砲撃で消し飛んだ朝鮮学校無償化の茶番

朝鮮人学校無償化の問題をこの様な外部の問題で決定をしなければならない程に、日本の政治は現実を歪曲させ、欺瞞に徹していた事が改めて認識される。北朝鮮の砲撃でこの一件も消し飛んだ観がある。

在日中国系や朝鮮系の人間に対しての無防備な状況が如何に危険な事かを知る術が他に有れば、この様な愚にも付かない決断の手順を踏まなくとも良かったのであろう。
有事に至るまで、その問題の核心をはぐらかす政権が、国民の意思を汲まずに事を運んでいた事実が支持率により、漸く国民の理解の対象となりつつある。

■【菅ぶらさがり】朝鮮学校無償化「私からプロセス停止を指示」（２４日夜） [産経ニュース11月24日20:49]

　菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

この決断に先立ち、Wall Street Journalが状況をまとめているので紹介する。

■ 朝鮮学校の授業料無償化、砲撃で判断が一段と微妙に [Wall Street Journal 2010年11月24日14：01]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

23日 の北朝鮮による砲撃は、年末に向けて菅直人首相が行わなければならない難しい決断を一層困難なものにしたようだ。朝鮮学校に対する優遇税制措置や補助金延長の決定だ。これは、北朝鮮が強硬的な態度と孤立化をますます深めるなか、大勢の在日朝鮮人を抱える日本にとって、その扱いをめぐる問題の深刻さを浮き彫りにしている。

[同記事より転載]
北朝鮮からの砲撃を受け、数カ所から黒煙が上がる韓国の延坪島（23日）


仙谷官房長官は24日、この件に関し「（朝鮮学校からの申請の審査を行う）手続きをいったん停止する方向だ」と述べた。
この問題は、菅首相率いる民主党が今年4月に施行した、当初高い支持を得ていた高校授業料無償化・就学支援金支給制度に端を発している。これは、日本の公立高等学校の授業料の無償化と私立高等学校の生徒への年間最大23万7600円の支援金の支給を定めた制度だが、これが思わぬ議論を呼ぶこととなった。
この制度は、民主党が掲げる主要政策の1つだが、当初からその対象に朝鮮学校を含めるか否かが議論となっていた。対象となっている朝鮮高等学校は10校に上る。

国連の人種差別撤廃委員会は今年3月、民主党政権に対して、同制度の対象から朝鮮学校を除外することは差別に相当する可能性があるとして、朝鮮学校を対象に含めるよう要求していた。

一方、朝鮮高等学校無償化の動きに対して、とりわけ強く反対していたのが、民主党の拉致問題担当相だった中井洽氏だ。共同通信によると、中井氏は4月後半に行われたあるイベントで、朝鮮学校では放課後に全校生徒を集めて「主体（チュチェ）思想」の洗脳を行っていると述べた。主体思想とは、自立心と軍隊優先を基本とした北朝鮮が掲げる哲学的思想のことだ。

日本政府はこれまで、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきを理由に、朝鮮学校に対しては批判的な見方を示してきた。朝鮮総連は、事実上の在日北朝鮮大使館とみなされており、北朝鮮との関係が取り沙汰されている。日本と北朝鮮の間に国交はない。

文部科学省は5月、朝鮮学校が日本の教育基準を満たしているか否かを判断するため、専門家による会議を設置し、朝鮮学校のカリキュラムや内容、学校生活などについて検証を行った。朝鮮学校にカリキュラムの詳細の提出を要請するとともに、検証対象の全朝鮮学校を訪ね、授業や課外活動の様子をビデオ撮影したりもしていた。
同会議は8月後半、授業料無償化の判断に使用するためのガイドラインを記述した報告書を提出した。報告書では、授業料無償化の適用を受けるには日本の高校と同水準の教育カリキュラムが要求される旨が記載されたものの、教育内容に対する具体的な基準は設定されなかった。

