しているが、特殊という訳でもなく、全国津々浦々教育の現場での汚染は激しく、望ましい教育、社会性を阻む大きな理由とされている事は周知の事実である。
社会で憤りと大きな関心を持って受け止められ、動き出した事態の中で漸く滋賀県警は特別専従の調査チームを組み、捜査に乗り出した。報道の情報やネット上には被害者生徒が受けて来た数々の凄惨な暴虐行為の報告があり、刑事事件の様相を呈しており、今回の動きは早期の立件を視野に入れている。
■ 中学生自殺 学校と市役所捜索 [NHKニュース 7月11日 22:59]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺したことを巡り、滋賀県警察本部は、生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連を調べるため、１１日夜、生徒が通っていた中学校と、教育委員会が入っている大津市役所を捜索を始めました。
去年１０月、大津市で中学２年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺し、大津市教育委員会は、男子生徒が、複数の同級生からいじめを受けていたことを認めています。
滋賀県警察本部は、事実関係の解明のため、１１日、大津警察署に専従の捜査班を設け、１１日午後７時半ごろから捜索を始めました。
警察によりますと、捜索の容疑は、生徒が自殺するおよそ２週間前の去年９月末に３人の同級生が男子生徒に暴行した疑いだということです。
警察は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連などについて、詳しく調べることにしています。
生徒の自殺を巡っては、学校が去年１０月に続き、１１月にも全校生徒を対象にしたアンケートを行い、生徒からは「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった新たな回答がありましたが、当時、学校は遺族に「新しい事実はなかった」として内容を伝えていなかったことが分かっています。
警察が異例のコメント
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伝えられる加害側生徒の言動からは暴行容疑は当然の事で有り、その行為を隠匿した学校、市教委の状況は捜査に値する状況である事は再三指摘されている通りである。
所轄警察は3度に渡り、被害者の父親からの被害届受理の依頼を拒否して来た経緯がある。また、9か月も十分な捜査も行われた形跡が無いまま、状況が見えておらず、放置したとも思われており、どの様な捜査が行われてきたか、或いは何故、今になっての捜査に踏み切ったのかも明確にすべきであり、国民からすれば、疑惑の対象は当然、警察にも向けられている。
被害者生徒には、自殺というには不可解な要素が存在するとの指摘が多かったが、司法解剖をされずに、見送られて来た。
事実関係の、特に組織的、集団的な犯罪発生の体質も含めての徹底的な解明が今後の再発防止につながる事は当然である。
社会の構造、仕組みの問題が圧し掛かりいつもその陰には犠牲者が発生している状況は解消すべき重要な課題であり、その様な中に警察自体も組み込まれている事も忘れてはならない。
何れにせよ、不条理な異常犯罪行為、現象を社会が関心を持ち、その究明に対しての有意の市民の意見や姿勢、行動が鉄壁の隠蔽や闇の部分へのメスの様に作用し、所謂、風穴を開け、動き出した事の意義は大きい。
この様な事件、事案は今迄の在来マスメディアが仕切り、統制の働く状況から、黙殺され、闇に葬られたであろう事件であり、今回の動きは国民にその闇の存在や理不尽な力の存在、行使についての想起を促したとも言える。事実、この事件が大きな展開を迎え、国や他の幾つかの地域でも行政からの調査の開始や訓示が見られる。
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大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
新たな情報が伝えられる程に、異常な教育現場と社会環境の歪みが浮かび上がる滋賀県大津市皇子山中学校2年男子生徒の飛び降り自殺事件であるが、まずは改めて、亡くなられた被害者生徒のご冥福をお祈りしたい。
同じ様な状況の痛ましい集団いじめによる自殺事件が全国で発生し、その度に、関係者、捜査当局の曖昧な答弁や不十分な対応だけで、その内に話題に上らなくなり、忘れ去られるが、昨年10月の事件発生以来、この事件は社会の非常に大きな関心事であり、多くの報道と詳細が連日伝えられている。
教師、教育委員会等関連機関、捜査当局、一部医療関連も噂され、各種機関、地域、社会ぐるみでの犯罪への不対応、隠蔽の状況は正に被害者とその家族が対象の恣意的で組織的な謀議、黙殺に等しい状況である。行政の機能も責任も全く果たされていない事が明確に伝わる。あたかもこの様な状況を恣意的に作り出し、健全な個人、市民生活を葬り去る社会インフラが整備されているかの観がある。
