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マツダ連続殺傷事件初公判 ~全国TVネットでの「集団ストーカー」への言及

2010年6月に発生したマツダ広島宇品工場での12人無差別殺傷事件はその異常な犯行と明確な背後の状況説明の欠如、複数回数の精神鑑定請求、長きに渡る公判の延期等からも非常に高い関心を持たれていた。
その第一審初公判が2月26日に開始されたが、引寺容疑者は9人目以降の犯行を否定している。
そして、その供述についての報道では終に全国版TV局報道でも「集団ストーカー」という言葉が使用されたことは大きな話題となる。
容疑者の言葉としても、この連続殺傷事件の行為に及んだ原因としてのマツダ社内での「集団ストーカー」への言及は非常に大きな意味を持つ。
組織的な犯罪行為が社会に存在し、その影響で実際の凶悪な犯行に結びつく要因との供述であり、全国放送で報道される事の影響、社会的な浸透は絶大なものと考えられ、今後の本事案の訴訟のみならず類似の犯罪、各地での集団ストーカー犯罪被害者の訴訟にも影響は必至である。

[高画質で再生]

マツダ12人殺傷、起訴内容を一部否認 -  

大手新聞各社は状況の表面的な説明に徹し、集団ストーカーや社員による嫌がらせについての記述は見られず、裁判の状況を記述するに留まるが、地方紙である中國新聞とスポーツニッポンには嫌がらせの要因についての記述が見られるので紹介したい。

被告「ストーカー行為原因」[中國新聞 2012年1月26日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 暴走車に12人が相次いではねられた無差別殺傷事件から1年7カ月余り。広島地裁で26日始まった裁判裁判の初公判で、マツダ元期間社員の引寺(ひきじ)利明被告(44)は「マツダ従業員の集団ストーカー行為が事件の原因」と、持論を展開した。事件の真相は明らかになるのか―。約3週間にわたる長期審理が始まった。
 午前10時前、口ひげを生やした引寺被告は、上下黒のジャージー姿で入廷。罪状認否では「8人目の犯行まで覚えているが、9人目以降は記憶にない」などとはっきりとした口調で述べた。
 男性4人、女性2人で構成する裁判員は、引寺被告を真剣な表情で見つめながら審理に臨んだ。
 社会に大きな衝撃を与えた事件だけに、市民の関心も高い。開廷前の地裁には、28枚の傍聴券を求めて464人が集まった。広島市中区の元マツダ社員男性(70)は「職場にどんな不満があり、残虐な犯行につながったのか。本人の口から聞いてみたい」と話した。
 マツダ広報本部は「厳正な司法判断が下されると信じている。今後の裁判の推移を重大な関心をもって見守りたい」とのコメントを出した。
【写真説明】マツダ工場暴走事件の裁判員裁判で、初公判の傍聴券を求めて広島地裁に並ぶ人たち=26日午前8時40分(撮影・井上貴博)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

マツダ殺傷 引寺被告「9人目からは覚えていない」[日刊スポーツ 2012年2月27日]

この記事には容疑者の具体的な言動の記述がみられ、裁判の場の状況を知る事ができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 広島県のマツダ工場で乗用車が暴走し1人が死亡、11人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元期間従業員引寺利明被告(44)は26日、広島地裁(伊名波宏仁裁判長)で開かれた裁判員裁判の初公判で「8人目までは認めるが、9人目からは覚えていない。覚えていないことを認めるわけにはいかない」と主張した。

 死亡したマツダ社員浜田博志さん=当時(39)=は11人目に車に衝突した。弁護側は「当時は心神喪失で責任能力はない」と無罪を主張した。

 また「同僚のストーカー行為がなければ、この事件は起こしちゃおらん」と主張。途中で裁判員に突然「裁判員に心構えを説きたい」と切り出し「素人なりに考えて」などと言い放った。死亡した浜田さんの両親はうつむいて口を押さえ、表情をこわばらせた。

 また引寺被告が最初に車を衝突させたとされる50代の男性社員が証言を終えると、引寺被告は突然発言を求め「わしの顔を見て直接言いたいことはないのか。わしなら“死ねや”と言うぞ」と叫び、裁判長からいさめられる場面もあった。

