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外国人参政権付与法案提出見送り

外国人参政権付与の問題が本日の政府・民主党首脳会議により、今臨時国会での提出が見送られた。

外国人参政権法案は「小沢氏に一任」 政府・民主党首脳会議 [産経ニュース 2009年11月11日]

「政府・民主党首脳会議が11日、首相官邸で開かれ、永住外国人への地方参政権付与法案の扱いについて、小沢一郎幹事長に一任することを決めた。同法案は今国会に提出されない見通しだ。」

[11日 政府民主党首脳会議: 同ニュースより転用]


民主党の山岡国会対策委員長の本国会の議員立法提出の意向に対して、国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は民族間の問題として捉え、議論を尽くした国民的な合意の必要性から、議員立法のような簡易な法案提出としての見方に根本的な疑問を表明していた。
この法案提出には国民的な合意の形である政府提出であることが重要との本質論には、逆説的な意味での説得力がある。

小沢幹事長も党内外の少なからぬ反対、ネットの情報拡散、抗議活動等で盛り上がった国民の反対の意思表明により、法案採決の強行突破は不可能と見た結果である。
もし現状況での採決に至る手順により法案提出し、世論に波紋を投げた場合、今後の法案成立の道が閉ざされるばかりか、他の「日本解体」法案、闇法案の成立にも大きな影響となることを恐れたものと考えられる。
昨日(11月10日)の小沢幹事長の意見は言葉を選んでいるが、その厳しい実態を認識したものである。

外国人参政権法案、原則は政府提案で 民主・小沢氏 [産経ニュース 2009年11月10日]

「民主党の小沢一郎幹事長は10日昼、永住外国人に地方選挙権を与える法案について『外交政策が背景にある問題だから私が言うべき立場にないが、原則としてはやはり政府提案としてやる方がいい』と述べ、議員立法でなく政府提出が望ましいとの考えを示した。」(同ニュースより)

山岡国対委員長の保安提出に慎重な様子のニュースは昨日のNHKで、朝方に僅かな回数が放送されていたが、午後には皆無だった。
単に放送したという事実を示しただけであり、解説も何も無いという相変わらずの管制報道の手法である。
別に、リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害の指名手配容疑者市橋達也の逮捕は過剰に報道されていたが、これもこの重要法案提出の行方や民主党幹部の資金疑惑、国会の要件をマスクするいつもの情報操作の報道工作と考えられる。

民主“外国人参政権”に慎重 [NHK 2009年11月10日]

091110_外国人参政権

「民主党では『この問題で、与党内の対応が割れれば、野党の攻撃材料になりかねない』などとして、来年の通常国会まで、時間をかけて議論すべきだという意見が強まっており、執行部は11日にも、この法案の取り扱いをめぐって協議を行うことにしています。」(同ニュースより)

この法案に限らず、政界に潜む闇勢力議員達は国民の認識、報道の展開の前に提出、採決を水面下で行う、一種の政治工作的手法により、国民の意に染まない各法案成立を狙うものである。
今回はネット上での情報拡散により事実が表面化しており、昨年の国籍法改正の様な手法はとれなかった。
その結果、闇法案成立の手法が如何に脆弱であり、水面下での工作を防止する事が可能であることが明白になった。
国民が覚醒し、この姑息な国民の目を盗んで成立させる動きを封ずる力が今後も求められる。
今回のような結果をもたらしたネットを中心とした情報拡散、意思表示の活動はより洗練された堅牢なシステム、組織的な動きや体制を構築する必要がある。
今後は寧ろ、法案提出事態の動きや状況を常時監視し、事前制止するような確実な力の結集を作り上げ、徐々に反日勢力とその目論見を撲滅して行くことが重要である。

過去の政治闘争以降、国民の政治への関与、抗議活動は沈静し、様々な反日工作活動、組織の浸食カルトの政界進出等により国民の政治への関心を削ぎ、投票率が低下、民意は政治と大きく乖離した状況に埋没してしまった。
しかし、気づけばひたひたと反日勢力による国土、国力浸食の体制が造りこまれ、人口侵略から属国化への道をひたすら歩んでいるかに見える状況である。
売国勢力が横溢する中、今後も闇法案成立の阻止は勿論のことであるが、より国体を強化する健全な政策の立ち上げへの意識に民意を変化させる動きが重要である。

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テーマ : 外国人参政権問題
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tag : 闇勢力 マスゴミ 日本解体法案 闇法案 地方外国人参政権

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この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



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元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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