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マツダ事件 精神鑑定再請求は是か

有力な地方紙である中国新聞は、マツダ事件の引寺利明被告の弁護団により、広島地裁に精神鑑定請求が有った事を伝えている。精神鑑定請求は広島地検により、昨年成されており結果として、罪状時には判断能力を有していたとの鑑定結果が渡されていた。被告と弁護団の主張ポイントに相違があり、予想されていたとは言え、長期に渡る精神鑑定の結果が存在しているにも拘らずの2度目の精神鑑定との事態も異常である。
ここでも前回の日経新聞、共同通信の情報源同様に「集団ストーカー行為」との表現をしており、供述には確実にその文言が明記されている事実を物語る。

先稿での3月2日の日経新聞の伝える所では報道では被告と弁護団との動機である「集団ストーカー行為」についての意見調整が成立していない事による公判前の整理手続きが異例の長さで、延びていたとしていた。そして、その後の3月8日の請求についてのこの報道では、被告の責任能力への再審査要求とその事態から再度の精神鑑定の請求に至ったとの事を伝えている。

3月2までの伝えられる状況では、当の被告は先の日経新聞の記事では、集団ストーカー犯罪を受けたと主張をし、その犯行動機ついての主張を崩していなかった。
再度の精神鑑定、それも弁護側からの要請も異例とも思われる。
しかし、責任能力への疑問とされる状況、事件発生時の具体的な状況については集団ストーカー被害者から見れば全く違和感が無く、地検の判断、見識は正しい事は明白である事は論を待たない。
今回の請求は、その状況を弁護団が否定しているものである事は明確である。
単純な弁護の点での請求なのか、大きな争点として、社会規範に至る集団ストーカーインフラの発覚を抑えたいという意図なのかは不明であるが、被告側の争点が、「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とする内容からするに、本人の状況と言うよりも精神鑑定に委ねられる状況に至った事は弁護団側の強い姿勢が働いている事が理解できる。

被告の精神鑑定請求 弁護団 [中国新聞 2011年3月9日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 マツダ工場暴走事件で、殺人罪などで起訴された元期間社員の引寺利明被告の弁護団が広島地裁に、精神鑑定を請求したことが8日、分かった。

 中国新聞の取材に対し、弁護人が明らかにした。地裁は広島地検の意見も踏まえ、鑑定の採否を判断するとみられる。請求は1日付。

 弁護人は、引寺被告について「妄想を伴う統合失調症の疑いがある」と指摘。「マツダ社員から集団ストーカー行為を受けた」とする動機と、犯行の内容が結びつかないとして、裁判員裁判で責任能力を争う構えでいる。

 引寺被告をめぐっては、広島地検が昨年7月から3カ月間の鑑定留置を実施。「完全な責任能力があった」と判断し、10月に殺人罪などで起訴した。弁護団はこの結果について「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とし、再鑑定の請求に踏み切った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

今回は裁判員裁判制度での公判となる。犯罪との整合性に付いての判断はその構成員により、判断される。十分な説明の整合性を単純な精神鑑定の状況捏造や状況判断の矛盾が生ずれば、精神鑑定の結果に付いてもその責任が問われる状況となるだろう。
仮に弁護側の主張通りに、精神鑑定を受け結果的に被告が罪を問われない状況とするには、先のマツダの被告を取り巻いていた情況についての説明に無理がある場合には、その証言性が低下する。
そして、被告が集団ストーカー犯罪と云う状況に言及が成されている事は近未来で、その実態が世間に認められ出している現状でもあり、その状況を力で捻じ曲げれば、その理解がいつまで継続可能かの問題として残り、瑕疵責任を問われる事態と成り兼ねない状況が迫っている事に変わりは無い。
また、この事件自体もその状況に加勢をしている事は間違いが無い。

もし、集団ストーカー犯罪をひた隠しにすれば、今後の法の在り方も問われる状況となり、その背景、生命を奪われた人達の家族を含む真相を知りたいと願う人々の期待を裏切る可能性のある鑑定、及び公判審議とならぬ様に望みたい。
現在、徐々に社会問題となりつつある「集団ストーカー」問題を不問に伏す事は大ききな禍根を社会に与える事、安全・利益を大きく損なう事は既に、多くの一般国民の知る所となりつつあり、その状況を曲げれば、現実的な理解が得られ難くなりつつある事を弁護団は十分に理解、考察に入れるべきである。
仮に情報の操作等により、真実が捻じ曲げられた後に、12人という数に及ぶ殺傷事件の実関係者が、真の動機原因は集団ストーカーであるとの事実を知らされた場合には、その結果に対しての反応、衝撃は察するに余り有ると考える。

結果如何に拠らず、真相、真実を捻じ曲げるこの問題に関しての司法行為のシステムは、そろそろ終焉に来ている事を示しており、象徴的な公判となる可能性が大きい。
集団ストーカー犯罪は実在する犯罪であり、既にその公判は、その事実に照らし合わせて存在すべきである事を多くの関係者は理解していると察する。
その上で実際の罪は裁かれるべきである状況に現実は目をむけ始めていると言える。

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弁護団に創価がいたらいやですね。
プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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