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北教組問題は教育荒廃の象徴

民主党政権は衆議院選前から小沢氏、政権に着いても次から次へとカネにまつわる情報が次から次へと明るみに出てきます。
この事態に、自公政権時代のカネの問題に失望して、民主党に票を投じた有権者は期待が大きく裏切られたことでしょう。
追い討ちをかけるように北海道教職員組合(北教組)の小林議員の「政治とカネ」の解明の問題は今後、さらに事件拡大の可能性があります。
しかし、より深刻なことは組合と民主党の強い結びつき、教育の場に政治闘争、思想闘争を持ちこみ、教育自体を歪めている状況に反映されていることです。

北教組の不正資金提供でさらされる労組丸抱え、民主に衝撃再び [産経ニュース 2010年3月1日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

北海道教職員組合(北教組)による、民主党陣営への資金提供問題は1日、北教組の委員長代理ら4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。

・・・・・

事件は、小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は2月24日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。

・・・・・

北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」(民主党中堅)という不安を引き起こした。
 「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石(こしいし)東(あずま)民主党参院議員会長は1日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

今回の事件は相当深刻で、小林議員と北教組だけの問題ではなく、この記事に登場の輿石氏参議院議員会長も以前、日教組傘下の山梨県教組(本人は同教組出身)の組合員からの寄付金集めの政治資金規正法違反事件があり、発言に対しては全く説得力が有りません。
相次ぐ民主党の労組丸抱え選挙選挙活動の実態が明らかになり、改めて罪の深さが浮き彫りにされており、民主党と組合の関係自体にまで問題が波及しています。
そして、これは選挙だけの問題ではなく、結果的に教育の場、日教組傘下の組合による問題により、事は資金供与の問題に留まらない状況であることを認識すべきです。

この北教組は最近では様々な国是に反する言動により、国民に悪名を馳せています。
AED(自動体外式除細動器)配置導入反対、国旗掲揚・国歌斉唱への不敬、竹島の韓国領土発言、韓国修学旅行での懺悔強要、学力テストやいじめ調査への非協力等々の問題山積の国益に全くそぐわない思想の反日組織集団で、民主党との関係の下にその活動を増長して来ました。

北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題 [産経ニュース 2010年2月16日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

このような悪質な、子供への教育に関与すべき資格無き本質による反日的な活動が許されること自体が、様々な反社会的な素地を作り出す大きな力にとなったのでは無いでしょうか。

北教組のいじめに対しての調査反対の姿勢は反社会的な体質を如実に表しています。
学校では悲惨ないじめ行為が横行していますが、その実態の調査にも、改善にも対応しないことが、教育の場に求められる姿勢でしょうか。
社会的に存在する集団ストーカー犯罪は学校にも、その影を落とし、創価、在日、同和等反日勢力の子供達のグループが排他的な状況を学校に持ち込んでいることは想像に難く有りません。
北教組に限らず、日教組がいじめの問題に消極的、反対姿勢を貫くことはその事態の改善や発覚を恐れるこことも大きな理由と考えられます。

凄惨ないじめの実態を把握することは、そのような犯罪、犠牲者が発生するたびに強く求められます。
しかし、常にその存在を否定することから始まり、実態の隠蔽に翻弄する教職員、教育委員会の様子が何時もクローズアップされます。
その異常な現実の原因はこのような北教組の対応、基本姿勢に観られる、事態の放置というよりも、確信犯に近い、児童生徒の大規模虐待を奨励するかの如き、状況を作り出し、国民の弱体化状態を作り出す組織的な工作が目的とも見られる状況です。
多くの児童生徒の人命を失いつつも、根本的な調査、解決を提案、実行しない状況から考えれば、これは決して誇張では無いことが理解できると思います。
そして、そのような基調が今回の政治活動との深い関わり、民主党の支持姿勢に観えます。
結局、民主党の反日勢力の助成だけが目立つ、同政権の姿勢と歩調を合せた、反日運動の一環であることは明確です。

北教組はノルマを設定した集票活動さえ存在したと言われています。
政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金提供を禁じています。
北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にあり、組合員は約19,000人、組織率は34%で、選挙時の力は非常に強力です。

公立校教員は政治的中立性維持のために、教育公務員特例法等により、選挙運動を含む政治的行為が制限されていまが、罰則は適用されていません。
政治行為が制限されていても罰則が無ければ、何の拘束力もありません。
政府は即刻、この深刻な事態に対応すべきです。

北教組の委員長代理ら4人の逮捕は教育の現場の荒廃を象徴する問題です。
政治に対しての支援が、このような反日活動の悪循環、政治と教育の場で展開される現状を国民は許すべきでは有りません。

[産経ニュース「北教組の不正資金提供...」より引用]
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Author:Kingfisher
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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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