日本の中の治外法権 ~日本浸食手法の象徴的犯罪
そして、その為に計画的に恣意的に行動する方法が集団ストーカー犯罪と謂う組織的な犯罪である。
この犯罪の意味とは、現在日本の置かれている立場、日々浸食され続ける国の在り方、国体とも無縁な存在では無い。
中国が尖閣諸島に軍事進行した場合どの様な措置を日本は講じられるであろうか。国際法の調停に従うとでも言い張るのであろうか。
今回の政府の対応を笑う事は容易であるが、現実を見ない、弁えない視線は危険極まりない結果を招く事になる。
竹島問題が良い例であり、武力により実効支配をしてしまえば、それは領土の侵犯で有る筈が、何ら方策を採らずに、支配の実績となり、国内での消極的な議論や歴史の意図的な塗り替えにより、統治の既成事実を作り上げる事で徐々に領海区分さえ変えられようとしている。その為に用いた有形無形の工作は実に綿密なものである。
常に外敵に晒される国民、陸続きの国の歴史では往々にしてこの様な領土拡大が命題であり、弱みを見せれば、常に略奪や収奪の対象と成る。これは国際間の暗黙のルールでもある。
物言わぬ日本人には理解し難い事かも知れないが、今回の中国の尖閣諸島の漁船の領海侵犯問題で、多くの国民が理不尽で、無理難題を突き付けつつ、日本の領土への干渉、要求は異常な言動との思いをした事と思う。
今回の領海侵犯劇も非常に良く考えられた中国側のシナリオと戦略の上に成り立っている。
初動としての相手側の出方、威圧・恫喝、世論操作、対米交渉、国連の場での訴え、経済制裁等弱点を突く行動プログラム、漁船船長釈放後のクレーム・賠償要求、その後の執拗な領海近辺の巡回等の行動連携による緊密な敵対関係を逆手に取る巧みな戦略と戦術が見られる。
そして、最終的には問題が相手側に存在るかの如き演出まで行う。
結果的に国際社会での日中両国のプレゼンスや発言力がどの様に変化するかは今後の行動と評価で判断される事だと思うが、侵略や略奪を常とした国民性が如実に再現されている。
この様な戦略や攻勢は国際間の感覚では全く異常な感覚では捉えられていないバランスの取り方であり、侵略、せめぎ合いを常として存亡を掛けて来た民族にしてみれば、目新しい状況ではない。絶えず、領土、領海侵犯を侵しながら相手国の反応を見ながら弱い部分を、連続的に攻撃し続け、手中に収める方法が普通の国際的な感覚である。
さて、前置きが長くなったが、今回の中国の様なケースは外交の場だけの問題では無く、現在我々の受けている集団ストーカー犯罪行為にも同様の感覚を匂わせる力の存在があり、上記の様な他を侵害、浸食する存在の意味を理解の中心に据えた方が妥当な理解を得られる状況がある。
日本人のメンタリティや考え方は自己の権利の主張、領土や利益に対しての戦略的な動き、拡大の欲求は相対的には強い物では無いと考える。常に他者の立場が存在し、侵害しないとの立場を是としている。
しかし、この犯罪の背後に有る意志、意図はその様な日本古来の思想とは全く相容れない、長期に渡る執拗な個人の権利の侵害を正当化し虐待を可能にする人口侵略や国体の弱体化、国益の減退を最終目的とした戦略的な犯罪プログラムと言う事できる。
遠大な時間とコスト、人員を動員した体制を構築するに、朝鮮由来のカルト思想である創価学会や統一教会の思潮は長きに渡り多数の国民を洗脳、隷属化し、半朝と呼ばれる帰化人と同様に国の中枢にまでその侵食を許し、現在に至る状況にある。
そして、創価、在日系外国人、組織暴力団、同和等の常に自らの権益の元に動いている組織・集団はあらゆる行為により、社会の弱点を見出し、突いて来る。
その構築された侵食のレールの上を、今や、年に10万人と言われる中華系、1万人の朝鮮系の人間が雪崩れ込み、国籍を取得している現状となるに至る。
民間ではビジネスチャンスとばかりに彼らを雇用し、重用するケースも多く、日本人の雇用の機会も徐々に狭められている状況にある。
