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地方外国人参政権付与の論拠崩壊

地方外国人参政権付与の問題の議論の渦中、国内で最初に付与教説を唱えた学者がその誤りを認め、付与の論理的拠り所が崩壊しました。

外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす [産経ニュース 2010.1.25 19:33]

・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

・・・・・・・・・・・[引用終了]

ここで百地教授が説明する国内で最初に付与許容説を唱えた学者とは、中央大学の長尾一紘教授のことです。
結果的に、国だけでなく、地方での外国人への参政権の付与法案推進派が論拠としていた最高裁の憲法解釈の「傍論」部分の法律的な整合性も否定される事になりました。
併せて、外国人を政治に参加させる愚考についても言及しており、この事実と国防、主家の現実に対してのコメントに推進派の発言は全く意味を失う形です。


ブログ、花うさぎの「世界は腹黒い」よりの記事「外国人参政権、憲法学界は全面禁止説!」には、この百地教授の説明と教授の出席した自民党の会合での状況の説明があります。
記事には「紹介した長尾教授も全面禁止説に」、「園部判事『傍論は法から離れた俗論』と副題されています。

ブログ記事によると、百地教授は23日に自民党本部で開催された「自民党政策ワークショップ・外国人参政権について」に出席し、基調講演を行い、その後、議員各氏の意見表明後質疑応答に入り、ここでの意見を党の方針に反映させるということになったと説明し、その結果を受け先稿でも紹介した1月24日の石破政調会長の「党として外国人への地方参政権付与に断固反対」の意見表明が提出されました。
そして、百地教授は自説の詳細については雑誌「Will」3月号に記載していると説明しており、同ブログにはその要点が記載されています。

「ポイントは、外国人に地方参政権を付与することについては「全面禁止説」が通説であること。部分許容説を日本に紹介した中大教授の長尾一紘氏自身が現在では全面禁止の立場を取っていること。また最高裁判決で傍論を書いた園部逸夫判事まで「判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」と現在では批判的見解を示していること、などが注目すべき点だと思います。推進派の「ウソ」を論破する理論武装を再び、という事になると思います。」(同ブログより引用)

既にご存知のように、推進派が拠り所としている傍論は明らかに最高裁の判決の本論とは矛盾しており、外国人参政権付与の論拠とは成り得ません。
最高裁では「本論」が判決であり、明確に全面禁止説、違憲であることを以下の論旨で示しています。

①「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられたのであり、権利の性質上も外国人には認められないこと」
②「国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできないこと」
③「地方自治体の首長や議員は日本国民たる住民が選挙しなければならないこと」

従って、地方参政権は外国人に認める余地は全く無い事が理解できます。
「傍論」の論拠は如何に説明しようとも、その無意味であることがもはや多くの国民の知る所となり、国会での論争に絶えないと考えられる状況となります。

併せて、今回の百地教授の説明により、完全に推進不能の状況を民主党は法案の制定の推進は不可能な状況と考えられます。
そして憲法論も重要ですが、ニュースに伝えられるように、「わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」という教授の発言の要旨が全ての根本を表しています。
民主党、公明党の推進論には、この最も重要な、国防の概念が欠如している事も国民の疑念を拡大している要素です。
当の韓国も中国も、在日を含む全ての国民には「国防の義務」を課しており、中国人では兵役、韓国人は2012年に兵役の決議が予定されており、国是に従う事が義務付けけられています。
この重要な基本概念を全く説明せずに、如何に日本国の売国議員が危険な状況、参政権に対しての国防義務の概念を隠した空理を唱えることにより、主権を他国に引き渡す準備を目論んでいるかが理解できます。

巷では既にこの小沢氏の進退と併せて、現下での今国会での法案提出は困難とされる様相と云われており、反日勢力の次の攻防は夫婦別性、地方分権に主眼を置き、直接の参政権や重国籍の問題は避け、回り道をしながら主権の侵食を狙う法案を提出・策定すると考えられます。
今後の国会での各種「日本解体」法案及び、順「日本解体」法案の提出に注目する必要が有ります。

100126_Will.jpg

【連絡】
・外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。

外国人参政権に反対する会・公式サイト
gaikokujin.pdf
   都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
      東京都神社庁 
      神道政治連盟東京都本部 
      東京都神道青年会
      〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3

・周知活動には日本会議 国民運動ニュースのチラシ資料も利用可能です。
外国人参政権付与法案に反対を!

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Author:Kingfisher
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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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