7月4日の会見で、市教育委員会はアンケート調査について苛めの事実を「自殺の練習を強要したと聞いた」との回答があったことを認めている。しかしながら、その公表については「直接は見ていない」とと事実と判断できないため公表を控えたと重要事項についての実質的情報隠蔽についての釈明をし、その「自殺練習」について確認しなかった理由を「いじめた側の教育的配慮も考慮」との不可解な理由を述べ、事実解明に乗り出さずに、隠蔽を図ったとするに十分な状況である。被害者生徒からは悲痛なメールが加害者生徒に送られ、その返答には死を望むかの如き返答書き込みさえ見られる。
■ 同級生らにメールで「死にます」…大津中２自殺 [YOMIURI ONLINE 2012年7月6日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。
市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。
市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。
市教委は、いじめたとされる同級生３人に確認したところ、否定されたという。男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委は取材に、「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」としている。
外部委で調査へ 越市長が会見
大津市の越直美市長は６日の記者会見で、男子生徒が自殺した経緯などを調べる外部委員会を設置することを明らかにした。弁護士や臨床心理士、大学教授などに委員を委嘱し、調査結果は公表するという。
越市長は、市やいじめたとされる同級生３人が遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることに触れ、「原告側の主張を踏まえ、法廷以前に事実関係の調査をやり直すべきだ」と指摘。越市長は自身のいじめ体験を明らかにしていただけに、涙ながらに「（市として）もっとできることがあると思う」と語った。
（2012年7月6日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
「死にます」とのメールを打ち、死に赴いた被害者生徒の心中や如何に。この様な報告が上がっている以上、行政当局は真摯にその状況証言に対しての姿勢を正すべき事は言うまでもない事である。また、その非人間的な加害側生徒の返答への追及、未成年とは言え、その発言やその様な事態を招いた倫理観、精神構造も大きな問題で、その荒んだ事態を作り上げてしまったのは何かが、今後問われる。証言からは明らかに加害側生徒の犯意が明確であり、責任回避は不可能と映る。
メディア各紙の伝える所では、いじめた側、加害側生徒の状況を伝えているが、状況を知る生徒からは被害者生徒への残虐な虐待の実態の発言が綴られており、自殺後、生徒の写真に対してまでも棄損し、その飛び降り自殺の様子の撮影映像を見せる等執拗な攻撃が見られたという。
自殺前にも教師には何度か助けを求める声が届けられており、学校側で事実を認識していなかったとの発言には無理がある。担当教師の態度からは日常的に、この様な凄惨な状況が特定生徒に対して向けられていたにも拘わらず、何ら状況を確認しようとも相談に乗り、対処しようとしたとの努力の跡すら見られず、加担したとの状況でさえある。
「アンケートには「（同級生が）思い切り肺、おなか、顔を殴ったり、跳び蹴りしていた」という、暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。」[産経ニュース2012年7月7日]
その事実を知りつつ市教育委員会は何らその加害者達に確認しようとしない。人一人死に追いやったその状況、理由を質さずに、調査を短期間に打ち切っているとの正に異常な対応と言わざるを得ない。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校が同月に実施したアンケートに複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答したが、市教育委員会は公表せず、調査も約３週間で打ち切っていた。......... 調査を打ち切った理由について、大津市の越直美市長は「生徒の間に不安が広がり、保護者から『もう聞かないでくれ』と言われた、と市教委に聞いている」と説明。
市教委は「いじめたとされる生徒には２回目の聞き取りをしようとしたが、保護者に拒否された」と釈明した。 」[日経新聞7月7日より]。
被害者生徒は日々どの様な過酷な生活を強いらて来たかを考えれば、連日の報道からは、未だに救いを求める声が聞こえているかの様にさえ感じられる。「自殺練習」という同じキーワードが16名の生徒から発せられている状況はどの様に考えてもその状況確認、事実の究明は必須と考えるのが当然の事であろうし、事件発生時に、その場での緊急対応が必須だった。
市教育委員会の「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」とは唖然とする回答である。この対応は余りにも稚拙な言い訳・対応であり、通常の神経を持ち合わせた行政の責任ある立場の担当からの言葉とは見えない。本
人と生徒達からさまざまな形で、非常に多くのSOSサインが出されていたが、市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返しており、自殺前にも、その兆候を汲み取る事も情報を生かす事も何らしていない。