 判決は3月9日。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

この「集団ストーカー」発言は開廷から約20分が経過していた時点で、慌てた弁護側は引寺被告の主張を確認するため休憩したと伝えられている。
妙な事に、弁護側は容疑者の語る主題であるマツダ社内での一連の嫌がらせ行為については否定し、「心神喪失状態で刑事責任能力はなかった」との説明で弁護の姿勢を崩さない。被告はその部分が譲れないポイントである事を現在に至るまで覆(くつがえ)してはいない。社会に知られるべきはその様な事実が存在し、動機に結びついている事を語る事無しに同様の悲惨な犯罪の再発も原因究明も不可能である事を理解すべきである。

検察側は本人の犯行に対しては精神鑑定等からも判断能力があるとはしているが、犯行の原因について「被害妄想」、本人の供述は思い込みによるものとしている点も集団ストーカー犯罪が主因との供述を迂回するものであり、弁護側共々、原因究明の偏向姿勢、情報操作とも受け取られる判断傾向を示している。

今回の裁判員裁判では8割近い辞退者の存在も異例である。また、28枚の傍聴券に対し、464名の人が集まり、如何にこの事件に対しての社会での関心が高いかを示している。
前述の様に、この判決は衆目に晒され、関心も高く、事件の被害者・遺族は元よりマツダ従業員の真相究明の悲願も重要なテーマであり、裁判自体の合理性、真理の追究姿勢が問われている事に関係者、裁判官、裁判員、弁護士、検察、マスメディアは十分に留意すべきである。
従って、容疑者の主張する原因、「集団ストーカー」問題の究明に対しての今後の裁判での被告の発言、状況への説明は非常に注目されるものとなる。
公判は18回行われ、3月9日に判決が言い渡される。

【連絡】
◆ 「大阪被害者の会」は「関西被害者の会」に名称編成を変えて活動を開始します。
関西被害者の会 第一回大阪街宣

日時:1月29日(日) 13:00~
場所:JR大阪駅周辺
集合:午後12:30 JR大阪駅中央口、のぼり旗が目印
詳細は「関西被害者の会 1・29 大阪街宣」を参照下さい。

◆ 1月25日に長崎被害者の会では長崎駅で街宣を予定しています。当日は議員との面会の可能性もあります。

日時:1月25日(水) AM11:00~
集合場所: JR長崎駅改札口
プラカードの用意をお願いします。
詳細は「第3回長崎街宣のお知らせ」を参照下さい。


【主な関連記事】
オリンパス訴訟に見るモビングの実態
一年を経過したマツダ無差別殺傷事件
マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
システム化された犯罪の隠蔽
表面化するモビングの実態
就業の場の侵食
職場での孤立化
企業戦士に忍び寄る影


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年初に

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新たな年の春を迎え、日々、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害と闘うみなさまに、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年中は多大なご支援とご鞭撻を頂きましたことに心より感謝を申し上げると共に、本年のみなさまのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

年々、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害についての周知が進み、社会問題化する傾向があり、昨年は非常に大きな動きのある年となりました。
社会に知られないこれら犯罪行為が複線となり、一般の方々も如何なる状況が社会の裏側で動き、問題が発生しているかを今後は知る事が増える事でしょう。

裏の事実を知らされずとも、ターゲット被害者は社会のインフラとしての犯罪網にいつも直に触れさせられていますので、その様な異様な仕組みの成立を常に観ざるを得ません。
そして、大規模に行われる甚大な人権侵害行為、猿芝居の様な工作が堂々と行われる現実にもはや驚く事はありません。
虚構とも呼ぶべき状況が遠大なものである限りにおいては、常に実態が覆い隠されます。
しかしながら、事実が晒される事により、その犯罪行為の存在、仕組みが社会から洗い出される事になります。
昨年は多くの企業での不始末が囁かれましたが、それらの裏にはやはり根源を同じにする元凶が存在しています。
マツダ事件での連続殺傷事件の不可解な司法の流れ、オリンパスや野村総研での個人の人権を巡る裁判での担当弁護士の疑惑等の問題は直接的なこの犯罪への関与の可能性が大です。
また、TPPで揺れた国会での異常な進行状況や言論統制、東北震災後の原発事故に端を発する東電の振る舞い、カネの流れや業界マップ、フジTV の韓流優遇問題等も社会の中での異常さ、元凶に気付く要因を国民に与えました。

