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民主の「宗教と民主主義研究会」の動き

昨日(12月3日)のニュースに民主党の創価・公明党に関連する興味深い動きが有り、記事を投稿したい。
民主党では創価・公明党の政教一致の問題についての公式対応と取れる動きを見せている。

ターゲットは公明党・創価学会 民主が宗教と民主主義研究会 [産経ニュース 2009年12月3日]

「民主党は3日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。」(同ニュースより)

民主党は矢野絢也元公明党委員長からのヒアリング会を過去に開催し、創価・公明党の問題、「黒い手帳」裁判についての事情調査を重ねて来た。
矢野氏の国会への招致の問題も事ある毎に言及してはいたが、未だに実現されず選挙やワイルドカードのように切られる切り札、ポーズとの見方をする意見も多く見られた。
また、一連の闇法案や経済政策、公明党への来期国会や参議院選を控えた選挙対策のデモンストレーション、他の民主党の関連するカルトの援護かと観られる可能性もある。

しかしながら、政教分離についての問題点、創価学会の社会に与える影響についての追求が成されるのであれば、歓迎すべき方策である。
創価学会を主犯とする集団ストーカー犯罪も日増しにその社会に晒される機会、弊害の露呈も激しく、もはや穏便に済ます事が出来ない程深刻であるとの認識は多くの国民の共有する所となりつつある。
自らが学会員である事さえ名乗れない集団が何故宗教法人格に留まれるのかさえ不思議な現象と言わざるを得ない状況である。
ご存知の通り、フランスをはじめとする先進諸国でのカルト認定を踏まえた議論が早期に成される必要があり、他国に比肩し政治・倫理の逆進性を露呈するに余りある恥辱の汚点とも言える状況にある。

この研究会には初会合で30名が参加し、創価学会の政治活動に違法性が認められる点が指摘された。
今後、研究会が支持・進展すれば、多くの関係者、矢野元委員長は元より、池田名誉会長の足元にも火が及ぶ事は必至と観られる。

さて、その話題の主でありプレゼンス低下、凋落感著しい創価・公明党においては定年制の内規を無視し、大惨敗の結果での進退判断後の日を重ねること無くして、大田前代表の前線復帰が伝えられた。
山口那津男代表に交代後、衆院選後の出直し後の党の低迷、戦略の欠如、存在意義の問われる状況で大田前代表の復帰は実戦プレーヤー不在、大惨敗の結果に怒れる学会員を黙らせる為の一時凌ぎの目晦まし工作の期間が過ぎ、演出も終了した事が理解される。

参院選で太田前代表らの公認を内定 公明 [産経ニュース 2009年12月3日]

「公明党は3日の候補者選考委員会で、来夏の参院選の1次公認候補10人を内定した。5日に正式決定する。
 比例代表は8人で、改選を迎える5人と8月の衆院選で落選した太田昭宏前代表(64)、埼玉選挙区だった西田実仁氏(47)、新人で元厚生労働省職員の秋野公造氏(42)を擁立する。選挙区はいずれも新人で、東京に公認会計士の竹谷とし子氏(40)、大阪に元外務省職員の石川博崇氏(36)の2人。浜四津敏子代表代行(64)ら5人が引退する。」(同ニュースより)

老害化した妄言主導者の言をいくら実行しても、首の挿げ替えを繰り返しても地滑り状態の失票状態は、もはや復活不能である事を弁え、潔く自ら国会での上記研究会でのマナイタ上の究明を待たずに清算、解散でも行う方がまだ国民の理解を得易いのではないだろうか。
信者を政界に送り出し、政治議論の場を荒らし、自らの為の収奪や工作の画策の為の政党には未来は無い事、国民は明確に「No!」を突き付け、宗教法人格の妥当性は誰も支持しないという事実を理解すべきである。

そこで注目の自民党の姿勢が問われる状況であるが、どうにも国民の意を汲み取ることが出来ないのは、自民党も同様である。

自公幹部が会談 谷垣氏は参院選での協力を要請したが… [産経ニュース 2009年12月3日]

「自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表ら自公両党幹部が3日夜、都内で会談した。谷垣氏は来年夏の参院選について「連立を組んで10年間やってきた信頼関係がある」と述べ、選挙協力を求めたが、山口氏は「信頼関係は大事にしたい」と述べるにとどめた。」(同ニュースより)

このニュースに観られるように集票システムとしての創価学会頼みの姿勢を自民党は未だ目を覚まさずに続けるつもりのようであり、健全な国体への復帰を望む保守のベースの存在を望む国民の期待を裏切る。
幻想にすがると云うより、国民が何を欲し、何に危機感を募らせているかを理解していない自民党執行部陣営の方向感覚の無さ、無策、盲進振りにも驚かされる。
自公連立で完全に弱体化した票確保の為の足腰を基礎から鍛えている時間はあまりないが、この様な逆走、迷走状態の自民党を民主党の戦略は打ち砕く策を、着々と用意している状況を理解すべきである。
参院選での反創価票取り込みや「日本解体法案」協議への策略としての「宗教と民主主義研究会」の立ち上げは正にその大きな布石、懐刀である事は間違いない。

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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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