そして、警察の対応も実に不可解であり、不対応な状況は、日頃の集団ストーカー犯罪、組織的な犯罪行為に晒されるターゲット被害者への対応と酷似し、相通ずるものがある。事件発生以来、明確な自殺の意思表明やその兆候が有ったにも拘らず、何ら対処もせずに、放置。以下記事の様に、滋賀県警大津署に被害届を提出しようとしたが受理されなかった。同署幹部は「拒否する意図はなかった。事実認定で困難な部分があると説明したところ、被害届が提出されなかったと報告を受けている」としているが、これも実に状況は深刻である。
■ 警察相談後に被害届断念 中２自殺で父親 [日経ニュース 2012/7/6 0:13]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒（当時13）がマンションから飛び降り自殺した問題で、父親（46）が男子生徒の死後、滋賀県警大津署に３回相談に訪れ、被害届を提出しようとしたが、受理されなかったことが５日、同署や関係者への取材で分かった。
大津署は「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった。拒否する意図はなかった」と説明。引き続き事実関係を明らかにするよう努めるとしている。
関係者によると、父親は学校が実施したアンケートに「体育大会で暴力をふるわれていた」などの記述があったことを書類にまとめ同署に相談した。
父親は被害届を出せなかったことについて「息子に対してできることを全てやろうと思った。息子に『被害届も出してくれないのか』と思われたくなかった。被害届を出すに値するのでは」と話している。
市教委は昨年11月、いじめの存在を認めた上で「死亡との因果関係は判断できない」と発表し、調査を打ち切った。
アンケートには「先生も見て見ぬふりをしていた」などと教諭がいじめを認識しながら放置したことを示唆する伝聞情報も複数あったが、市教委は公表していなかった。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
数々の状況からこの自殺が犯罪である事は容易に理解出来る筈であり、被害届を受理しない、捜査をしないとの流れはどの様な理屈からも是認は不可能である。「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった」とは職務放棄である。福永正行副署長は「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があった」との理由説明をしているが、事実上、立件の見込みが立たなければ、捜査しないという状況である。事件性を調査、認定する業務を全うする事がこの場合の警察の仕事である。何も状況確認も捜査もせずに、人の生死でさえ判断している状況である。
更にネット情報では担任や加害者生徒とされる実名が飛び交い、ある加害者側生徒の親は「23年度PTA会長」、或いは警察OBを家族に持つとも伝えられている。事故後の搬送先病院も不適切で、不可解な印象が残るとも云われている。この様な状況からは創価学会の教育関係、行政、医療機関等の地域の要職に「総体革命」の名の元に多くの要員を配している事を想起させ、特に同和、在日系の多い土地柄、それらの浸食の度合いは大きいものと推察され、事件に対しての強大な影響力を持つものと考えられる。
教師、教育委員会、警察等の行政側の異常な対応により、真実の究明はおろか、死に追いやったの感がある。構造的な欠陥や不可解な行政の言動、隠蔽とも考えられる情報操作の状況は正に、我々が言及する集団ストーカー犯罪に見られる様な異常なインフラの存在と所業の様相とも言える状況である。
この様な悲惨な自殺劇が繰り返される度に子供を持つ親にしてみれば、悲痛な思いを募らせるに違いなく、その根底には得体の知れない利権、階層、組織的な監視・虐待のインフラが存在している事による厄災の集積が存在する事を白日の下に晒すべきである。実際、日々更新される情報からはその発端が見え、今後も詳細が明らかになるに連れ、その片鱗を垣間見せる事実が現れて来るものと考える。集団的な虐待行為が発生し、それを助長、許容・拡大し、隠蔽し続ける社会構造が存在するのである。
越大津市長は６日の記者会見で、「調査をやり直す。有識者の調査委員会を立ち上げる」と述べ、ようやく市として対応に本腰を入れることを涙ながらに明言したが、その姿勢にもこの事態に至るまでの振る舞いから、パフォーマンスと批判され、その真意も問われる。
■ 大津の中２自殺、再調査明言 越市長涙の会見、遺族に謝罪 [産経ニュース2012年7月7日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事より引用]
「最初に十分な調査、公表ができていれば、このようなことにならなかった」…。大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で６日、事実関係を再調査することを明言した同市の越直美市長（３７）。市役所で行われた定例会見で、学校が自殺直後に実施した全校生徒対象のアンケートの不十分さを認め、涙した。また男子生徒の遺族にまだ会えていないことを謝罪し、「近いうちにぜひお会いしたい」と述べた。
◇
