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地方外国人参政権法案提出の動き

外国人参政権法案の提出を巡る動きが活発化している。
先の民主党の小沢氏の先の発言は来年の通常国会での法案提出の動きであるが、9月26日、公明党山口代表は、競うかのように秋の臨時国会での法案提出を予定していることを静岡の記者会見で発表した。

外国人参政権法案、臨時国会提出へ=公明代表 [NHKニュース 2009年9月26日]

小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」 [産経ニュース 2009年9月20日]

民主党は党内、連立政党間にも反対意見もあり、協議を要するとしているが、公明党は党内の議論を要せずに提案するとされている。

公明党は過去に再三法案を提出していたが、自民党の反対により、制止されていた経過がある。
自公連携の実質的無効でタガが外れた状況、民主党との共闘の模索による延命、先行による優位の為と、創価・公明党はなりふり構わぬ攻勢に出たようである。
これは巨視的に見れば民主党と創価・公明党の本来目的とする在日、韓国・朝鮮系の狙う国政の掌握のシナリオが色濃く反映されていることは周知のこと。
しかし、政党抗争の観点からすれば、民主党の政権与党の圧倒的優位からは敢えて創価・公明を民主党との共闘を選択する必要もないと考えるだろう。
創価・公明党の立場から与党政権に擦り寄る体質はここでも発揮されるが、民主党は様々な技を行使している。
創価・公明との共闘は命取りであることは理解しており、先の矢野元公明党委員長の国会招致のカードをチラつかせ脅した手法は未だに健在と見える展開で、凋落激しい創価学会の瓦解も視野に入れた、攻勢を見せる。

外国人参政権で有権者としての対策、方策を考慮しなければ参政権を得た勢力、今後流入する可能性のある外国人の票は自党への票に直接結びつかずに創価・公明党への活力となることは必至であることを理解しているだろう。
現在、行政、法曹、警察の現場でのシステムや集票システムも長期の政権に寄生して作り込まれた公明党、創価学会により固められている。
従って、昨今の民主党の動きはすり寄る公明党の共闘姿勢と鮮明になった創価学会崩壊の状況のバランスを見ながら、攻勢による方策、態勢強化を考慮した揺動と考えられる手法を駆使している。

創価・公明党は衆議院選での惨敗後も迷走をしていることは前稿で伝えたが、矢野元公明党委員長の存在、活動が上記の動きのキーポイントになり、如何にそのカードを行使するかは今後の要点になる。

手帳持ち去り事件での矢野氏の実質的な最高裁での敗訴しており、大きな痛手となっている。
また、この傾向を煽るかのように、矢野元公明党委員長に叙勲の動きが出てきたことも非常に大きなインパクトを与えた。
矢野元公明党委員長は9月1日に、先稿で紹介した元公明党議員による「手帳持ち去り」の訴訟は最高裁での事実上の勝訴の結果を受けた。
これは2005年5月に元公明党議員らが矢野元委員長宅で手帳を探し回り、100冊の極秘メモの手帳や資料が持ち去られたとされる事件である。
最高裁では、公明党議員の上告を受理せず、矢野氏の主張を認め手帳の返却と300万円の支払いを命じた2審東京高裁判決を支持した。
手帳持ち去りで矢野氏の勝訴確定 元公明議員に賠償命令

週刊文春2009年10月1日号に掲載の「THIS WEEK 政治」記事、民主党の矢野氏の叙勲の働きかけは上記シナリオに沿うものである。

「創価学会・公明党」に衝撃 矢野絢也氏に「叙勲」の動き [週刊文春 2009年10月1日号]

創価学会は敵対する者を「仏敵」として攻撃の対象としている。
これは過去に自民党、民主党、政敵、敵対者だけでなく、我々集団ストーカー被害者も同様に「仏敵」と呼ばれ、夥しい人数の信者を動員し、監視・尾行をし、「仏罰」と呼ばれる加害行為を実行している。
仏罰という表現により、信者は仏敵であるターゲットを攻撃することを合理化する思想を持つ。
矢野元委員長は創価学会を脱会し創価学会の問題についての活動をしている仏敵である。
民主等を含む旧野党は2回に渡り、旧野党である民主党、国民新党によるヒアリングを開催し、2回目のヒアリングでは東京高裁二審後の状況を詳細に説明していた。

民主党の政権与党としての存在の中での叙勲の働き掛けである。
「支持母体の創価学会が「仏敵」と攻撃してきた矢野絢也元委員長への叙勲を、民主党の有力議員が、内閣府に働きかけているのだ。」(文春の同記事より)

1996年に竹入義勝氏元公明党委員長が叙勲後、朝日新聞連載の回顧録中で創価学会と公明党の政教一致の実態を暴露していた。
今回の叙勲の動きは、凋落甚だしい創価学会にとり完全に命取りとなるだろう。
叙勲とその後予想される活動は創価学会の違法行為、犯罪事実によりその反社会性を社会に告発し、崩壊の道が確実なものとなるだろう。

週刊文春の記事には次のように上記判決にも触れ、創価学会が脱会した公明党幹部と法廷闘争し、敗北した事実を記述している。

「創価学会は二度までも、元党幹部の「仏敵」に敗れてしまったのだ。・・・・」

創価学会の凋落については記事中の以下の記述が全てを物語っている。

「矢野氏に勲章まで授与されるとなれば……。「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行きとなっている。」。

話を戻して、民主党の戦略についてであるが、ヒアリング会や選挙を前後した創価・公明党への攻撃、今回の叙勲への働き掛け等の動きは一般の目に見える範囲の動向からであるが、明確な公明党、創価学会の壊滅工作と考える。
池田名誉会長の安否の疑いもその動きを加速させており、賞味期限の過ぎた創価学会の日本の弱体化のための役目は終了し、別のプログラムが動きだしたと読める。
地方外国人参政権付与のための法律の成立を急ぐ民主党にとり、創価学会と公明党の存在がそのプログラムには不要というより、邪魔な物として反映していると考える事ができる。

登録81万人の外国人、内43万人の韓国・朝鮮系外国人が参政権付与対象とされ、また、1000万人の外国人が額面通り受け入れられれば、多くの有志が危惧する状態の社会となることは、ここで論ずるまでもない。
また、民主党には数多のカルト教団、闇ビジネス集団との繋がりが知られていることも周知のことである。

集団ストーカー被害状況の変化は社会の大きな流れと連動しており、今後の政界の動きに注意を払う必要がある。
創価学会だけが集団ストーカー犯罪の実行部隊では無く、集団ストーカーは闇の社会コントロールシステムのツール、ビジネスであり、社会・政治の病巣が作り出した、市民の監視・管理システムである。
闇法案の国会通過により、監視・加害対象や方法が今後は変化し、より対象が広範になる可能性があることを多くの国民は理解しなくてはならない。
これは単なる特定被害者の描いた絵空事では無く、現実に進行する社会問題である。



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この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
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この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
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