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菅首相「公明党へ秋波」とは

本日(9月30日)の衆議院予算員会の集中審議では菅首相、仙石幹事長を基軸とする民主党政権の尖閣諸島沖の中国魚船問題により、その脆弱な外交手腕が露呈し、国の将来に暗雲を棚引かせている。
そして、そのこの問題で霞んだ観がある菅首相の創価学会富士美術館の訪問は、様々な憶測を呼び、この訪問も尖閣諸島問題と並び、予算通過の先を見た今後の政権運営にも影を落とす事になる。この問題は国の首相のカルト教団へのスタンスとしての問題であり、到底、看過する事は出来ない。

確かに、報道が伝える様に、この訪問の意図は幾つかの要素が存在すると考える。そして、その後押しには、仙石由人官房長官の影も見え隠れする。
菅首相は9月27日に尖閣諸島問題が燻ぶる中、わざわざ私的な鑑賞と説明を加え、創価学会の設備に足を運んでいる。それは公務と考えるのが筋であり、創価・公明党幹部との打ち合わせは無しと謂えども、明確なメッセージ性を与える事は論を待たない。

首相「公明党へ秋波」の見方を否定 創価学会系美術館への訪問で [産経ニュース 2010年9月27日20:01]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 菅直人首相は27日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した美術館で特別展を鑑賞したことに対し「公明党に秋波を送った」との見方が出ていることについて「すばらしい絵が展示されているということで、それに行った」と否定した。首相官邸で記者団に語った。
 首相は26日、東京都八王子市の東京富士美術館を急遽訪問し、「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を1時間余り鑑賞した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

そもそも、この菅首相、昨年の野党時代には創価学会を標的とするべき「宗教と民主主義研究会」や矢野元公明党委員長からの黒い手帳問題等の政治との関連での問題点についてのヒアリング会を催す等積極的な対創価姿勢を見せていた。それらは一体何の無眼だったのか、菅氏自身の考え方を問うべき問題でも有る。結果的に観れば、全てそれらは民主党のお得意のポーズと捕えるべき事が判明した今回の出来事である。

また、民主党背後、指示には対創価の新興宗教連合が控えており、その面々は指を咥(くわ)えて静観する物かとの考えも頭を過(よぎ)る。とすれば、如何に政界という物は名目だけで動く、民意とは相いれない、カルトを含む宗教等の特定思想と結び付き、それらの利権を優先する胡散臭い、正に「政治ゲーム」そのものであり、高邁な国体の成立を蔑(ないがしろ)にする力技に満ちており、大凡(おおよそ)、機能的な装いとは全く無縁の存在と判じられる事が十分理解できる証左と言える。

さて、現実的に状況を観れば、尖閣諸島問題の舵取りの失敗のツケは大きく政権を揺すぶる火種として、政局に、効いて来て、内閣支持率はこの件で大きく下がる事が予想され、引いては来年予定されている統一地方選への影響も甚大なものとなる。
創価・公明党尖閣諸島問題に関して、掌を返したかの様に政権批判を強めている。漁船船長の釈放に社民党と協賛の意を唱えた創価・公明党はこの状況の顛末を具(つぶさ)に静観しており、この外交問題で、内閣の支持率に陰りが見えると察知するや、批判側に回り、点数稼ぎを狙う。

政府追及強める=公明も批判に転じる-野党 [時事ドットコム 2010年9月27日21:46]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 野党は27日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応を追及する姿勢を一段と強めた。自民党など野党各党は、国対委員長会談を開き、衆院予算委員会の閉会中審査開催で足並みをそろえ、民主党に要求をのませた。中国人船長釈放に一定の理解を示していた公明党も政府批判に転じた。
 自民党は、政府の対応への世論の批判を踏まえ、最高検幹部の国会招致を要求するなど、徹底追及していく方針。27日の外交・法務合同部会では、外務、法務両省幹部を呼び、中国人船長の釈放に至った詳細な経緯について聴取。出席者からは「外交の大失態だ。早く政権を自民党に引き渡すべきだ」などの声が相次いだ。
 公明党の山口那津男代表も記者団に、検察幹部の国会招致に理解を示し、「重大な結論を検察任せにする政府の判断も問われてしかるべきだ」と、民主党政権に矛先を向けた。船長釈放が発表された24日、山口氏は「法的な主張をぶつけ合うよりも、政治的な解決をしていくべき場面に転じた」と語っていたが、政府への批判が噴出する中で、態度を軌道修正した形だ。 
 一方、超党派の神道政治連盟国会議員懇談会(会長・安倍晋三元首相)は27日の緊急総会で、船長釈放について「検察当局に政治判断を負わせるもので、責任逃れの無責任政府」と断じ、内閣総辞職を求める声明をまとめた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