再調査について越市長は「もう一度調査したい。今回の調査では公表したい」とし、再調査を担う調査委員会のメンバーについては「専門家や臨床心理士や弁護士にお願いできれば」と述べた。調査委は早急に立ち上げる。文部科学省の指針では、いじめについての調査委設置には被害者の保護者の承認が必要になる。
越市長は男子生徒が通っていた中学校の卒業式で、小学校と高校でいじめを受けた体験を告白。しかし、いじめが自殺の原因だったとして、男子生徒の父親が市などを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、男子生徒の父親が告白を「息子の死をパフォーマンスに利用した」と批判していた。
報道陣から父親の批判について聞かれた越市長は涙をみせ、「そういう思いをさせたことについては申し訳ない」と謝罪。男子生徒が通っていた中学校の生徒に向けては、問題が大きくなっていることから「大変申し訳ないと思います」と声をつまらせた。
一方、自身のいじめ被害の体験から、「自分が生徒だったときは、先生にいじめられていることを知られるのは恥ずかしいと思っていた」と述べ、いじめを受けていた男子生徒の苦渋の心情を慮った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
しかし、その後、越市長は市教委の行動に関しての弁護の言を加えており、状況をあくまでも極小化したいとの意向も垣間見られる事から、やはり地域、組織ぐるみでの隠蔽工作の続行を考えているとの見方も捨て切る事は出来ない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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同じ様な状況の痛ましい集団いじめによる自殺事件が全国で発生し、その度に、関係者、捜査当局の曖昧な答弁や不十分な対応だけで、その内に話題に上らなくなり、忘れ去られるが、昨年10月の事件発生以来、この事件は社会の非常に大きな関心事であり、多くの報道と詳細が連日伝えられている。
教師、教育委員会等関連機関、捜査当局、一部医療関連も噂され、各種機関、地域、社会ぐるみでの犯罪への不対応、隠蔽の状況は正に被害者とその家族が対象の恣意的で組織的な謀議、黙殺に等しい状況である。行政の機能も責任も全く果たされていない事が明確に伝わる。あたかもこの様な状況を恣意的に作り出し、健全な個人、市民生活を葬り去る社会インフラが整備されているかの観がある。
7月4日の会見で、市教育委員会はアンケート調査について苛めの事実を「自殺の練習を強要したと聞いた」との回答があったことを認めている。しかしながら、その公表については「直接は見ていない」とと事実と判断できないため公表を控えたと重要事項についての実質的情報隠蔽についての釈明をし、その「自殺練習」について確認しなかった理由を「いじめた側の教育的配慮も考慮」との不可解な理由を述べ、事実解明に乗り出さずに、隠蔽を図ったとするに十分な状況である。被害者生徒からは悲痛なメールが加害者生徒に送られ、その返答には死を望むかの如き返答書き込みさえ見られる。
■ 同級生らにメールで「死にます」…大津中２自殺 [YOMIURI ONLINE 2012年7月6日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。
市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。
市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。
市教委は、いじめたとされる同級生３人に確認したところ、否定されたという。男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委は取材に、「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」としている。
外部委で調査へ 越市長が会見
大津市の越直美市長は６日の記者会見で、男子生徒が自殺した経緯などを調べる外部委員会を設置することを明らかにした。弁護士や臨床心理士、大学教授などに委員を委嘱し、調査結果は公表するという。
越市長は、市やいじめたとされる同級生３人が遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることに触れ、「原告側の主張を踏まえ、法廷以前に事実関係の調査をやり直すべきだ」と指摘。越市長は自身のいじめ体験を明らかにしていただけに、涙ながらに「（市として）もっとできることがあると思う」と語った。
（2012年7月6日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
「死にます」とのメールを打ち、死に赴いた被害者生徒の心中や如何に。この様な報告が上がっている以上、行政当局は真摯にその状況証言に対しての姿勢を正すべき事は言うまでもない事である。また、その非人間的な加害側生徒の返答への追及、未成年とは言え、その発言やその様な事態を招いた倫理観、精神構造も大きな問題で、その荒んだ事態を作り上げてしまったのは何かが、今後問われる。証言からは明らかに加害側生徒の犯意が明確であり、責任回避は不可能と映る。