集団ストーカー・テクノロジー犯罪は日本の社会に巣食う異常な利権、階層構造により構築されていますが、これら犯罪の所現象、問題を問う事で本質が見えて来る事も多く、より情報操作、隠蔽の波が周知に伴い発生する可能性が高く、加害の状況共々、今年はその様な境目の年になると考えます。

昨年は被害者の結束と活動が非常に進展した年でもありました。以前の様に寄ると触ると偽被害者、加害者との議論から犯罪を周知・撲滅させようとの動きが活発になりました。
被害(感)を最小にし、犯罪を牽制、壊滅させる為には必須の要素となります。
そして、何より個人の社会性を復活させる原動力ともなりますので、この流れを加速させて行く事が重要です。

今年は具体的な成果が大きく現れる事が期待されます。

犯罪被害に晒されつつも希望を持ち、果敢に犯罪被害に立ち向かう有志の方々の闘う力がより一層大きな輪となり、績を与えられる一年となり、その力の結集により、犯罪の撲滅の新たな布石の一年となりますことを祈りたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本年も宜しくお願いいたします。

【連絡】
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」では1月7日(土)に新宿で本年最初の街宣を予定しています。要領は以下の通りです。

・1月7日 13:00、新宿東口アルタ前集合、のぼり旗の集団が目安
・サングラス・色付きメガネ、マスク、深い帽子等の着用はご遠慮願います
・可能であればプラカード、演説のご希望の方は原稿のご用意下さい
・参加者ご自身での映像、画像の撮影は構いませんが、ネット上へのupは被害者のプライバシーの点から厳禁とさせて頂きます
尚、映像のupは主催側で考えていますので、映像のボカシが必要な方は事前にお申し出願います。報道、YouTube等に投稿をお考えの方は事前にご連絡をお願いします。

当日は冷え込みも予想されます。十分暖かな服装でのご参加をお願いします

街宣終了後は希望の方にはオフ会のご参加も頂けます。



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活発化する街宣の近況

この所、各地での集団ストーカーテクノロジー犯罪についての街宣活動への熱が高まり、盛況振りを示しています。それは同時に現実社会への周知と状況認識に対しての被害者の取り組みであり、その効果に拍車を掛けている事は間違いがありません。
11月20の広島での被害者の会ネットワークの山陰地方と広島被害者の会の合同で行われ、大阪や四国、九州からも被害者の方が駆け付けられたとの報告を頂いています。
12月4日には東京新宿で、12月7日には福岡で行われ、今週15日には東京新橋で夕方から予定しています。
そして、毎週、日曜日には有志メンバーの街宣が行われる等、被害者個人個人での周知、犯罪の社会認識への訴えかけへの強い熱意と姿勢が現れています。

我々、集団ストーカー被害者の会ネットワークではこの街宣という広報手段により、知られざる犯罪の一般社会、国民に対しての非常に大きな周知効果があると考えています。
現在、幾つかの被害者団体が立ち上がり、それぞれの成果を出しつつあり、この犯罪に対しての包囲網が確実に構築されつつある状況といえ、この流れは今後より加速するものと考えられますが、勿論、手放しにその状況が喜べるものではない事は理解しています。
周知の度合いが拡大するに連れ、悪辣な犯罪の爪痕は残されずに払拭され、何事も無く、犯罪が霧散したかの様に扱われる可能性も高くなります。

その様な状況での周知活動ですが、筆者は12月4日の東京新宿の街宣に参加しました。
我々の被害者の会ネットワークの街宣では、犯罪が存在し、特定され、その加害者が処罰を含む、被害者の失われた人権、生活権、環境、時間を補償すべきとの社会性、被害者の基盤部分からの訴えもしています。
この街宣には合計13名の方が参加なさいました。今回は移動しながら複数箇所で演説箇所を変えつつ3箇所で演説を行いました。アルタ前から新宿3丁目交差点、アルタ前、西口前を迂回して南口に移動するという方法をとりました。移動時には目立つのぼり旗4本がたなびく様相で、さながらちょっとしたデモの趣がありました。
ご参加の方々には非常にアピール性の高い内容とスタイルの演説を頂きました。