だが、これは砲撃が行われる前の話だ。支持率が急速に低下している菅首相にとって、朝鮮学校の授業料無償化について承認を得ることは、一段と難しくなる可能性が高い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

北朝鮮学校無償化の砲撃に至るまでの経緯が簡略に説明されており、国の成り立ちに必要な概念が欠落、というよりも故意に歪曲させられている状況が最終決定との比較で良く理解出来る。
尖閣諸島問題や今回の砲撃の問題も含め今迄秘密裏に事を運び、目の前に迫る有事に至り、漸く眼が覚めたが如く、状況が変化する。本来であれば、この様なリスク、事態も含めて防衛、機密保全、国家の安全、危機管理についてのガイドラインや体制を議論すべきである。政局の道理はさて置き、国民には国内の伏兵も含めての諜報・工作活動に至る議論が活発化する事を望む声が本来の国益の本質である。

領土問題の実態が映像の流出で表沙汰になった時点でさえも、基本的な防衛要綱の見直しも無い。そして、能天気にもテロ要員、集団ストーカーを含む諜報・工作要員養成システムと見るべき朝鮮学校への国税適応等という不可解な法案を提出とは、国民には如何にこの政権が危険な体質を内包しているかがもはや隠し果せない事が理解出来ている。

大陸とは陸続きでもない日本では、マスメディアや国政の要所さえ抑えれば、如何様にも国難に至る法案を手玉に取る事が出来るという国政の体質が問題であり、事態への取り組み方法を変えない限り、国民は甚大な状態を内外で展開される事になるであろう。

戦後、延々と作り込まれた過去に遡り、ボタンの掛け違いを正す事が本来必要な作業であり、現在における国難の原点を正す事が重要である。国民の前での欺瞞を継続する事は、有事の際の破綻を自ら誘致する事になるのは言うまでも無い事である。戦後戦勝国側の都合で作られた史観を、反日姿勢の大合唱をする特亜諸国への迎合姿勢に同調する状況が通用しない時代になりつつある。
政権支持率の低下甚だしい、この事態に及び、本法案をゴリ押できる理由がない事は勿論であるが、それは国益全体への視点が存在しない事を国民が見抜いているせいである。既に多くの国民は生活に喘ぎながらもその発端に付いてを理解し始めている事も国政を担う者は認識する必要が有る。

上田埼玉県知事は朝鮮学校無償化への明確な発言の正論を述べているが、他にも半島に近い福岡県麻生渡知事は検討の不透明性にも言及、自治体の補助金支出に批判は橋本徹大阪府知事、石原慎太郎東京都知事、教育内容と経理の問題の指摘は松沢成文神奈川県知事、朝鮮総聯の著中級学校の指導には大沢正明群馬県知事が異を唱えている。その他、地方議会からも反対意見や意見書が採択されている。
上記の視点が日本の基調に有るという現実の裏付けを示す報道である。

■ 上田知事「許し難い行為」　朝鮮学校無償化にも改めて異議 [産経ニュース 2010年11月24日18:16]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

　埼玉県の上田清司知事は２４日の定例記者会見で、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃し、韓国側も応戦して多数の死傷者が出た事件について、「極めて理由なき攻撃で、許し難い行為だ。一種の海賊行為に近い」と、強い口調で北朝鮮の行動を非難した。

　上田知事は砲撃事件への対応として、国連安全保障理事会の早急な開催や日米韓３カ国による北朝鮮封じ込めが大事になると指摘。
　さらに、北朝鮮について「何があってもおかしくない国」と断じた上で、「国内でもミサイル防衛（ＭＤ）を中心に不測の事態に備える態勢はしっかり構えてもらいたい」と、政府に断固たる対応を求めた。

　また、高木義明文部科学相が２４日、砲撃事件を受けて朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を中止する可能性を示唆したことについて「正しい判断ではないか」と指摘。
　朝鮮総連の支配下にあり、反日教育が行われている学校だとして、「学校の教育、教科内容に踏み込んでみることが必要」と、改めて無償化に否定的な考えを示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

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