メディア各紙の伝える所では、いじめた側、加害側生徒の状況を伝えているが、状況を知る生徒からは被害者生徒への残虐な虐待の実態の発言が綴られており、自殺後、生徒の写真に対してまでも棄損し、その飛び降り自殺の様子の撮影映像を見せる等執拗な攻撃が見られたという。
自殺前にも教師には何度か助けを求める声が届けられており、学校側で事実を認識していなかったとの発言には無理がある。担当教師の態度からは日常的に、この様な凄惨な状況が特定生徒に対して向けられていたにも拘わらず、何ら状況を確認しようとも相談に乗り、対処しようとしたとの努力の跡すら見られず、加担したとの状況でさえある。
「アンケートには「（同級生が）思い切り肺、おなか、顔を殴ったり、跳び蹴りしていた」という、暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。」[産経ニュース2012年7月7日]
その事実を知りつつ市教育委員会は何らその加害者達に確認しようとしない。人一人死に追いやったその状況、理由を質さずに、調査を短期間に打ち切っているとの正に異常な対応と言わざるを得ない。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校が同月に実施したアンケートに複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答したが、市教育委員会は公表せず、調査も約３週間で打ち切っていた。......... 調査を打ち切った理由について、大津市の越直美市長は「生徒の間に不安が広がり、保護者から『もう聞かないでくれ』と言われた、と市教委に聞いている」と説明。
市教委は「いじめたとされる生徒には２回目の聞き取りをしようとしたが、保護者に拒否された」と釈明した。 」[日経新聞7月7日より]。
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| 状況を説明する澤村教育長 |
市教育委員会の「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」とは唖然とする回答である。この対応は余りにも稚拙な言い訳・対応であり、通常の神経を持ち合わせた行政の責任ある立場の担当からの言葉とは見えない。本
人と生徒達からさまざまな形で、非常に多くのSOSサインが出されていたが、市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返しており、自殺前にも、その兆候を汲み取る事も情報を生かす事も何らしていない。
そして、警察の対応も実に不可解であり、不対応な状況は、日頃の集団ストーカー犯罪、組織的な犯罪行為に晒されるターゲット被害者への対応と酷似し、相通ずるものがある。事件発生以来、明確な自殺の意思表明やその兆候が有ったにも拘らず、何ら対処もせずに、放置。以下記事の様に、滋賀県警大津署に被害届を提出しようとしたが受理されなかった。同署幹部は「拒否する意図はなかった。事実認定で困難な部分があると説明したところ、被害届が提出されなかったと報告を受けている」としているが、これも実に状況は深刻である。
■ 警察相談後に被害届断念 中２自殺で父親 [日経ニュース 2012/7/6 0:13]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒（当時13）がマンションから飛び降り自殺した問題で、父親（46）が男子生徒の死後、滋賀県警大津署に３回相談に訪れ、被害届を提出しようとしたが、受理されなかったことが５日、同署や関係者への取材で分かった。
大津署は「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった。拒否する意図はなかった」と説明。引き続き事実関係を明らかにするよう努めるとしている。
関係者によると、父親は学校が実施したアンケートに「体育大会で暴力をふるわれていた」などの記述があったことを書類にまとめ同署に相談した。
父親は被害届を出せなかったことについて「息子に対してできることを全てやろうと思った。息子に『被害届も出してくれないのか』と思われたくなかった。被害届を出すに値するのでは」と話している。
市教委は昨年11月、いじめの存在を認めた上で「死亡との因果関係は判断できない」と発表し、調査を打ち切った。
アンケートには「先生も見て見ぬふりをしていた」などと教諭がいじめを認識しながら放置したことを示唆する伝聞情報も複数あったが、市教委は公表していなかった。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
数々の状況からこの自殺が犯罪である事は容易に理解出来る筈であり、被害届を受理しない、捜査をしないとの流れはどの様な理屈からも是認は不可能である。「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった」とは職務放棄である。福永正行副署長は「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があった」との理由説明をしているが、事実上、立件の見込みが立たなければ、捜査しないという状況である。事件性を調査、認定する業務を全うする事がこの場合の警察の仕事である。何も状況確認も捜査もせずに、人の生死でさえ判断している状況である。
