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揺れ動く政局とマスコミの攻勢

小ブログでも度々言及しているが、マスコミの報道偏向、操作は激しいものがある。
前回の中川財務・金融相の報道についてもその事は一部触れた。
様々なメディア、ネットで、その後の調べによると、の報道は民意操作の為の演出であるとするに誤りは無い。

現在の政局とその報道は安部総理辞任劇の幕引きの状態に非常によく似ており、直近のターゲットは麻生政権への攻撃である。
マスコミの中川氏への執拗で低俗なネガティブキャンペーンは、中山国交相、多母神幕僚長のスキャンダル等に見られる一連の失脚工作の中の一つに相当するものであり、攻勢は反日勢力に敵対する陣営の弱体化を狙うものである。

現在、世界的な金融危機により深刻な金融不安に陥っている進行市場国へのIMFを通じた支援後押しの為に、日本の外貨準備を活用したIMFへの10兆円近い緊急融資制度の締結は最大限の賞賛を持って受け入れられていた。
この事実はBloombergのIMFへの最大1000億ドルの融資で正式締結-中川財務金融相が署名の報道からも知られる。
その報道の中で『中川財務金融相は署名式で「IMFが世界の金融危機で重要な役割を果たすため、国際金融システム安定化に向けて資金を有効活用してほしい」と発言。ストロスカーン(IMF)専務理事は発表資料で「国際金融が直面している問題解決に向けた日本の継続的なコミットメントを明確に示している」とした上で、各国にも支援を求めた。』と記されている。
政権批判者にとっては中川氏の記者会見の異常な状態により、上記内容はマスクできる好材料となった。
この融資制度の締結により、世界的な金融不安に対しての防波堤となることが期待される。
最終的な評価は今後の国際金融の流れの中で評価されるにしても、現状における中川氏のG7 でのこの件についての報道はほとんど成されていないどころか、回避されていた。
失脚後時期を見計らい静かに報道されるのかもしれないが、機能的な意味での拠出についての解説さえ見られない。
記者会見についての内容をことさらに伝え、G7 の中身についての報道をしない事で、国民にとっての情報は完全にマスクされ、内容が摩り替えられた。
これは明らかに事実の隠蔽であり、狡猾な世論の操作でしかない。
事実、連日政権支持率低下をヘッドラインに載せるマスコミの報道操作は国民の時事問題離れを助長するネガティブキャンペーンに彩られた世論操作のツールである事の証明でもある。

海外メディアの批判も取り込みタブロイド誌並の報道を振りかざし、誰が喜ぶのか。
常に情動的な報道で低俗な感情を煽動し、政治を単なる興味の対象とし、政治離れを加速させるマスコミに未来は無く、この意味で、マスコミは闇勢力に協力し国威の弱体化に大いに貢献していると言える。
才覚と気骨のある議員や要職を狙い撃ちにして、政権構造を塗り替え、一連の闇法案の成立を狙う土壌を醸成する図式は容易に看過される。
闇法案の成立は読者がご存知のように、集団ストーカー犯罪システムの増強、犯罪の告発を困難にし、隠蔽するための重要な手段である事は読者諸氏の周知であろう。

併せて、小泉元首相の定額給付金採決時の造反発言、政権批判に至る流れも気になるところである。
これは、郵政民営化批判に対してのカウンターと観られる。
人権侵害に近い中川氏へのマスコミの集中攻撃、批判は内外で呼応しているかの如き様相を見せるのも不可解な事である。
この次期に、一国の大臣の醜態をなぜABCを初めとする米国のマスコミが参加して叩く必要があるか。
郵政民営化は現在「かんぽの宿」問題で揺れている。
小泉・竹中路線で推し進められた郵政民営化の流れも、現政権下での資産売却への「待った」で、国民の目に問題点が浮き彫りに成りつつあり、これは米国の思惑には沿わない。
力学的に国内外の利害が一致して、今回の辞任騒動が成立しているのではないかと見る向きもある。

日本の国民は常に高いポテンシャルを持つが、温和である。
この点は美徳であるが、反日勢力、日本を利用しようとする国々にとればこれほど都合の良い国も無いだろう。
事実、このような日本の諸外国に対しての無防備な平和主義により、干渉や脅威を受けている。
我々は、日本という国は常に狙われているという危機感を持つ必要がある。
その国内での先鋒である創価学会を含む反日勢力の犯罪工作による被害の的にされていることを忘れてはならない。
従って、我々は常に政治と国際情勢に対しての関心の目を注ぐ事を怠るべきではない。
マスコミが伝える内容はその目を曇らす事に終始し、国の利益に寄与していない事を伝えたい。
少なくとも、「国民の支払う受信料で運営されているNHKという組織は誰の為に奉仕すべきか」と問われるまでの事でも無いと考えるのだが。

【関連記事】
中川財務・金融相の辞任表明
永田元議員の訃報
日本に必要な波紋
マルチな団体が裁く前田議員



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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 反日 マスゴミ 闇勢力 情報操作 偏向報道

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今回の記事、端的に要所を鋭くまとめておられて
感服致しました。
全く同感です。
拍手を10回ぐらい入れたいのですが
1人1回しか駄目みたいですね・・・

やっぱり黒幕はアメリカなんでしょうね。

Re: タイトルなし

nicky様

コメント有難うございます。

今回はマスコミの暴挙とそれに振り回される(世論と)政局についての記事を投稿しました。
国民に正しい報道をせずに、偏向、隠蔽、誘導ために腐心している彼らのプロフェッショナル意識の低さ、倫理感の欠如、闇勢力の汚染に対しての側面について記しました。

中川氏の辞任劇一つをとっても様々な国内外の思惑が渦巻き、真実とは程遠い報道に走っているかを窺い知る事が出来ます。
我々は被害者ですので、いかに主要メディアが、集団ストーカー犯罪を隠蔽しようとしているか、虚偽の内容に摩り替えようとしているかを良く知っています。
マスコミは単なる国民の意識の覚醒の妨げ、プロパガンダ、世論の操作(、我々被害者にとっては嫌がらせ)の暴力的な手段でしかなくなっているようです。

集団ストーカー犯罪の主犯については諸説が有ります。
私自身も北米出張時に国内と同等以上の集団ストーカー被害に遭遇しております。
従って、単に創価を含む反日勢力連合だけの仕業とは考えていません。

このブログは集団ストーカー被害を、あらゆる局面の問題をテーマとして社会、一般の方にに訴える為のブログです。
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Kingfisher

> 今回の記事、端的に要所を鋭くまとめておられて
> 感服致しました。
> 全く同感です。
> 拍手を10回ぐらい入れたいのですが
> 1人1回しか駄目みたいですね・・・
>
> やっぱり黒幕はアメリカなんでしょうね。

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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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