既に、日本には組織的な犯罪を実行するシステムが完成しており、その実行部隊に混入し、被害者からは外国人の加害者が指摘されるケースが増えている。
そして、今迄に構築された上記の様な長期の戦略の元、特定個人を狙う名目で、組織や参加者・加担者を動員しながら、監視・干渉・虐待を可能にするシステムを構築し、維持している。
その姿は、前稿で述べたが如く、日本に別の思想を持つ、日本や日本人に対して、特別の好意を示さないというよりも敵対心を持つ治外法権にも近い形での、公的機関の干渉を許さない組織的な存在が形成されている。
創価は自らを非難するものに対して攻撃する事を目的として、公宣流布の名の下に平然と一般市民を詳細に監視し攻撃する術を用意し、自らの行いを正当化している。
巨大な資金を背景にする在日系外国人と部落系は差別を盾に権益の獲得、勢力の拡大を可能にしている。暴力団組織は言わずもがなの挙動である。巨大な常識の通用しない世界を自らの糧として勢力を拡大している。そして、それらのお互いの共存、報道やネットの情報から、補完関係は知られる通りである。
治外法権に近い形で保護され続ける上記勢力の成員は必要に応じて、加害に参加・加担し、特定もしくは広域での被害対の調査、工作活動を行い既存ターゲット被害者だけでなく、その犯罪インフラを利用した展開を図る努力をしている。
この様な日本に存在する別の国との状況は、実際に目にすると我々被害者には、非常に良く実感出来るものである。
西東京には、筆者の妻の実家が有り、その近くを車で通り掛れば、ホラー映画さながらのゾンビーが湧き出るかの様に、運転中の車に群がり来る異常な光景を目にする。それは、その地区のどの通りでも、通りの種類、大小に拘わらず、目にする光景であり、あたかもその地に、上記の治外法権により囲い込まれた別の国民、人間達のコロニーが存在するかの様に錯覚さえ覚える状況である。
そして、妻は週の半分程度の日を、義理の父母の介護の為に、この地の公団の団地を訪問する。その居住する階の周囲の棟と上階、その他多くの棟には古くから馴染みの創価学会員やそれと思しき人物が誘致されたのか、寄り付いて来る。
義理の父は、昔気質の人で、警察への通報や近隣とのトラブルを極端に嫌う傾向が有り、妻は集団ストーカー加害者との口論や行為に対しての通報をする事が出来ない。加害側は、その事情を良く知り抜いた加害工作をする。
彼女の部屋での居場所は正確に補足されており、妻が父母の居る場所から離れた部屋に居る場合や階段の通過時には、その居場所に近い加害側住民達は遣りたい放題の騒音攻撃をして来るのである。
車輛やヘリコプターの騒音も同様に、彼女の部屋、室内の移動に合わせ、音の変化や激しく近付き、迫る状況である。
この様な通常の日本人とは全く異なる、別物の倫理観、思想や教育を持つ人間が、ターゲット被害者に、周辺に吸い寄せられるかの様に集まり、その生活・行動干渉や加害、虐待行為を繰り広げる異様な様は、正に日本の中に別の国が存在するかの如き、光景である。
そして、この様な状況は、暫くこの犯罪を放置すれば、日本国中の何処の街にも見られるものとなる事は必至である。
[西東京の団地風景]

他人に害悪を及ぼす目的の為に現れる人間達を取り締まれないと言うのは、如何にも名目でしかなく、個人を特定目的で追尾、その存在を気付かせ、時には実被害を与え、不快感を与える目的での行動、心理的な工作をする事は明らかに憲法に違反している行為である。
その様な集団が存在している現実を多くの日本人は知る由も無く、覆い隠されており、勢力の拡大、成長する為のインフラの構築と維持、犯罪シンジケートの確立、ビジネスとして捉えるとこの犯罪の側面は理解が容易になる。
現在、多くのターゲット被害者とは極普通の人間であり、社会的な意味での強者では無く、孤立化されており、情報も限られ、強引な自己の権利を主張する事も少ない。
