民主・公明 「子ども手当て」で結び付く

公明党が参議院選での準備、政策連携の為に民主党への寄生体制が確立した。
児童擁護施設への給付を含む子供手当て、その他の法案を核にした連携体制に突入する様相を見せている。
着々と用意された連携への下地基盤の用意が整い、お互い苦戦を強いられる選挙戦や「日本解体法案」の成立への協力の序幕が切って落とされたと考えられる。

■ 公明党：子ども手当法案など、民主と修正協議へ　将来の連携にらみ [毎日jp/毎日新聞 2010年3月10日]

････････････････････[記事引用]

　公明党は９日の常任役員会で、政府の子ども手当法案、高校無償化法案、国家公務員法等改正案について、民主党との修正協議に入る方針を決めた。社会保障や公務員制度改革など両党の主張が近い分野を足がかりに、将来の連携をにらんだ動きを強めたい思惑があるとみられる。

　子ども手当法案を巡っては、公明党の漆原良夫国対委員長が９日、平野博文官房長官、山岡賢次民主党国対委員長と国会内で会談し、児童養護施設に入所している子供への直接支給などを可能にする修正を求めた。平野氏は法案修正に難色を示したものの、山岡氏は前向きな姿勢を示し、公明党への配慮をのぞかせた。

　公明党は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに盛り込んだ「子ども手当」を厳しく批判した。このため「ただ賛成すれば支持者の不満が高まる」との懸念があり、法案への賛否は今後の協議を見極めて判断する。
　また、公明党は１１年度以降の保育所の充実など全般的な子育て支援対策も法案の付則に盛り込むよう求めている。民主党が公明党に譲歩すれば与党の社民党、国民新党から反発が出る可能性もある。【田所柳子】

････････････････････[引用終了]

有権者の多くは既に、公明党のポリシー無き与党政権への執着は既成事実として捉えられており、驚きは少ないことと思う。
創価学会では民主党は仏敵とされていた。
仏敵とは日蓮上人や創価学会を誹謗中傷するものを絶対的な攻撃対象と設定するものであり、そう簡単には変更できない筈である。
しかし、自公連立前に自民党も仏敵解除されており、なんとも都合の好い仏法である。
所詮、仏的とは自らの都合でどうとでもなる方便であり、何ら確たる意味も無く、信者を扇動・鼓舞する為の道具でしかないことがここでも明らかにされている。
そして子供手当てについては、衆議院選では事実非難していたのである。

創価・公明党の生きる道は反社会的行為、利権の確保が至上命令であり、何度も繰り返される政権与党に対しての明確な擦り寄り、寄生姿勢のあからさまな状況は、政治上の使命を持たない政党のイメージしか与えない。
創価・公明党幹部は今度はどのようなハットトリック的論法で切り抜け、この揺れ動く政権への姿勢を創価学会信者はどのように捕らえるのであろうか。

民主党には「来るものを拒まず」との意見がある一方で、連携は支持率に影響を与えるとの意見もあり、創価アレルギーも考慮しなくてはならない。
しかし、民小党は社民党よりも扱いが容易であり、自民党よりもお互いの親和性が高く、反日的な姿勢での共通点でも一致する。

民主党では選挙後の票数によっては、連携も在りうるとするが、国民にとっては創価･公明党、民主党のどちらに転んでも反日政策の成立につながる可能性が高い。
両政党には特亜勢力の血筋が極めて濃く、戦後から延々と続く、民族侵略の先鋒としての勢力が作り上げた日本解体のプログラムが組み込まれており、連携により、日本の国益を侵食する方向に一気に雪崩れ込む状況となることは言うまでも無い。

因みに、仏敵とは「『創価学会』を誹謗し、日蓮大聖人の御精神を理解せず、自身の利益のために大聖人を利用し、信徒を騙す卑劣な輩は、すべて“仏敵”である。」と有る。
しかし、創価学会を誹謗云々以外の部分で述べている状況は、正に創価学会自身の姿に見え、この公明党の節操の無い政権への擦り寄り姿勢そのもののように映るが、如何なものであろうか。

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