実際、菅政権は、一旦は「大人の現実的な対応」という評価が一部報じられたが、実質的には、日本が実効支配する尖閣諸島の主権を軽視し、中国の外圧に屈し、那覇地検が「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」とは失政の極みである。本日の集中審議の中での証拠ビデオ試聴、司法への関与についての答弁では常識を疑う、正に責任を問われる様な答弁だけが目立つ状況である。
これは明らかに与党側の政権能力には、欠落した部分が大きく、今後の国政の運営、国防に関しては問題を残す事が明らかになった。そして、今後も間隙を縫っては、中国の揺さぶりの波状攻撃が予想される。その荒波にこの内閣、政権では持ちこたえる事が出来ない事は明白になった。

そして、今後も創価・公明党の見方は険しくなる事が予想され、政権維持、予算通過の為の歩み寄りを余儀なくされた、その結果として、菅首相は私的という形で27日に、公明党母体の創価学会の意を取り付ける目的が見え隠れする東京富士美術館の訪問となった。
また、政権に対しての強度が有るとすれば、創価学会の設備に関しての意を割く、注視の姿勢を見せる事で、課税等の駆け引きとしてのカードも脳裏には有ったのかもしれない。しかし、この尖閣諸島問題で、形勢は大きく揺れてしまい、訪問の効果も如何ばかりの状態と思われる。

政権与党に擦り寄る創価・公明党の立場は、一旦は野党に徹する様に、見え今後の状況、特に今後は来春の統一地方選が控えており、衆議院の解散・総選挙が見えて来ると、その回避や時期的な問題も加味しながら、政権位置に着くべく、駆け引きはより巧妙になり、時にはキャスティングボートをちらつかせ、隙を見ながら優位を狙う攻守の姿勢が繰り返されるものと見られる。

公明、補正予算賛成へ=統一選へ実績づくり狙う [時事ドットコム2010年9月30日18:42]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

 公明党は30日、政府・与党が10月下旬にも提出する2010年度補正予算案に賛成する方針を固めた。経済対策を柱とする補正予算を成立させ、先行き懸念が強まる景気を下支えをする必要があると判断した。これにより、補正予算が早期に成立する可能性が高まり、今後の政局にも影響を与えそうだ。
 公明党は昨年の衆院選敗北で下野して以降、党勢回復に取り組んでいる。補正への賛成を固めた背景には、同党が重視する来春の統一地方選に向けて、支持者らに「実績」をアピールする側面もある。
 同党は、公共事業による社会資本整備などを盛り込んだ約4兆円規模の緊急経済対策を既に発表し、政府に補正予算の編成を迫ってきた。これに対し、政府・民主党は最大4.6兆円規模を想定。財源では、09年度決算剰余金の活用などを検討している。
 補正規模や財源などで重なる部分が少なくなく、公明党幹部は30日、「こちらから補正予算の編成を提案している以上、反対できない」と明言した。 
 ただ、同党の支持者には、菅政権への急接近に拒否反応もくすぶっており、民主党が呼び掛けた事前協議には応じない考え。今後、内容を見極めた上で最終判断する方針だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

創価・公明党は予算審議に関しては、自公での民主党への強硬姿勢を強調しているかに見えるが、実際は統一選を睨んでの、支持者へのパフォーマンスを見せる為の技も欠いてはいない。
そして、やはり民主党への接近の隙を窺う姿勢は崩さず、恒例のコウモリぶり、寄生の必然性は健在である。
何れにしても、参議院選、代表選後の今後の政権支持率、国会の流れにより、政局は揺れる事が予想され、その様な中でのカルト政党の動きと民主党の連携の動きがどのように表面化するかが課題となる。
民主党も公明党も、お互いが国益を切り売りする、親特亜議員の集まりであり、これらの勢力が如何に振る舞うかを国民は注意の眼を向ける必要がある。そして、尖閣諸島問題で、大きく国難の状況である現在の日本の状況、特に国防の観点が見直されるべき事を、多くの国民が理解したと思う。
そして、この時期であるが故に、中途半端な口先だけの護国を掲げる政党、議員には何処ぞの政党の代表が振り上げたレッドカードを、そのまま突き付ける必要が有る。

【連絡】
● 10月初旬に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。

● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。[10月4日加筆]

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Kingfisher

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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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