しかし、その存在の枠は拡大され、徐々に被害の相を変化させ、試行錯誤を続ける事により、加害側には安全で、広範な支配の道、加害の方法を確立し、犯罪システムの敷衍を図るものと考えられる。
結果的に、より認知され難く、緊密な手法により、効果的な組織犯罪が確立され、監視、干渉、虐待の対象をより広めて行くものと考えられる。
それは日常の不可解な社会犯罪の増加やこの犯罪特有の象徴的な犯行、事件、社会現象の実態が示している。
国防問題は日本にとり最優先とすべき問題であり、毅然とした姿勢がとれる意識構造と防衛網、社会、経済インフラの構築が重要である。
同様に、日本の国益を考慮するのであれば、国内の社会問題、社会悪を許さない毅然とした対応が求められる事は説明の余地が無く、全ては関連しているのである。
【連絡】
● 来月初めに、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
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ジャンル : 政治・経済
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お疲れ様です
コメント欄が妨害されてる様ですね。
選挙に関する法律の改正を検討して欲しいと思っています
地方議員が3千人もいるカルト政党が住民票の移動、投票依頼をする為に他県へ応援に行くことなどを
可能にしているのは 自治体で選挙日が違うところに問題があると思います
統一地方選挙がありますが これを元に
「知事&議員選挙」・「市区町村長&議員選挙」をそれぞれ全国一斉に行えば
信者の分散は出来なくなると思います
※(究極の理想はすべての地方選挙を4年に一度一斉に行えればいいと思いますが)
なんらかの理由で任期途中の選挙が必要になったら 当選者は次の一斉選挙までの任期に
すれば選挙日がズレる事もなくなります
これは創価などの信者にとってもメリットがあります(洗脳されすぎている信者を除き)
・選挙の回数が少なくなれば「陣中見舞い」の出費が減る
・一斉に行われるので旅費を払って他県に応援に行かなくてよい
・職場や友人に投票依頼をする頻度が減る (依頼をすると陰で信者であることが広まる)
・精神的にも肉体的にも楽になり 仕事や普段の生活が充実する (ストーカーに費やす時間が増えても困りますが)
一部の利権と関係のない国民は、たとえカルト信者であってもこの選挙制度にマイナスなど
無いと思うのですが
これで本当の地域住民の一票が国民の生命や財産、国土を守ることに少しは役立つのではないでしょうか
Re: タイトルなし
いつもコメント、情報をありがとうございます。
> 選挙に関する法律の改正を検討して欲しいと思っています
>
> 地方議員が3千人もいるカルト政党が住民票の移動、投票依頼をする為に他県へ応援に行くことなどを
>
> 可能にしているのは 自治体で選挙日が違うところに問題があると思います
>
投票の正当性を維持するためには公平で、透明な選挙過程が必要です。
その意味では地方議員数の多いカルト政党の上記のような活動は、正当な選挙、政治活動を妨げる要因として、大きな問題です。精細な調査が不可能である為に発生する特定思想、利権を確保する為に大量人員を導入した多数議員の輩出工作は住民の利益にならず、地域と国の在り様を大きく変えて来ました。
ご指摘のように、その様な弊害、というよりも侵食を防止する為には、その弊害の元を完全に除去する必要が有り、日程の同期性が最も好ましい事は論を待ちません。
提案頂いた様な制度整備は地方議会の公正性確保の為には必要な事であり、地域の活性化の為にも実現して欲しい条件だと思います。
何れにせよ、特定の団体、特に公共の福祉に反する思想・行動を伴う組織・団体が利権、利益を得る状況が作り出され、多大な地方の利益、延いては国益を損なう状況は好ましくない事であり、是正されるべきです。
民主主義や憲法の立場からも改善されるべき状況だと思います。