教育現場と環境にメスを
三重県津市で小学校長の自殺が報道されたが、いじめ問題との因果関係は不明である。大津市皇子山中学校の自殺問題と照らし合わせると教育界でのいじめやその発生についての根本的な問題が内在していると考えるのは自然な事である。
■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
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・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
◇
市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
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この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
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この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
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大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
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この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
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■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
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今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
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問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
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・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
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市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
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この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
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この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
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大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
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この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
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■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
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今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
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問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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