道行く多くの人の中には立ち止まり、話に聞き入る人も見られ、周知の度合いを肌で感じられる状況でした。
創価学会(員)の犯罪行為への言及、話の内容が昨今のオリンパスや野村総研の事件を筆頭に、より現実味を帯びた内容に変わって来ている事も好評価の結果であると考えられます。
筆者も過去に同じ場所で何回か街宣をしていますが、今回の印象では世間の様相、反応が好ましい方向に変化していると感じました。

防犯パトロールの警戒が目を光らせ、近付き、警察への通報等を繰り返していた様でした。
今回は、いつものイベントで通常見られる低次元の集団的なアンカリング行為は極端に少なく、明らかに行政要員を動員した業務を名目にしたアンカリング行動が目に付きました。新宿駅南口ではサイレンとパトライトを回転させながらの救急搬送の救急車が消防車に伴走され登場し、演説中の真後ろで、担架の搬送入れ替えをするという通常の目からすれば単純な業務作業と写ると思いますが、さしたる緊急性の高いとは考え難い、無い明白なアンカリング行動のパターンにより、一時中止を余儀なくされました。
街宣中の緊急車両や右翼、左翼の街宣車が来襲するケースは多いのですが、ここまでのあからさまなケースは余り例も少なく、この様な犯罪被害の存在や実態を訴える行動への妨害や心象工作をせざるを得ない加害側の焦燥感との印象も見られます。
そして、今回の街宣中には2回程、通報との事で警察の制止が発生しました。新宿三丁目交差点と新宿駅南口前では公道の使用の許可を求められての話であり、今後、南口での同じ場所での街宣には届け出が必要となります。

対応の警官には集団ストーカー犯罪について質問をすると、了解しており、対応が必要との意は感じられ、この様な主旨の街宣については好意的に見て頂けた様子でした。
個人的には我々の活動は本来の防犯の本質の最たる主張であることは暗黙裏に解釈される場合もあると思います。

街宣は集団スーカー犯罪・テクノロジー犯罪についての卑近で、聴衆の望める場所では、構えずに回数をこなす事が効果を上げると考えます。
東京都内での街宣等の活動はその意味では、周知には非常に重要な場所であり、今後の情報発信においても、やはり拠点的な要所である事は間違いがありません。

街宣終了後は2次会に次ぐ3次会参加者の即決で、年末で賑わう新橋の街宣が決定しました。その場で、参加者は5名が確定しており、如何に意思伝達、熱意が会話、行動の場では伝わるかという見本でもあります。
やはり、この様な被害を訴える場合においては、人間本来の自己実現の欲求が大きな要素です。犯罪被害に晒されると日常的に社会性、積極性が抑圧され、逆に、常に加害に対しての防御に追われ、対抗するという意識が殺がれる状況にあり、一度でもこの様な場に自らが参加するという行動による自らの意識と被害状況の改善へのサイクル、パターンが形成されると考えます。

従来の街宣では集団ストーカー犯罪に重きが置かれていましたが、テクノロジー犯罪の深刻さ、早急な対応に対しての訴えも集団ストーカー犯罪と共に訴える事により、徐々に可能になりつつあります。
集団ストーカー犯罪の周知が進行するに従い、今後の課題としてはこのテクノロジー犯罪の訴えや被害者の救済、告発への支援要求も必要となります。
そして、この様な実社会での地道な活動が、政治や行政を動かす原動力になるのは間違いが無く、福岡の街宣チームでは政治家への陳情、面会の際にこの様な街宣や街頭署名の場を利用して、グループでの相談をする動きも見られます。
徐々に社会を変える素地を着実に作り上げる為の活動が実を結びつつある事を実感させます。

