人口侵略の序幕 外国人参政権法案

筆者はこのブログを世に知られず、延々と繰り返される集団ストーカー犯罪の告発の為に立ち上げた。
しかし図らずも聡明な、被害者の方は人口侵略の事実を、一般の非被害者の方は闇勢力連合による組織的な犯罪がその為の手段である事を理解されつつあると思う。

永住地方外国人参政権付与は人口侵略の突破口となる重大な問題である。
本法案を含む一連の「日本解体法案」が国家の主権を譲渡し、国土の被支配、領土の矮小化、国防力・治安の低下を招く事を国民は知るべきである。
その過程で発生するのが組織的、集団的な個人や地域の少数化する日本国民に対しての迫害、いじめ、追放、虐殺である。
その実体は闇に葬られ、着々と日本各地の多数箇所で発生するだろう。
しかし、時に遅しで抵抗する方法を知らぬ国民は大陸で培った略奪、侵攻の手法で国土、社会を侵食されるであろう。
その予備軍、伏線が現在の集団ストーカー犯罪でシステム化された犯罪システムである。

事実、この流れは昨年の衆議院選前に在日本大韓民国民団の幹部は民主党の会合で被選挙権に言及している事でも察知できる。

■ 外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も [産経新聞1月12日7時56分配信]

「在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。」（同ニュースより）

そして、民主党赤松広隆農水相は昨年の民団との会合で選挙支援の為に民主党が外国人参政権付与の法案成立を約束したととの発言をした。

■ 「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言　選挙で支援認める？

「昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。」（同ニュースより）

赤松議員のこの対応は如何にも不自然な印象を与える。
組織的な支援を受ければ、その意向に従い何でもする、国の権利も売ると言う意味である。
また、この議員はパチンコ業界、朝鮮資本からの支援を受け、この流れは更なる利権の為の便宜を図るとの意味にも取れる。
いずれにせよ、この先にあるのは被選挙権とも発言されており、人口侵略の流れがこの様な安易な一種の便宜供与の関係でも進行し、十分にその意思、強力な推進の意図が双方に存在し、国民の利益の剥奪、侵略の様相が現実味を帯びてくる。
主権や国防の目的からも完全に的外れな、日韓友好の為にという名目により所謂「売国」的な法案をその突破口として、利用しているに過ぎない。

選挙権の次に被選挙権の付与が実現する可能性は非常に高く、仮に被選挙権が無くとも帰化人や目的に応じた候補者を選出すれば、意のままに政治がコントロールでき、国籍を持たない住民により、領土も一気に占拠される可能性が大きい、竹島、対馬、小笠原、沖縄等占拠が容易な地域から順番に侵食を受ける事は確実である。

我々集団ストーカー被害者には切実に理解可能であるが、地区住民の或るパーセンテージがカルト洗脳、被差別民や異民族である場合、個人の迫害、追放、攻撃は非常に容易であることを理解・認識すべきである。
集団ストーカー犯罪が隠蔽され社会の表面化を恐れるのはそれが犯罪であるからの理由もあるが、この様な対極的な侵略手段に遷移する監視･管理システムであるからである。
事実、官憲がデモ等で外国人、在日を取り締まらずに日本人をターゲットにする状況を観てもその様子は明白に国益の為の行動ではない事は理解されるだろう。

■ 池袋の街宣が支那で報道され、支那人の意外な声も・１月１０日【池袋商店街を汚す元凶・シナ人掃討街宣】のことが支那で報道されたが、目的や参加人数が出鱈目・ＪＲ高崎駅で小沢一郎に近付いた男が警察官らに取り押さえられた

これは、官憲の治安維持の行動でと思われるだろうが、縦社会の上層部では完全に対応のシステムが出来上がり、指示内容次第で下位層のシステムは常にそのような動きがいつでも可能なように出来ている。

民主党は意図的に参政権の成立を目論み、この人口侵略の流れに道を開く努力をしている。
それはマニフェストから削除してまで有権者を誘導している事実からも明白である。
これまで5回も法案提出を試みた創価・公明党はその状況を良く理解している為に、常に寄生先を変え、その機会を狙っていた。
あらゆる闇法案や売国議員の言動はこの状況にリンクしていると考えられる。

「民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。」（同ニュースより）

法案の提出には党内に原口総務相を含む慎重論も多く、亀井静香郵政･金融改革相は反対の意を明確に表明している。

■ 外国人参政権めぐり温度差、亀井氏はあくまで反対　原口総務相も慎重姿勢

---------------[ニュースより引用] ---------------

政府・民主党首脳会議が１１日の会合で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の通常国会提出を決めたことを受け、鳩山由紀夫首相ら与野党の推進派が１２日、相次いで積極姿勢を示した。だが一方で、国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）が改めて反対を打ち出し、法案所管の原口一博総務相も、国民新党の合意が前提と語って「お祭りムード」に水を差した。政府与党内の温度差は埋まっていないようだ。（榊原智、坂井広志）

　鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について「（与党内の）理解は得られると思っている」と自信を示したが、これを亀井氏はあっさり否定した。

　亀井氏は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と語った。理由については「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と法案を正面から批判した。

　さらに原口総務相は慎重姿勢を示した。

　原口氏は会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）が作業を始める問題」と述べ、法案策定の着手には、反対する国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示して、推進派との温度差をみせた。また平野博文官房長官も同日の記者会見で「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と述べた。

　こうした慎重論をよそに同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）新年パーティーは推進一色となった。」

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慎重論や正論に基づく国政の立場を貫く姿勢を持つ議員の存在が救いの状況であるが、参加の山岡国対委員長、中井洽（ひろし）国家公安委員長、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らは同調し、気勢を上げたとされ寒気を催す売国ぶりを発揮しており、これから展開する国難を暗示している。
我々はこのような売国議員の暴走を静観してはならない。

[NHKニュース 「外国人地方参政権 調整難航も」より]

(※ テレビの報道は殆どされておらず、NHKは視聴率の低い時間帯を狙い数回、
民法は皆無の状況。)

【連絡】
外国人参政権付与法案の反対行動、署名運動が有ります。
是非、ご参加、署名をお願いします。

抗議活動：
■ 1．16 民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！

署名：
■ 外国人参政権に反対する会・公式サイト
■ gaikokujin.pdf
   都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
      東京都神社庁 
      神道政治連盟東京都本部 
      東京都神道青年会
      〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3

【主な関連記事】
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