更にネット情報では担任や加害者生徒とされる実名が飛び交い、ある加害者側生徒の親は「23年度PTA会長」
教師、教育委員会、警察等の行政側の異常な対応により、真実の究明はおろか、死に追いやったの感がある。構造的な欠陥や不可解な行政の言動、隠蔽とも考えられる情報操作の状況は正に、我々が言及する集団ストーカー犯罪に見られる様な異常なインフラの存在と所業の様相とも言える状況である。
この様な悲惨な自殺劇が繰り返される度に子供を持つ親にしてみれば、悲痛な思いを募らせるに違いなく、その根底には得体の知れない利権、階層、組織的な監視・虐待のインフラが存在している事による厄災の集積が存在する事を白日の下に晒すべきである。実際、日々更新される情報からはその発端が見え、今後も詳細が明らかになるに連れ、その片鱗を垣間見せる事実が現れて来るものと考える。集団的な虐待行為が発生し、それを助長、許容・拡大し、隠蔽し続ける社会構造が存在するのである。
越大津市長は６日の記者会見で、「調査をやり直す。有識者の調査委員会を立ち上げる」と述べ、ようやく市として対応に本腰を入れることを涙ながらに明言したが、その姿勢にもこの事態に至るまでの振る舞いから、パフォーマンスと批判され、その真意も問われる。
■ 大津の中２自殺、再調査明言 越市長涙の会見、遺族に謝罪 [産経ニュース2012年7月7日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事より引用]
「最初に十分な調査、公表ができていれば、このようなことにならなかった」…。大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で６日、事実関係を再調査することを明言した同市の越直美市長（３７）。市役所で行われた定例会見で、学校が自殺直後に実施した全校生徒対象のアンケートの不十分さを認め、涙した。また男子生徒の遺族にまだ会えていないことを謝罪し、「近いうちにぜひお会いしたい」と述べた。
◇
再調査について越市長は「もう一度調査したい。今回の調査では公表したい」とし、再調査を担う調査委員会のメンバーについては「専門家や臨床心理士や弁護士にお願いできれば」と述べた。調査委は早急に立ち上げる。文部科学省の指針では、いじめについての調査委設置には被害者の保護者の承認が必要になる。
越市長は男子生徒が通っていた中学校の卒業式で、小学校と高校でいじめを受けた体験を告白。しかし、いじめが自殺の原因だったとして、男子生徒の父親が市などを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、男子生徒の父親が告白を「息子の死をパフォーマンスに利用した」と批判していた。
報道陣から父親の批判について聞かれた越市長は涙をみせ、「そういう思いをさせたことについては申し訳ない」と謝罪。男子生徒が通っていた中学校の生徒に向けては、問題が大きくなっていることから「大変申し訳ないと思います」と声をつまらせた。
一方、自身のいじめ被害の体験から、「自分が生徒だったときは、先生にいじめられていることを知られるのは恥ずかしいと思っていた」と述べ、いじめを受けていた男子生徒の苦渋の心情を慮った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
しかし、その後、越市長は市教委の行動に関しての弁護の言を加えており、状況をあくまでも極小化したいとの意向も垣間見られる事から、やはり地域、組織ぐるみでの隠蔽工作の続行を考えているとの見方も捨て切る事は出来ない。
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◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
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集合： 13:00 改札口前
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統一教会元信者が国も提訴
統一教会元信者が国も提訴
カルト宗教団及びその活動が蔓延する日本では日常的にそれらの被害の発生は甚大で、信者のみならず一般市民に対しての人権侵害行為が後を絶たない。
統一教会は多くの犯罪に関与しており、献金、強制労働行為に対して、同協会と国にたいして賠償を求める訴訟が元信者から発生した。勿論、そのカルト体質の反社会的問題、属性を問う事も大きな争点であるが、本事案は国をも相手取り、教団への対応についての問題を問い質した意味は非常に大きい。
■ 元信者が統一教会と国を提訴 東京地裁 [産経ニュース 2012年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。
訴状によると、女性は平成１３年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。１７年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。
