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中川昭一元財相の訃報

自民党の中川元財相の急死が告げられた。

【中川昭一氏死去】自宅のベッドで死亡、目立った外傷なし [産経ニュース2009年10月.4日 10:10]

「中川昭一元財務相(56)が4日朝、東京都世田谷区下馬の自宅のベッドで死亡しているのが見つかった。警視庁世田谷署によると、目立った外傷はなく、これまでに遺書は見つかっていない。同署は死因などを調べている。」(同ニュースより)

その真相は如何なるものかは不明である。
事実関係からしか事を述べることができないが、今年2月のG7での中川氏の記者会見同様、今回の死も不自然である。
奇しくも現在G20で、日本の新政権の藤井財相が国際通貨金融委員会(IMFC)に参加しており、そのタイミングが余りにも一致していることもそのような思いを深くする要因でもある。

氏の存在価値についての現今の報道はG7後の記者会見報道一辺倒の内容と選挙での敗北にマスクされ、正しく伝えられていない。
本ブログでも、数回に渡り今年のG7での中川氏の異常な、特定個人の集中攻撃、「個の圧殺」に近い加熱報道について考察してきた。
中川氏の死去は今後の日本の将来にとり大変大きな損失となった事は間違いない。
ここで、伝えなくてはならないことは氏の長年の政治姿勢と今年2月の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G7)での功績とその後の評価である。

氏の活動は日本の政治が真に必要とする保守としての良識と闘争の歴史だった。
日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」、「真・保守政策研究会」等の会長を歴任し、保守本道の政治家としての存在感を示し、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)会長として拉致被害者の救出活動にも力を発揮した。

今年2月のG7ではバックグラウンドとして慢性化していたIMFの問題に対して、10兆円の拠出と、その拠出に元付く、IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする日本の改革案による諸外国、特にIMFからの資金供与を必要としている発展途上国の各国からの支持は圧倒的なものであった。
また、この功績に関してストロスカーンIMF専務理事は最大限の讃辞を与えていることは日本以外では広く報道されている(「揺れ動く政局とマスコミの攻勢」参照)。

逆にこの提案とアクション、プランはIMFを実質的に仕切る勢力であるアメリカにとっては手痛い改革になった。
IMFは事実上のアメリカの懐刀であり、アメリカの通貨の力の源泉とその後ろ盾になっていた。
つまり、IMFは被援助国にとっては非常に重要な存在で、国家の成長、苦境に対しての大きな助力となっているが、その支援と引き換えに多くの被援助国は多大な駆け引き、犠牲的な条件、関税・貿易障壁の撤廃等の国力・国益の大幅な低減を意味する譲歩を迫られる。
それはIMFを実質的に仕切るアメリカの利益を誘導する仕事をする機関でもあり、巨大な恩恵をアメリカに与え、一国支配の構図を定着させる為のツールであった。

様々な弊害により、発展途上国、外貨を必要とする国々に対し譲歩を迫り、最終的に収奪の対象とされる、搾取される国々にとって、実際は被支配構造が出来上がるシステムでもあった。

従って、長年放置されたその弊害体質の変革を狙う日本の提案する改革は画期的なものであり、多くの資金を必要とする国々、アメリカを除く国々からは絶賛されたのは当然の結果であり、その野心的な改革提案後の醜態事件が、記者会見で発生した。
中川元財相はその記者会見事件に対して深く謝罪し、一切、言い訳をしない潔さを通した。
しかしながら、その後の議員活動、政界での生命は非常に不遇なものに変わり、大きな期待を持って見守られながらも衆議院議員選では小選挙区で敗北し、議員としての立場を失った。

折りしも、世界的な金融危機、ドルの基軸通貨としての存在が揺らぐ中、IMFの役目も機能も大きく問われる昨今であり、氏の伝えようとしたIMF改革についての発言、提言は大きな意味を持ち、今後も日本の発言力、底力の存在を知らしめる大きな要素であった。

適正な評価を剥奪し、氏を葬り去ったマスコミの力、暴力的なプロパガンダの威力を改めて指摘しておきたい。
個の圧殺であり、氏個人も勿論であるが、日本にとって、かけがえのない存在の運命操作を行ったと言ってよい。

中川氏の志半ばの死は非常に惜しむべきものであり、日本の将来を担うであろう大きな存在を失った。
死の真相の徹底的な解明が強く望まれる。

謹んで、心よりのご冥福をお祈りしたい。

[産経ニュース 同記事より転用]


【主な関連記事】
さらに続く、中川報道
揺れ動く政局とマスコミの攻勢
中川財務・金融相の辞任表明

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この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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