冒頭に記述の様に12月4日(木)の街宣は東京新橋での街宣を予定しており、忘年会の待ち合わせ等の年末で賑わう、サラリーマン、OLに対して、彼らの待ち合わせ場所での夕方の周知の効果を期待しています。

尚、この街宣の映像は編集中で、完成次第順次upを予定しています。









【連絡】
12月15日(木)に、当会ネットワークでは新橋駅付近で街宣を予定しています。当日は新橋駅日比谷口SL広場にて17:00集合です。今回はサングラス着用可、変装・着ぐるみ(?)OKです。年末でごった返すビジネスマン・OLの聖地での訴える会合です。会派、主義主張を超えてのご参加をお願いします。集合はのぼり旗の集団が目安です。

【主な関連記事】
地域からの行動が社会を救う
茨城街宣11・01・23 ~着実な訴える力の拡大
現場からの犯罪被害糾弾の声を
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」東京街宣の報告
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」の活動
茨城県での活動 ~犯罪監視・包囲網の形成
埼玉県での活動 ~県警訪問と大宮街宣
地域の被害者の会とネットワーク化構想
「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告



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原子力発電所の危機を語れ

マスメディアから報道される内容は余りにも情緒的、表層であり、到底信用するわけには行かない事は周知の通りである。その状況は今回の様な危機的な状況では、実に危険で厄介な存在として国民の前に立ちはだかる。重要な情報が外電から伝えられるというのも、その象徴のひとつである。
そして、その背後にある政府の姿勢、真の国民の安全を得る方法に付いての議論も方法も本質論とは言い難く、大きく世界の常識からは取り残され、当の国民の存在、意思を反映している状態ではない。
国と東電の危機感、危機管理の甘さによる初動のミスも大きいが、未だに、必要とされる根本的な対策の遅れも大きく、近未来での最悪の状況も想定された行動ではない。
原子力発電の現場では、正しい知識やノウハウを持たないスタッフによる、適正な指導も指示もなされていない状況での作業もあると批判され、結果的に国民を誤った方向、危険な方向に導く可能性が高く、正確な技術情報、判断、作業に基づく迅速な行動が最も求められ事態である。

政府の姿勢や行動からは、情報の錯綜や安全を維持する為にも効果が期待できない、返って国民の不安となる状況が続いている。
日本の将来を危ういものにし兼ねない状況であり、従って、強力な推進力により、前倒しの攻撃姿勢で、安全を守り抜くという姿勢は伝わり難い。

国民の生命・安全を護る状況からは遥かに遠い状況は、危機的状況に及んでも情報を正確に発信できないという、以下の様なEIAの情報収集の為の人的派遣の様な報道からも理解できる。この後に及んでも、この様な重大な情報が海外に発信されてもいない事は、当然、国民に対しての正確な情報とその対応に大きなズレが有る事の証明でもある。
その処置は単にパニックの扇動を回避する等と言えるレベルのものではない。
菅首相は、この後の報道として、包み隠さず情報を提供すると説明したとされるが、時遅しの観は拭えず、行動の甘さが更に指摘され、状況は既に日本政府の鈍重な動きでは済まない、世界レベルの深刻な状況であるとの認識の無さが目立つ。

天野IAEA事務局長が来日、原発事故で日本と連携へ [ロイター 2011年3月18日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

[成田 18日 ロイター] 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故を受けて、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が18日、本部があるオーストリアのウィーンから来日した。
 天野事務局長は、IAEAの査察団とともに成田空港に到着。国内の各メディアによると、福島原発の事態は深刻との見方を示した上で、国際社会との連携が大切だと語った。
 天野事務局長はこれまで、日本から迅速かつ詳細な情報が提供がされておらず、担当者に直接会って情報を収集する必要があるとの考えを示しており、ウィーンに戻った後にIAEAの特別理事会を開くことにしている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

既に伝えられる様に、欧米各国、海外では状況を把握し、自国の原子力発電政策への的確な行動を取るべきとの意志と行動が伝えられており、様々な思惑は有るにせよ、日本への援助の手も差し伸べている。
日本政府の迅速に的確な行動を取らない状況は、重大な危機的な局面でさえも、的確に政治的な判断が働いておらず、唯一の方法は真実を知らせない方法だけである。
そして、この様な政府に身を任せざるを得ない国民の危機は想定不能な状況と考えられる。