また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを漫然と放置した」と指摘。「国は共同不法行為責任を負う」とした。
原告の女性は「こんな団体をなぜ国は放っておくのか。ふさわしい対処をしてほしい」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事に記載されている様に、最高裁での統一教会が最高裁でも不法行為責任を認める判決があり、公安調査庁では1998年10年9月22日の参議院法務委員会で、当時の豊嶋秀直長官により、統一教会について以下の内容の答弁がなされている。
「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております。」
そして、実際に統一教会による霊感商法や犯罪行為については取り締まり、訴訟が多発している様な過去の例が示している。昨年2月には統一教会の複数信者による元信者への組織的な付き纏い行為が摘発され、改めて、その組織的な反社会性が明らかにされ、宗教法人としての資質に疑問が向けられていた。
統一教会や創価学会等のカルト宗教団体はその厚い宗教法人格との手厚い保護の元、我が世の春を謳歌しているに等しい状況であり、結果として反社会的な行為が繰り返されても黙認されているに等しい。
この事案の様な明確な元信者からの事実確認による究明、告訴は然るべき事実により、当然の事ながら審理されるべき事案である。信教の自由と信者は異口同音にそれら信者は説明するが、反社会的な教義、組織体質を持ち、その信心、盲信、洗脳に基く危険性は高く、一般市民への危害の報告は後を絶たない。
その中の重要な問題の一つが集団ストーカー犯罪でるが、本件と同じ様に、国は知りつつ何ら目立つ対応をしてはいない。社会問題としての広がりはこれらのカルトの蔓延の結果であり、健全な社会を蝕む事実が徐々に社会に知られつつある現状を当局は踏まえての対応を望むものである。対応の遅れ、不対応は自らの疑惑への導火線である事も理解すべきと考える。
警察に相談しても如何に警察が真摯に対応しないか、寧ろ事実の発覚を抑制するかの動きに出る事が多く、その様な事実はこれら犯罪の被害者で有れば日常的に経験する事であろう。
警察当局は統一教会や創価学会の被害者が訴える反社会的行為について、真摯に耳を傾け、生活安全課を主とする所轄の特定部署に責任と判断を委ねるとの答弁に明け暮れるべきではなく、組織的な対応が求められる。警察法第２条には「公共の安全と秩序の維持」の要綱が存在しており、公安部門とされる警視庁公安部と道府県警警備部は現実的な調査、対策を取るべきである。
実際、警視庁や県警の公安部はカルト宗教団体に対しての対応を行う事が可能であり、統一教会の事例では以下の様な対応の状況が存在する。
「2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[25] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[26] 以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム事件以降、カルト宗教団体に対しては公安部が担当している。」（wikipedia「統一教会」より）
創価学会のカルト指定は本質的な状況の議論が必要となるが、諸外国でのカルト指定を見れば、その危険性は十分に理解でき、公共の福祉に貢献するとの宗教法人格の資格に相応しい存在でない事は明白である。
国会でも何度も創価学会の問題は指摘されて来おり、2009年7月には野党時代の現与党の民主党も矢野元公明党委員長を招き、「矢野絢也さんより話を聞く会」との聴聞会まで開催しており、その反社会性や問題点を十分に知る状況だった。
そして、集団ストーカー犯罪被害者の訴える事案の一つでも、仔細を事情調査、精査すれば、統一教会同様に反社会的な行動についての実態は明白となるであろう。
その様なカルト宗教団体問題の放置は、やはり今回の事案同様に国の責任は非常に重く、現在の様な限界状態を強いられる被害者の抑圧状態を続ければ、近未来での多数の同様の提訴を招く結果となるだろう。
また、この様な国民の安全にかかわる重要な問題提起を含む事案であるにも拘わらず、大手マスメディアがその口を閉ざしており、産経、読売以外の報道が無い事も問題の本質を示す象徴的な状況を明示している。
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場所：長崎駅
日時：7月16日午前11:00（雨天決行）
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◆ 第三回広島街宣
主催：広島被害者の会
日時：7月7日（土）13：00～（雨天決行）
場所：広島市中区 八丁堀交差点付近
集合：12：45 八丁堀交差点福屋前
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「第三回広島街宣」
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カルト宗教団及びその活動が蔓延する日本では日常的にそれらの被害の発生は甚大で、信者のみならず一般市民に対しての人権侵害行為が後を絶たない。
