集団ストーカー現象について考える主権者不在の「外国人参政権」問題

主権者不在の「外国人参政権」問題

報道をしないとの批判を避けるかのように毀日、情報操作傾向激しき日本放送協会、NHKはテレビニュースでこの件に関して、1月8日の民主党山岡国対委員長の暴言からではなく、公明党の外国人参政権付与についての法案提出を促すとの立場を表明する内容からの放送を始めた。
この状況を観てからの決断か、他の放送局も消極的な内容ながら報道を開始した。

■ 公明外国人参政権法案成立を [NHKニュース1月11日 4時15分]

「公明党は、日本に永住する外国人に地方参政権を認めることについて、今度の通常国会で法案の成立を目指しており、政府に法案の提出を働きかけていくことにしています。」、「民主党の小沢幹事長が、先月、韓国のソウルを訪れた際、日本政府としての意思を示すためにも、政府提出の法案として通常国会に提出すべきだという考えを示したことなどから、公明党は、今度の通常国会が法案を成立させる好機だと判断し、政府に法案の提出を働きかけていくことにしています。」（同ニュースより）

創価･公明党は民主党、政府の法案提出を促し、予想通りの民主党の動きに同調する姿勢を見せている。
また、1月10日の「公明新聞ニュース」にも参政権問題を取り上げているが、これは日本国民に向けての内容ではなく、創価学会信者、在日系外国人に向けたデモンストレーションや広告の為の内容である。
公明党大阪府本部佐藤茂樹代表（衆院議員）ら数名の両議院議員等が1月9日に行なわれた民団「在大阪韓国人新春年賀交歓会」に参加、佐藤氏の挨拶を紹介している。

■ 在日外国人に参政権を [公明新聞ニュース 2010年1月10日]

「在日外国人の地方参政権付与について、『公明党は多民族多文化の共生社会をめざす立場から、一貫して参政権付与法案を提出してきた。民主党政権が今回、政府の閣法として提案するならば、公明党は賛成したい』と訴えた。また、日韓両政府が『安全保障共同宣言』の策定を検討していることに触れ、『東アジアの平和の観点から非常にいいことだ』と評価した。」（同ニュースより）

この様な重要な「国会議員」のキナ臭い動向を大手のメディアが目敏く報道せず、機関紙等のプライベート紙が伝えている現状はどのように理解すべきだろうか。

創価・公明党は昨日（1月10日）のNHKの政治討論番組では民主党との参議院選の協力とその後の連携について山口那津男代表は言及している。

■ 参院選後、民主と連携も＝人物本位で選挙協力－公明の山口代表 [時事ドットコム 2010年1月10日]

「公明党の山口那津男代表は１０日のＮＨＫ番組で、夏の参院選での選挙協力に関して『政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広めていく』と述べ、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。その上で、参院選後の民主党との連携について『国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい』と語り、連携の可能性に含みを持たせた。」（同ニュースより）

昨年の衆議院選での惨敗後の迷走甚だしい創価・公明党は自民党との関係に距離を置くスタンスで有ったことはご存知の通りであるが、このテレビ番組での協力関係についての明確な言及により、与党政権への寄生体質を貫く思惑が鮮明になり、何ら国益を考慮してはいはないことを図らずも表明した。
創価「総体革命」なる妄想に基づく、覇権掌握の為の政権への執着振りを示す池田大作創価学会名誉会長の意図の発露であり、悪事や犯罪システムの発覚と崩壊を恐れる論理である。

ここで浮上している「日韓安全保障共同宣言」も理解しにくい状況であり、新たな火種とも成りうる問題である。

■ 日韓、初の安保宣言検討…北の核に連携強化 [読売ONLINE 2010年1月8日]

「日韓両政府は、安全保障分野での協力を強化するため、首脳レベルでの「安全保障共同宣言」（仮称）を策定する方向で検討に入った。
　複数の政府関係者が明らかにした。韓国国内には過去の日本の植民地支配などに対する反日感情がなお根強いが、両政府は２０１０年が日韓併合から１００年となることを踏まえ、両国関係が未来志向となるよう、安保面で具体的な協力強化を図る。特に、核開発問題を抱える北朝鮮対応や、国際テロ対策などでの連携強化が期待されている。」（同ニュースより）

伝えられるような日本と韓国との共通の意に基づく概念のように見えるが、この「日韓安全保障共同宣言」については国民日報や世界日報などの韓国新聞社は「韓国政府は読売新聞の報道に関して全く事実ではないと発表した」と伝えられている。
この状況が実情とすればこの合意や宣言なるものは単なる日本側の想いと韓国内では捉えられていおり、実体の固まらない構想、時期尚早の公表とも取れる。
しかし、これは本質的には民主党や公明党の親韓姿勢の表明と外国人参政権やその他の「日本解体法案」の下準備、世論形成の為の工作と考えた方が理解し易い。
この件については日米安全保障上の問題、関係を曖昧にした状態での議論は意味が無く、且つ、日本側だけの思いによる理論と捉えられることは好ましい事態では無い。
尚、この報道に関して韓国内では、李明博大統領の日本寄りの姿勢との攻撃材料とされている。

ここ数日間の一連の報道から民主党、公明党、メディアは一体となりこの闇法案を後押しし、早期成立のお膳立てを整えようとしていることが窺える。
更に創価・公明党に至っては、この機会を利用し、衆議院選で与えられた劣勢を挽回すべく、着々と政権への擦り寄りの布石を打っている。
これに対して、亀井静香郵政改革・金融相が示すが如き明確な反対姿勢やその攻勢を掛けない自民党の動きは鈍い。
ここに来てようやく創価・公明党の呪縛が外れた状況となり、その集票システムに依存した体質からの変換や攻勢のチャンスを逃すべきではない。
国家の主権が侵されようとしている事態に対して、「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出しているが、全党一致での強力な反対決議の提出、阻止運動の展開に至らない姿勢は有権者に対しては、大いに危機感を煽る不安材料を与えるだけである。
早期の対決意思の表明、準備が必要である。

[NHKニュース1月11日 4時15分より]

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