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地方議会での民団の決議工作

外国人参政権は、多くの自治体から反対決議が相次いでいます。
国家、地方の主権を考えれば、参政権の付与は自殺行為であることが理解できる状況で、憲法上の解釈も違憲との答申が出ています。

そのような外交、安全、主権に関わる問題点についての議論の中から、奇妙な決議の行程が市川市に見られ、その動きが民団の工作である事実が物議を醸しています。
地方議会での攻防が激しい様子は理解できるにしても、その大多数を占める議員が反対意見を持つ事はもはや難しい状況になりつつあると思います。
そのような状況下での付与法案への反対は現時点においては民意を代表しない決議として捉えられます。
民主党小沢氏の推進力、赤松氏や山岡氏の民団との関連性の発言も含め、如何にこの問題に対して、歪曲した圧力が多方面で働いているかを知ることが出来ます。

この民意とかけ離れた民団の圧力による市川市議会での工作の経緯を示す記事は、1月27日の民団新聞に掲載されていました。
民団新聞の報道はネットの問題意識を持つ市民以外は知られない状況ですが、産経新聞の記事はその状況を調査し、全国にその工作の実態を知らしめるに有効な内容です。

外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 [産経ニュース 2010年2月1日]

・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

結果的に4人が退席、36人中の議員の内32人が否決に回ったと伝えられています。
このロビー活動とは以下の民団ニュースに詳細が記載されています。

永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り
  市川市議会 反対派の陳情棄却民団支部の説得が実る
[民団新聞 2010年1月27日]

・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて自民党、公明党の議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。
 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大き
な力になった」と語った。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

意見書の採択には委員会レベルでは決議されており、この流れに対して説得工作を展開したと有ります。
この訪ね歩いた状況についての詳細は想像するのみであるが、法案の「不当性」を解きながら組織的に主張を変えるように、工作員はどこぞのカルトまがいの「通したら恥」との一種の洗脳的な刷り込みにより、圧力を加えたものと考えられます。
そして、議員はその圧力に意思を容易に変え、というより屈した可能性があります。
その前日までは確たる自らの姿勢に基づき、「反対する意見書」が決議されている状況にも拘らず容易に覆されてしまいました。
本議会の場でも、10名以上の「民団と市民団体の関係者」プロ工作員を傍聴席に送り込み、監視さながらの状況で誘導された意見を吐かせ、決議の威圧を行ったのではないでしょうか。
工作活動の猛威も存在したのでしょうが、如何に自らの国や地方の責任を負う人達、議員の主権に対しての意識が希薄かを示し、その資質が問われます。

先行で紹介した日大の百地章教授は引用した産経ニュースの記事で「議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話したと伝えていて、正にこの法案に反対する多くの人達が懸念する状況です。
ネットを中心とする意見の集約の方が遙かに議員先生方よりも切実感を持つ現状が、この国の異常な危うさを物語っています。

これは何も市川市議会に限らない状況と思いますが、多くの自治体、意識の低い議員が容易に意見を変え、主権の持つ重要性を認識さえしない状況は、その当事者本人だけでなく、日常的に横溢する毀日報道、親日的なポーズにより危機感が喪失する状況を作り出し、それを許している状況と考えられます。

そして、僅か一日で状況が一変する、この対応の迅速さは多分に事前の工作や情報のリークや多数派工作の素地が整っていたとも考えられます。
公明党は創価基盤により情報網と圧力を与える力を持つ反日勢力の一端でも有ります。

このように法案成立に対しての韓国側、民団、民主党、創価・公明党の願いが強ければ強い程、日本国民に取り利益に成らず、法案の厄災としての度合いが大きいことを物語ります。



【連絡】
・外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。

外国人参政権に反対する会・公式サイト
gaikokujin.pdf
   都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出とのことです。
      東京都神社庁 
      神道政治連盟東京都本部 
      東京都神道青年会
      〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3

・周知活動には日本会議 国民運動ニュースのチラシ資料も利用可能です。
外国人参政権付与法案に反対を!

【主な関連記事】
地方外国人参政権付与の論拠崩壊
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【参考資料】

外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 [産経ニュース 2010年2月1日]

 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

 翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

 百地章・日大教授(憲法)は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。


永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り
  市川市議会 反対派の陳情棄却民団支部の説得が実る 
[民団新聞 2010年1月27日]

【千葉】千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。
 この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて自民党、公明党の議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。

 朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、7県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。

(2010.1.27 民団新聞)

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Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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