15日には、東日本では日本の給電状況に付いての日本政府と電力会社からのプロパガンダとも観られる手法により、この危機的状況も関わらず原子力発電の必然性、必要性を訴える延命工作が展開されており、真に必要な国民の生命・安全の方向を向いていないとの疑問が大きくなる一方である。
この報道、脈絡の不明な計画的給電制限は、背後の状況を理解するに十分であり、エネルギー需要が逼迫しているとは言えない事を示す。そして、原子力発電の必要性を殊更に強調して見せる姿勢からは、安全への本質的な対応姿勢を見せずに、逆のベクトルでさえ働いていたのではないかとの疑問を呈するものであり、国民の生命・安全への真意が問われる状況、と言うよりも国民を危険に晒す、事態の元凶が理解されるのである。

日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA [ロイター 2011年3月15日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。
 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

この報道は計画停電が必要である理由、今回の原子力発電所の事故による発電能力の低下状態でも原子力発電の必要性が低いとの証言を隠し果す事が重要との意志、事故への情報操作、危険性の隠蔽報道の結果につながるものと考える事が可能である。
NHKを始めとする国民の目前での報道ショーは、根底の問題を何ら知らせずにいる。
上記問題は如何に根本的な問題を国民に知らせず、対策が盲目的、危機感を抑えるだけの内容であるかを十分に理解させる。

既に多くの国民は人間の手に余る原子力という発電方法へのアプローチと管理実務のずさんな現状から生まれた人災かを知っている。
漸く、緊急な開発・設計時の技術者、研究者を含むタスクフォースチームの結成されたとは聞くが、内外への救援の依頼、行政行動力の一本化、愛悪の自体を想定した準備と現実的な対策が可能な本部の結成が最優先だと考える。

不用意に安全だと繰り返すよりも、危機管理とは正確な情報に基づく、適切な行動をする様に国民に訴える事である。ご存知の通り、各国の日本での滞留者は本国への帰還が求められている状況である事態は他人事ではない。
ここ数日間で、ドイツ、中国、フランス等の原子力発電に対しての認識は大きく変化しているが、それは健全な危機管理の概念を持つ国としては、当然の事である。
当時者である我々には遠い外国、将来の話としての問題ではなく、現在目の前に有る深刻な問題で有るにも関わらず、本質論には触れられることさえなく、事無かれの茶番を繰り返しており、これはパニックを扇動しない為の目的にだけ基づく、対応ではないと観る方が適当な状況である。

全国の放射能濃度一覧

【関連記事】
挙国での対応を
地震のお見舞い


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テーマ : 地震・天災・自然災害
ジャンル : ニュース

tag : 福島原子力発電所 東北関東大震災

挙国での対応を

東北関東大震災は非常に深刻な状況であり、福島の第一原子力発電所の相次ぐ事故は更なる不安と危険性の存在を社会に与えている。
一時、45万人の避難生活を強いられるとも伝えられる被災者の方々の状況は報道で伝えられる状況よりも多いと考えられる。また、死傷者数は更新される度に増大しており、その数は現時点では死者・行方不明者数は15,000人をk超え、悲痛な悲しみを国民に与えている(一部改編)。

死者・不明1万5千人超す=18日で発生1週間-避難39万人・東日本大震災 [時事ドットコム 2011年3月17-17:50(差し替え)]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

