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「なだめる」為の外国人参政権付与の誤り

外国人参政権の問題で、最高裁判決での園部元判事が当時の状況についての証言をしています。
その当時の状況についての認識が現在の混乱や問題点の出発となりましたが、現時点においてでもこの事実への言及・発表は重大です。

園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃 [産経ニュース 2010年2月19日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖(しよく)罪(ざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

園部氏は誤った認識に基づき、永住在留外国人に対しての参政権は認めるとしていますが、やはり記事のコメント通り歴史的な事実に基づけば、日大百地教授の論が支持されるべきです。
当時の最高裁判決の傍論論拠とされた中央大学の長尾教授の理論も先月、論理的根拠を、個人と国家の権利と義務から説明した社会契約的な思想と現在置かれている実質的な国防の観点から、長尾教授自身により全面的に否定されています。
結果的に、その危機的な立場における地方における直接的な支配権に発展する可能性の大きい外国人参政権の論拠は、もはや支持を得られる理由が皆無であることを認識する必要が有ります。

亀井大臣は改めて参政権付与法案に対しての反対意見を明確にし、この記事についての意見を述べています。

亀井氏、参政権に関する元判事発言に不快感 「判決に書けばいい [2010.2.19 09:47]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は19日午前の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与は憲法上禁止されていないとした平成7年の最高裁判決の傍論に関し、当時の判事が産経新聞の取材に「政治的配慮」を認めたことについて、「判決を下した判事が注釈を下すことは、普通はないのではないか。そういうことがあるなら、判決文の中なりに書けばいい」と述べた。

 ただ、亀井氏は「参政権付与は現在の状況では反対だ」と改めて強調した。同氏はこれまでも、「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

亀井大臣が記事で述べた通り機能的に考えれば、その主旨を判決文意明記するのが当然で、その後に与えた影響はあまりにも大きなものが有ります。
また、司法の判断とは本来そのような後々の影響を持つことは論を要せず、玉虫色の判決が民族間の紛争に対しては、全く無意味である例は枚挙に暇が有りません。
判事本人が判断不能であれば、尚更その責務でないことも明文化しなくてはならないと思います。
憲法においての解釈に世論との相対的な判断が必要であれば、その旨も記載すべきでした。
何れにせよ、その後の影響、内容の吟味も無く一人歩きした過去の意見利用を考えれば、この判断が長尾教授の当時の理論同様に、机上の空論、日本人の歴史的、地理的な状況の把握に基づく概念では無かったのではないかとの思いを強くします。

当時の判事の判断で、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」とありますが、この状況の判断は現実を見ていない、或いは認識していない性善説的な世界観に基づく楽観主義でした。
しかし、日本以外の多くの国境を他国と接する大陸系諸国、或いは宗教を異にする諸国では一端、居住国での権益を得たら最後、徹底的にその権益を自らが属する国益の為に行使し尽くすのが国際社会での常識です。
判決当時であっても親日思想を全く持たない異分子に近い人間達や工作・諜報活動を主務とする危険分子に対して単純に「なだめる」等と言う、いかにも日本人の良心的で曖昧な斟酌や上場酌量の思考で、事を構えたのが間違いと言わざるを得ません。

筆者は外資系企業でのビジネス経験が殆どでしたが、人種も国籍もバラバラな日本人以外の人間と付き合う機会が多く、上司も同様の状況で仕事をしていましたが、それはこのような幻想の通用しない世界であり、日本人的な発想が如何に自己感情移入の近視眼的な視点に基づく、国際社会では利用され易い特殊なものであるかを理解しており、今回のこの発表を見て大変驚きました。
多くの日本国民が現在置かれている危機について身を持って感じ、自己防衛の意識を持つことがなければ、人口侵略の魔の手はいつでもその身の内にあると肝に銘ずる必要が有ります。

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■大阪14区選出民主党衆議院議員 長尾たかし氏のブログより
「選択的夫婦別姓を含む法案の概要が提出されてしまった・・・しかし、まだやれることはあるっ!」
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/ac778a00f3e34c0fd5e593254d0e88a9

のエントリーがあります。まさに危険水域だそうです。
なんと、来週の月曜日(2/22)に、選択性夫婦別姓問題議論の予定が立てられたそうです。
永田町では、誰も騒いでいない、永田町でも闇の中で進められているようです。

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<この土日・可能な限り拡散していただき、民主党議員・国民新党・自民党議員に反対の声を届け、世論をもりあげるよう、ご協力いだだければと思います。
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特集 選択的でも民法を変えないといけない夫婦別姓、
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Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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