マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について

先稿で取り上げた2010年6月22日、広島のマツダ宇品工場で発生した12人無差別殺傷事件の引寺俊明被告の公判前整理手続きに目処が立たないとの報道内容の記事中に、「集団ストーカー行為」との言及、供述が全国紙に掲載された。
この引寺被告は週刊文春2010年７月1日号によると、創価学会員の親を持ち、事件当時のこの被告を取り巻く状況は正に、世に蔓延する創価学会絡みの集団ストーカー被害者の様相を呈するものとも推察可能な事件背景が存在した。
そして、今回の記事は日経新聞には被告の証言内容を「集団ストーカー行為」との表現を使用し、公表している。この事件に関しての情報源は共同通信であり、他紙にも提供されているが、他紙でのこの事件の取り扱いが皆無である事から、日経新聞の読者にはこの情報は重要な内容と考慮しての報道であると判断できる。

■ マツダ工場無差別殺傷事件、公判前整理手続きめどたたず [日経.COM2011年3月2日 10:29]

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12人が死傷した昨年６月の広島・マツダ工場無差別殺傷事件は、殺人などの罪に問われた引寺利明被告（43）の起訴から４カ月がたったが、公判前整理手続きのめどがたたない。争点をめぐる意見の違いから、引寺被告と弁護団の調整が長引いており、被害者家族からは不満の声も上がる。
　公判前整理手続きは争点や証拠を絞り込み刑事裁判を迅速化するのが目的で、最高検は「起訴後、半年以内に完了させることが望ましい」としている。最高裁によると、2009年５～12月に審理された否認事件は起訴から手続きの終了までの平均が３カ月余りだ。
　これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。殺意も否定してきた。
　一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ（集団ストーカー行為）を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。
　両者の意見の違いについて、弁護団の久保豊年弁護士は「責任能力の欠如は被告も納得している。殺意の有無はこれから被告と打ち合わせる」と説明。「（公判前整理手続きが）遅れているという認識はない。年内に終了すればいい」として、時間をかけて引寺被告との調整を進める方針だ。
　こうした弁護側の状況に、被害者の家族は「手続きが長引けば、事件のことなどを考えてしまう時間が増えるだけ」と不満を漏らしている。

　▼マツダ工場無差別殺傷事件　広島県府中町のマツダ本社工場と隣接する広島市南区の宇品工場で2010年６月22日、出勤中の男性社員12人が次々と車にはねられ、１人が死亡、11人が重軽傷を負った。広島県警は殺人や殺人未遂などの容疑でマツダの元期間従業員、引寺利明容疑者を逮捕。精神鑑定の結果、広島地検は完全責任能力があると判断。昨年10月29日に殺人罪などで起訴した。
〔共同〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]　

日経新聞はご存知の通り経済紙であり、経済界、ビジネスマンには幅広い読者層を持つ。従って、その方面に関心を持つの読者にはこの報道は大きなメッセージとなる。
つまり、経営側、経済人への「集団ストーカー」事件やその関連する状況、不祥事についてのアラーﾄとなる事となり得る情報である。
企業が集団ストーカー犯罪に参加、協力している事は多くの被害者が実感することであろうが、その経営側には加害をビジネスに応用している痕跡を示す事実すら日常的に見られる状況である。
そして、集団ストーカー犯罪自体が一種のビジネスとして確立している事は往々にして、実感する事であり、経営者がその犯罪に関与しているか否かは別として、有形無形の影響を認識し、状況を判断している事は自明の理である。

何れにせよ、日経新聞のようなメジャーな公式の場で「集団ストーカー行為」との発言、言及は非常に重要なキーワードである事は間違いがなく、「集団ストーカー行為」との説明は但し書きが無い事から、そして周知の実態である事も推測できる。
海外での報道が先行、表面化する中で、日本だけが、その封印をする訳にもいかない状況も、この様な報道に拍車を掛けているとも考えられる。
ビジネスの最先端を追うと自称する経済紙にしてみればそれも身上であり、経済人・ビジネスマンが知らないでは済まない事の裏返しとも考えられる。

しかし、今回も含め「集団ストーカー」絡みの事件が、殺人絡みの事件である場合の言及にはやはり要注意である。被告は殺意を否定せずに、組織的な犯罪への状況肯定を視野に入れている事、殺人の意志と背景への言及、関連がこの犯罪への審議と共に、犯罪被害者を訴える人々への紋切り型の印象操作に導く、報道の危うさも理解すべきである。
事件の深刻さと組織的な犯罪の訴えがオーバーラップする事は多くの事件で考えられるが、昨今の引きこもり、自殺、精神疾患等の内容の放送、記事、政府通達や白書に付いての言及が急激に増大している状況も注視すべき事態である。
集団ストーカー犯罪の情報操作、隠蔽する力は非常に大きな物があり、その背後の意志が問題とされる。

そして、もはやこのキーワードが社会を読み解く為の必要不可欠なものである事は、多くの有識者も感じている事から、如何に真実を観るか、正視するかがが求められる。
加害側にはこの問題を①隠蔽、②情報操作し、最悪キーワードの周知を③ソフトランディングの手法による実態隠しがプログラムとして考えられていると観るのが妥当である。
従って、先の統一教会の組織的なストーカー犯罪報道は②、③の手法のひとつとも考えられ、結果として、その報道自体が示す裏の勢力である創価やその他の遠大な公的機関やシステムに付いての実態への言及は、今に至るまで、成されていない。

今回の事件は検察側の主張による精神鑑定も成されている筈であり、集団ストーカーのローテクサイドの状況への言及からの真相解明には、その事実の供述とその情報の展開が期待されている。検察側は状況についての陳述が非乗に重要な内容である事を理解し、措置に時間を要すると考えていると察する。
今までの様に状況・情報操作による手法での表面化阻止、力学では、担当者の瑕疵の問題が残り、今後大きく浮上する可能性もある。

この事件の被告は真相を語る事を是とし、組織的な周囲からの被害の実際を伝えていた。そして、責任能力に付いての議論とは別にその状況への言及、マツダ側のその事態への否定は報道されているが、その訴えの事実関係には徹底した調査の必要が有る事は論を待たない。

しかし、集団ストーカー犯罪についての言及は殺人事件に発展した場合にはその言及する者が過大に追求される事態も考えられる。加害側の社会犯罪としての立場を逆利用する可能性には、要注意である。
特に、テクノロジー犯罪は重要な要素であるが、その事を殊更強調する危険性を被害者は情報として共有しなくてはならない。
現在、法的措置の対象に置かれて居る常識や法の立場での解釈が重要であり、それらの本質の変化無しには問題点の訴えも効力が低い。

多くの被害者を生む事件の真相解明、訴えの妥当性を理解させる為にも犯罪被害の合理的な社会的認識の努力が重要である。
もはや、被害顕在を意識した所謂、被害者だけの問題ではなく、社会全体としての問題へと状況は移行している事実を認識すべきである事だけは確かである。

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