外国人参政権 法案提出不可能の構図

外国人差政権に反対する動きが活性化する中、亀井郵政改革・金融相が「今国会に提出できない」と断言した。

■ 亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」 [産経ニュース 2010.1.28 17:27]

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　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２８日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。（参政権を得るには）帰化し（日本国民として）同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。

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インタビューの中で国民新党は強く反対をする姿勢を、「今国会に提出できないことは間違いない」と示し、法案の政府法案提出の可能性を全面的に否定している。
これは1月27日の鳩山首相の外国人参政権への連立政権としての提案の必要性、その提案のための合意が困難であるとの発言を確認する意味でもある。

■ 首相、外国人参政権「簡単ではない」 [産経ニュース 2010.1.27 21:43]

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　鳩山由紀夫首相は２７日夜、永住外国人への参政権（選挙権）付与法案について、「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　同法案に関しては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が２２日の衆院予算委員会で、「国民新党は付与に反対だ」と答弁。この発言を受け平野博文官房長官は２６日の記者会見で「閣内で合意した上で物事を進めなければならない」と慎重な姿勢を示した。

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これは外国人参政権付与の推進の中心である小沢幹事長が、既に民主党議員からは距離を置かれる立場になりつつあり、その影響も非常に大きいと考えられる。

■ 政府・民主で小沢氏に距離置く動きが表面化　「擁護」は側近限定に？ [産経ニュース2010.1.29 00:33]

「政府・民主党内の一部で、小沢一郎幹事長と距離を置く動きが表面化してきた。小沢氏の資金管理団体「陸山（りくざん）会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏自身が監督責任を問われる可能性が指摘され始めているためだ。小沢氏擁護を声高に唱える議員も小沢グループなど側近に限られつつある。」(同ニュースより)

小沢氏の進退を含めての民主党の求心力もともかく、強力な法案提出の後ろ盾の力を失うことにより、法案提出はおろか、強行すれば民主党の反対意見が噴出することは必至で、亀裂の回避は不可能な状況になる。
その場合には参議院選への致命傷となり、今後の民主党の特亜勢力にとってのパイプ役としてのダメージも拡大するマイナスの力になる。

外国人参政権の抗争は地方にも飛び火し、反対運動が地方でも盛り上がりを見せている。
その波及効果は参政権の問題だけでなく、国政に対しての疑問として浮かび上がる可能性が高くなっている。
先稿「外国人参政権 周知と論議を尽くせ」で伝えたように、自民党でも地方議会での反対を促進する指示をしており、その流れにより外国人参政権と国防や領土、国籍に対しての意識の変化をもたらしている。
関東首都圏では知事が反対表明をする等、多くの県で反対運動として連動の輪を広めているが、地方の例としての記事が上がっている。

■ 「外国人地方参政権に反対」日本会議熊本など街頭活動 [読売新聞 2010年1月29日]

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　政府が永住外国人に地方参政権を付与する法案を検討していることに対し、日本会議熊本などでつくる「外国人地方参政権付与に反対する県連絡会議」は、法案に反対する街頭活動を熊本市の下通アーケードで行った。
　連絡会議のメンバーらは、反対を訴える横断幕を掲げ、「外国人参政権は憲法違反」などと書かれたチラシを配布したり、法案に反対する署名への記入を呼びかけたりした。２月末まで署名活動を続け、政府に送る。
　日本会議熊本の多久善郎理事長は「参政権は国民の権利。国籍がない外国人に参政権を与えることは憲法違反。地方選であっても、国の政策へ影響する事案もある」と訴えた。
　街頭活動に参加した馬場成志県議は「十分に議論されないまま法案が国会に提出されようとしているのは問題だ。街頭活動を通して、多くの人が参政権について考えるきっかけになれば」と語った。
　永住外国人の地方参政権を巡っては、県議会のほか、熊本市や湯前町など県内５市町村議会で、参政権付与の法制化に反対する意見書が採択されている。

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このように全国での法案反対の訴えは、全国規模での国民に対しての外国人の参政権だけでなく、主権の問題に対しての意識、憲法違反であることへの国民に対しての周知が拡大する状況を作り出した。
結果として法案反対の動きは地方での「日本解体法案」の存在も地方社会に晒し、その議論不在の実態、闇の独裁体制政治の状況も併せて知らせることにより、日本の危機的な状況の一端を発覚させるだろう。
名護市長選後の普天間基地問題同様に、地方の意見に耳を貸さないとする平野官房長官の意見も存在したが、それは民主党の政治姿勢の矛盾、独裁体質を国民に知らせ、政権に対しての民意の乖離、影響は大きなものとなるだろう。

■ 「地方の意見は関係ない」　官房長官が外国人参政権問題で [産経ニュース 2010.1.27 18:59]

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　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

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この会見での意見はその後、鳩山首相の慎重姿勢への発言へと訂正されるものの、地方分権への発言とも相反する矛盾を示し、政治の混乱を国民に露見させた。

民主党、公明党の主導により大きく動いた外国人参政権法案提出の問題だが、日本国民の利益や主権を論ずる機会を与えた。
在日韓国人とその影響力の問題だけでなく、より勢いを増す中国の脅威が現実問題として、差し迫った状況であることを提起した法案提出の動きと、議員の思想汚染を国民に知らせ、反対運動を通して現在日本の置かれている立場が示された。

マスメディアを含め大きな問題として扱わない状況は今後も燻り続けうる問題として保留状態で、法案提出の動きは「日本解体」圧力の幕開けの終了に過ぎないことを認識すべきである。

[産経ニュースより引用]


【連絡】
・外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。

■ 外国人参政権に反対する会・公式サイト
■ gaikokujin.pdf
   都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出とのことです。
      東京都神社庁 
      神道政治連盟東京都本部 
      東京都神道青年会
      〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3

・周知活動には日本会議 国民運動ニュースのチラシ資料も利用可能です。
■ 「外国人参政権付与法案に反対を!」

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