問責決議通過でもACTA成立は自走
ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。
しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。
・ インターネットサービスプロパイダ(ISP)への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
- ISPから捜査当局への情報提供
- 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
- 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
その他
- アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに「申し立て」だけで仮処分可能
- 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
- ジェネリック医薬品の取り締まり
以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。
ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。
インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。
この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。
国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。
7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。
国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478:39(棄権165)の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。
■ ネットの「核兵器」ACTAの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]
報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。
国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。
◆ 第四回 広島街宣
主催: 広島被害者の会
日時:9月17日(月)
集合:広島市中区 広島中郵便局前 12:45
場所:広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動)
時間:13:00~
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照
◆ 第三回 下関街宣
主催:集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時:9月16日(日) 雨天決行
場所:下関駅 (改札口付近)
時間:12:00~
詳細はブログ「集団ストーカー解決までの記録」を参照
【主な関連記事】
■ 人権救済機関設置法案 提出見送り
■ 人権救済機関設置法案の動き
■ 日本の中の治外法権 ~日本浸食手法の象徴的犯罪
■ 外国人参政権 法案提出不可能の構図
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 一連の闇法案成立への序章 ~改悪国籍法への抗議

本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。