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鳩山訪韓、外国人参政権は何処に

鳩山首相の訪韓により地方外国人参政権の問題がクローズアップされ、俄かに活況を帯びてきた。
民主党は国内では様々な外交成果の強調、改革着手、天下り防止、年金問題、育児手当等の目先の方策とメディアの協力、連携プレーの一大キャンペーンにより、国民の目を反らしつつ本丸の闇法案の提出・可決に向け着々と布石を打っている。

今日、9日の韓国訪問では青瓦台(大統領府)で李明博大統領と会談後、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題を一括して解決する方針との合意を両首脳の共同記者会見発表を行った。
しかし注目の永住外国人参政権付与については、「前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。これからしっかり内閣でも議論し、政府として結論を出したい」と国内での意見調整、準備が必要であることを述べている。

・日韓首脳が会談 首相、地方参政権付与「前向きに結論」 両陛下ご訪韓は慎重 [産経ニュース 2009年10月9日]

蛇足ながら、この記者会見での外国人参政権についての内容については、テレビメディアでは一切説明されていない。

また、歴史認識について、「首相はアジア諸国に対し、侵略と植民地支配を謝罪した『村山談話』の歴史認識を踏襲する考えを重ねて表明しており、それにのっとって行動していく考えを示したとみられる。」と、自虐史観に基本を置く発言を繰り返す。

外国人参政権の付与は違憲とするものの、民主党、反日勢力を挙げてのアピールは徐々に上昇基調に達していることは事実であり、現実的な対応をという問題には疑問を呈する議院も多いと考えているが、民主党内には、衆参400人の議員のうち全くの反対は32人しかいないとの事実に愕然とする。
昨年の国籍法改悪の採決で見られたように、名ばかりの議会制民主主義では押し切られるのは必定である。

鳩山首相、訪韓へ 焦点は外国人への地方参政権付与問題 [産経ニュース 2009年10月8日]

民団の支持による衆議院選の結果があり、鳩山政権では後に引けないとの舞台裏を覗かせる。しかし、ご存じの通り、衆議院選でのマニフェストからは削除されており、政権奪取の為に切り捨てた経緯からしても多数の国民はCo2削減25%の突然発表ではないが、来期通常国会で切り出されるということについても国民の承知の問題でないことは自明の理である。

民主党の首脳陣は参政権支持者で固まっているが、何故国民にその事を公約として説明しなかったか。
何故、2重国籍、2重選挙権のような状況を許すような異常な状況を作り出したいのか。
これは一種の犯罪的な闇討ちによる売国行為以外の何物でもない。
多くの国民が反対しても実行するとすれば、再度国民の意を問う総選挙を再度実行してからにすべきであり、事実を知れば世論はそのように傾く。
国民が知らされずに、意識上に大きく上らない内に、成立の為の行動を起こすことで既成事実化し、世論の操作も含めて、短期決戦に持ち込む算段であることは明白である。

民主党の長期政権としての生命維持は殆ど不可能であることが、明確になりつつある現在、如何なる方策、いや工作で強引に闇法案制定に漕ぎ着けるものか。
圧倒的なメディアの力、闇の連合勢力を動員し、議会のパワーバランスと方策を弄すれば、如何なる不合理な法案でも可決が可能である現実がある。
結果も報道も成されないで素通りできるだろう。

衆議院選での民主党の圧倒的な集票は、国民の中に燻ぶる不満、小泉政権以来の保守勢力の弱体化傾向、創価・公明党の異常な暗躍・活動に対しての警戒感、その他諸々の力学的なバランスが小選挙区制という殻により達成したが、徐々に反日行動・闇法案為の活動活性化に伴い正体が見え始めている状況の今、いかにこの法案の存在や弊害を訴えるかが問われる。

集団ストーカー被害の問題は究極的には、これら現在は日本の闇勢力と呼ばれる、集団組織による国力弱体化、人間関係悪化・抗争関係の醸成、政治・社会・経済と倫理観の崩壊に目的が置かれていることは間違いなく、闇勢力が闇でなくなる表舞台に現われた時には、生活環境の悪化は、社会の隅々まで行き渡ることになるだろう。
その為の素地である外国人参政権、国籍法、人権擁護法案、児童ポルノ規制法等については譲ることができない。

この異常な社会のシステムについて、組織的な被害を受けている我々被害を受け続けている者には、闇法案の成立させる力が存在し、社会を搾取する闇のシステムが良く理解できる。
法の行き届かない犯罪が存在し、マスメディアの隠蔽・情報操作により、社会に晒されずに実行されている組織的犯罪の現実がこの状況を物語る。

我々の集団ストーカー犯罪被害を訴える場、街宣等の機会に積極的この法案について声を上げて行きたいと考えている。

[2009年10月9日 産経ニュースより転用: 会談前に握手する李明博大統領と鳩山首相]


【主な関連記事】
地方外国人参政権法案提出の動き
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会・政治

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Kingfisher

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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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