死者・不明1万5千人超す=18日で発生1週間-避難39万人・東日本大震災
 東北地方沿岸部に甚大な被害を与えた東日本大震災は18日、発生から丸1週間を迎える。死者・行方不明者は1万5000人を超え、避難生活者は東北・関東の計8県で39万人近くに上る。電気などライフラインの復旧は少しずつ進んでいるが、燃料や水、食料などの物資は不足し、被災者は依然厳しい状況に置かれ、避難中に亡くなる人も相次いでいる。
 警察庁のまとめによると、17日午後4時時点で、死者・行方不明者は1万5023人となった。死者は宮城が3004人、岩手が1824人、福島が546人など、12都道県で計5429人。行方不明者は岩手が3853人、福島が3491人、宮城が2243人で、6県の計9594人。
 避難者は同庁の17日午後1時時点のまとめで、宮城が約19万1000人、福島が約13万2000人、岩手が約4万8000人など、秋田以外の東北5県と栃木、茨城、新潟の8県で約38万7000人に上る。茨城、新潟、山形には原発事故があった福島から避難した人たちも含まれている。
 岩手県南三陸町では15日深夜、避難所にいた女性(82)が、気分が悪くなって大船渡市内の病院に搬送されたが16日未明に死亡した。福島県いわき市では14~16日、避難所や避難している間に高齢者14人が死亡した。
 気象庁によると、18日朝まで冷え込みが厳しいが、日中は晴れて気温が上昇する見通し。一方、東北地方の地震による停電は被害が大きく復旧作業ができない地域を除き、18日までにほぼ解消される見通しという。(2011/03/17-17:50)
2011/03/17 17:40 【共同通信】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

 気象庁によると、東北や関東地方の被災地は15日夜から雨や雪が降り出し、18日までは真冬並みの寒さになる見通し。毛布や暖房器具が不足している避難所も多く、同庁は被災者の体調管理に注意を呼びかけている。気象状況も悪化が予想され、避難所での生活をより困難な状況としている。

かかる状況下に於いての正しい情報を得る事は最も重要な事のひとつである。情報が錯綜し、避難所での苦境を強いられる避難者の方も多く、低体温症の過酷な状況も深刻と予想される。

公式に発表される原子力発電所の状況は、全く予断を許さない状況であるが、既にアメリカのシンクタンク「ISIS(科学国際安全保障研究所)」は、福島第1原子力発電所の事故について、最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあるとする声明を発表している。
不用意に、不安を煽る事は好ましい事ではないが、政府発表を鵜呑みにする事も危険であり、一文を献したい。

「レベル7」到達の恐れ=福島原発事故-米シンクタンク [時事ドットコム 2011年3月16日 11:13]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は15日、声明を出し、福島第1原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度(INES)で2番目に深刻な「レベル6」に近く、最悪の「レベル7」に達する可能性もあるとの見方を示した。
 日本の経済産業省原子力安全・保安院は先に、今回の事故の暫定値を「レベル4」と発表していた。
 ISISは声明で、福島第1原発の1~3号機で爆発があったことや、4号機の原子炉建屋で火災が起きたことを踏まえ、「この事故はもはや(局所的な影響を伴う)レベル4とはみなせない」と指摘。緊急措置と広範な放射能汚染対策で国際社会の支援が必要だと強調した。
 INESは、安全上の懸念がないレベル0から8段階で評価。1986年の旧ソ連のチェルノブイリの原発事故を「7」、1979年の米スリーマイル島原発事故を「5」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

度重なる余震と原子力発電所の状況は、全く予断を許さない。
プルトニウムの危険性や放射性物質の取り扱い、短期間での冷却では済まない熱制御の問題の事実は周知となりつつあり、小手先の対策では対応不能である。楽観視をしない最善の方策により、被害を極小化すべき状況である。
国、報道が正しい内容を伝える可能性の低い事を考慮しながら、この苦難を乗り越えるべき事態である。
政府も不安を煽る状況を予防する事は重要では有るが、最悪の事態を想定し、対応措置を前倒しに講ずる努力が必要である。

また、集団ストーカー加害者はこの様な最悪の事態であっても、事態を認識せずに自らのエゴの為の国民犠牲の愚行を繰り返していると多くの被害者の方が訴えている。
そして、何人かの被害者の方は連絡が取れない方も居られ、安否確認、安全の確保が先決の事態である。
苦境に居られる集団ストーカー被害者の方々は事態を正視し、的確な行動により、安全を確保頂きたい。

炊き出しまっぷ、緊急避難場所(東日本) Meal Supply & Evacuation places (East Japan)

原子力資料情報室(CNIC)

放射線医学総合研究所



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テーマ : 東北地方太平洋沖地震
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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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