統一教会は多くの犯罪に関与しており、献金、強制労働行為に対して、同協会と国にたいして賠償を求める訴訟が元信者から発生した。勿論、そのカルト体質の反社会的問題、属性を問う事も大きな争点であるが、本事案は国をも相手取り、教団への対応についての問題を問い質した意味は非常に大きい。
■ 元信者が統一教会と国を提訴 東京地裁 [産経ニュース 2012年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。
訴状によると、女性は平成１３年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。１７年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。
また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを漫然と放置した」と指摘。「国は共同不法行為責任を負う」とした。
原告の女性は「こんな団体をなぜ国は放っておくのか。ふさわしい対処をしてほしい」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事に記載されている様に、最高裁での統一教会が最高裁でも不法行為責任を認める判決があり、公安調査庁では1998年10年9月22日の参議院法務委員会で、当時の豊嶋秀直長官により、統一教会について以下の内容の答弁がなされている。
「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております。」
そして、実際に統一教会による霊感商法や犯罪行為については取り締まり、訴訟が多発している様な過去の例が示している。昨年2月には統一教会の複数信者による元信者への組織的な付き纏い行為が摘発され、改めて、その組織的な反社会性が明らかにされ、宗教法人としての資質に疑問が向けられていた。
統一教会や創価学会等のカルト宗教団体はその厚い宗教法人格との手厚い保護の元、我が世の春を謳歌しているに等しい状況であり、結果として反社会的な行為が繰り返されても黙認されているに等しい。
この事案の様な明確な元信者からの事実確認による究明、告訴は然るべき事実により、当然の事ながら審理されるべき事案である。信教の自由と信者は異口同音にそれら信者は説明するが、反社会的な教義、組織体質を持ち、その信心、盲信、洗脳に基く危険性は高く、一般市民への危害の報告は後を絶たない。
その中の重要な問題の一つが集団ストーカー犯罪でるが、本件と同じ様に、国は知りつつ何ら目立つ対応をしてはいない。社会問題としての広がりはこれらのカルトの蔓延の結果であり、健全な社会を蝕む事実が徐々に社会に知られつつある現状を当局は踏まえての対応を望むものである。対応の遅れ、不対応は自らの疑惑への導火線である事も理解すべきと考える。
警察に相談しても如何に警察が真摯に対応しないか、寧ろ事実の発覚を抑制するかの動きに出る事が多く、その様な事実はこれら犯罪の被害者で有れば日常的に経験する事であろう。
警察当局は統一教会や創価学会の被害者が訴える反社会的行為について、真摯に耳を傾け、生活安全課を主とする所轄の特定部署に責任と判断を委ねるとの答弁に明け暮れるべきではなく、組織的な対応が求められる。警察法第２条には「公共の安全と秩序の維持」の要綱が存在しており、公安部門とされる警視庁公安部と道府県警警備部は現実的な調査、対策を取るべきである。
実際、警視庁や県警の公安部はカルト宗教団体に対しての対応を行う事が可能であり、統一教会の事例では以下の様な対応の状況が存在する。
「2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[25] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[26] 以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム事件以降、カルト宗教団体に対しては公安部が担当している。」（wikipedia「統一教会」より）
創価学会のカルト指定は本質的な状況の議論が必要となるが、諸外国でのカルト指定を見れば、その危険性は十分に理解でき、公共の福祉に貢献するとの宗教法人格の資格に相応しい存在でない事は明白である。
国会でも何度も創価学会の問題は指摘されて来おり、2009年7月には野党時代の現与党の民主党も矢野元公明党委員長を招き、「矢野絢也さんより話を聞く会」との聴聞会まで開催しており、その反社会性や問題点を十分に知る状況だった。
そして、集団ストーカー犯罪被害者の訴える事案の一つでも、仔細を事情調査、精査すれば、統一教会同様に反社会的な行動についての実態は明白となるであろう。
その様なカルト宗教団体問題の放置は、やはり今回の事案同様に国の責任は非常に重く、現在の様な限界状態を強いられる被害者の抑圧状態を続ければ、近未来での多数の同様の提訴を招く結果となるだろう。
また、この様な国民の安全にかかわる重要な問題提起を含む事案であるにも拘わらず、大手マスメディアがその口を閉ざしており、産経、読売以外の報道が無い事も問題の本質を示す象徴的な状況を明示している。
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