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問責決議通過でもACTA成立は自走

竹島や尖閣諸島問題、野田首相への問責決議で、世論、大手メディアは盛り上がりを示しているが、ネット活動、言論の自由、人権にとり、非常に危険な法案が通過しようとしている。

ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。

しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。

・ インターネットサービスプロパイダ(ISP)への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
 - ISPから捜査当局への情報提供
 - 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
 - 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
 その他
 - アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに「申し立て」だけで仮処分可能
 - 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
 - ジェネリック医薬品の取り締まり

以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。



ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。

インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。

この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。

国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。

7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。

国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478:39(棄権165)の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。

ネットの「核兵器」ACTAの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]

報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。

国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。

【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。

第四回 広島街宣
主催: 広島被害者の会
日時:9月17日(月)
集合:広島市中区 広島中郵便局前 12:45
場所:広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動)
時間:13:00~
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照

第三回 下関街宣
主催:集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時:9月16日(日) 雨天決行
場所:下関駅 (改札口付近)
時間:12:00~
詳細はブログ「集団ストーカー解決までの記録」を参照

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人権救済機関設置法案 提出見送り
人権救済機関設置法案の動き
日本の中の治外法権 ~日本浸食手法の象徴的犯罪
外国人参政権 法案提出不可能の構図
人口侵略の序幕 外国人参政権法案
主権者不在の「外国人参政権」問題
一連の闇法案成立への序章 ~改悪国籍法への抗議



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ブログ「かけだし鬼女の『フジテレビ抗議デモに行こう!!!』」より引用

ACTA
外務委員会 委員 平成24年 8月 6日現在

委員長 民主党田中眞紀子 民主党 新潟5区
部屋番号: 衆議院第1議員会館304号室
電話: 03-3508-7302 FAX: 03-3508-3302

理事 河井 克行 http://kawai.fine.to/katsu自由民主党・中国比例
国会事務所
Tel:03-3508-7518(直通)Fax:03-3508-3948E-mail:h01373@shugiin.go.jp
広島事務所
Tel:082-832-7301Fax:082-878-3301E-mail:k.kawai-hiro@enjoy.ne.jp

理事 三ッ矢 憲生 http://www.mitsuya-norio.com/自由民主党・ 三重 5
国会事務所
TEL 03-3581-5111 / FAX 03-3508-5210 mail:h07276@shugiin.go.jp
伊勢事務所
TEL 0596-21-0328 / FAX 0596-21-1328 mail:mitsuya1@siren.ocn.ne.jp

理事 萩原 仁 http://www.hitoshi-hagihara.jp/生活 大阪 2
http://db.kosonippon.org 
電話 03-3508-7028   FAX 03-3508-3828
はぎはら仁 後援会事務所
TEL:06-6623-0407 FAX:06-6623-0408

理事 赤松 正雄  http://akamatsu.net/index.php/office公明党 近畿比例
国会事務所 TEL:03-3508-7112 fax.03-3508-3412
姫路事務所 TEL:079-296-3925 fax.079-296-3935

委員 大泉 ひろこ http://www.ooizumi-hiroko.com/民主党 茨城 6
国会事務所
03-3508-7509 FAX:03-3508-3939
土浦事務所
TEL:029-832-8291 FAX:029-832-8292

委員 勝又 恒一郎 http://katsumata.typepad.jp/民主党 神奈川 15(比)
議員会館
電話: 03-3508-7202 FAX: 03-3508-3202
平塚事務所
TEL 0463 22 9300 FAX 0463 22 9898
茅ヶ崎事務所
TEL 0467 86 1600 FAX 0467 86 1644

委員 阪口 直人 http://naotosakaguchi.com民主党 和歌山 2
議員会館
電話: 03-3508-7212 FAX: 03-3508-3212
紀の川事務所
電話:0736 78 1610 FAX:0736 78 1611

委員 首藤 信彦 http://sutoband.net/民主党 神奈川 7
議員会館
電話: 03-3508-7135 FAX: 03-3508-3435
横浜事務所
電話 045-273-4997 FAX 045-273-4998

委員 早川 久美子 http://www.hayakawa-kumiko.com/民主党 東京 17(比)
議員会館
電話: 03-3508-7479  FAX: 03-3508-3359
立石事務所
電話:03-3693-2434  Fax: 03-3693-2435

委員 秋葉 賢也 http://www.akiba21.net/自由民主党 東北比例
国会事務所
TEL:03-3508-7392(直通)FAX:03-3508-3632
仙台事務所
TEL:022-375-4477 FAX 022-375-0057

委員 小野寺 五典  http://www.itsunori.com/自由民主党・宮城 6
国会事務所
TEL 03-3508‐7432FAX 03-3508-3912
宮城県第六選挙区支部事務所
TEL 0220-22-6354FAX 0220-22-6454

委員 金田 勝年 http://www.kaneda-k.com/ 自由民主党 秋田 2(比)
国会事務所
電話: 03-3508-7053 FAX: 03-3508-8815
秋田事務所
018 865 0080018 864 7736

委員 後藤田 正純 http://www.gotoda.com/ AB 自由民主党 徳島 3
国会事務所
Tel : 03-3508-7315Fax : 03-3508-3315
徳島事務所
Tel : 088-664-8555Fax : 088-664-3623

委員 高村 正彦 http://www.koumura.net/自由民主党 山口 1
国会事務所
電話 03-3581-5111(代)内線50701、60701
FAX 03-3502-5044
山口
電話 083-924-5050FAX 083-924-7866

委員 渡辺 義彦 http://nabe-yoshihiko.main.jp/
AB 新党きずな 近畿比例
国会事務所
TEL:03-3508-7021FAX:03-3508-3821
大阪
TEL:06-6944-7777FAX:06-6944-777

委員 笠井 亮 http://www.kasai-akira.jp/ AB 日本共産党 東京比例
国会事務所
TEL:03-3508-7439FAX:03-3508-3919
日本共産党衆院比例東京事務所
TEL:03-5304-5639FAX:03-3320-3374

委員 服部 良一 http://hattori-ryoichi.gr.jp/ AB 社会民主党 近畿比例
国会事務所
TEL: 03(3508)7056 FAX : 03(3508)3856
近畿事務所
TEL : 06(6855)0090 FAX : 06(6855)0099

委員 浅野 貴博 http://ameblo.jp/asanotakahiro/ AB 新党大地
事務所
TEL03-3508-7115 FAX03-3502-5036

委員 三浦 のぼる(新任)*http://www.n-miura.jp/民主 山口比例
国会連絡先不明
山口事務所TEL 0836-37-1851 FAX 0836-37-1856

菊田 真紀子 FAX03-3508-3954 メールアドレス info@kikuta-makiko.net
長安 豊君 FAX03-3508-3630
村越 祐民 FAX03-3508-3312
山尾 志桜里 FAX03-3508-7636
市村 浩一郎 FAX03(3508)3502  メールアドレス info@javjav.com
小川 淳也 FAX03-3508-3251
中野 譲 FAX03-3508-3541
浜本 宏 FAX03-3508-3862
三浦 のぼる FAX0836-37-1856(国会事務所情報なし)
山口 壯 FAX03-3508-3951
東 祥三 FAX03-3508-3886  メールアドレス info@azuma-shozo.jp ←創価大大学院卒
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まとめ【問責決議通過でもACTA】

竹島や尖閣諸島問題、野田首相への問責決議で、世論、大手メディアは盛り上がりを示しているが、ネット活

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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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