投票に意思表示を
唐突な解散宣言の後、総選挙で連日ニュースは大変な盛り上がりを見せています。
今回の選挙はどの政党、政策を選択するか、有権者には難しいヶ決断を強いられると思います。
社会がどの様に動くか、それは今後の政局を占う試金石でもあります。集団ストーカという不可解な人権市街行為が存在し、不幸にしてそのターゲットたる読者の方々は相当に社会を見る目を持たれたのではないかと察します。
総選挙の度に一つ歯車を繰る様に何か妙な政策が可決されて行く様です。この状況が漸く理解され始めたのは、小泉郵政改革が大合唱のコールとして成立した頃からであり、同時に、国民の犠牲が目に見える形で顕在化するに至りました。
そして水面下では非常に奇妙な、国益に反する政策が可決されてきた事を国民に知らされずに推進されて来ました。
郵政民営化自体が国益に合致するものかも適正に評価されずにいましたが、リーマンショック、311での震災後の原発問題を契機にした経済国政の矛盾が一気に表面化したとも言えます。その他、歴代政権により継続された所謂、新自由主義的なコンセプトの発展は民主党政権下で推し進められたTPPへの布石や国の弱体化法案の数々はまた次期政権への橋渡しで不問に伏されます。短命に終わる内閣、その後の政権移譲により本来の国益に叶う国政が歪められて来た事は周知の通りです。
今回の解散総選挙は民主党がタブーであった増税法案を決めた事でワンステップ歯車を売国状況に繰る仕組みです。これはどの政党が政権に着くかが問題ではなく、その様に戦後のプログラムがされていると考える事ができます。
韓国大統領の竹島訪問、中国の尖閣進行の動きは改憲論議を俄かに引き起こし、脅威論から近隣諸国との付き合い、防衛に対しての意識が変化していますが、貿易立国であるとの主張から、TPP議論にも我が国の立場や真の利益の説明が無いまま、議論が尽くされているとは思えない状況はご存知の通りです。
それでは今回の選挙はどの様に考えるべきか、集団ストーカー犯罪被害者にとりその犯罪被害を軽減出来る政党、政治家は誰だろうかとお考えになられる事は当然のことですが、上記の如く、この犯罪が営々と継続された国土弱体化のプログラムの歪みに基くもの、米国等の思惑、意図を反映するものと考えれば、単純に創価学会だけの問題とも言い難く、その答え、結論は非常に難しく、やはり自らの意思の基く儘に投票なされる事が最も良い選択だろうと思います。
勿論、加害主体の一部とされる党、候補に一票を投ずる方は僅少とは思います。
現与党に投ずるか、自公連合に投ずるか、第3極、新興勢力に投ずるか、その後の流動性を考えると、その選択は有権者としてのターゲット被害者の意思に依ります。中でも新党が続々成立し、割拠する状況となりましたが、冷静に見ればその荒、真意の一端が見えてきます。
潜在的に新自由主義を信奉する者、右翼風に見える工夫を凝らす者、民主党の傀儡である名前を代えての者、よくよくその主張を見ればさしたる新規の主張、真に好ましい主張をする者は少ない様に見えます。また得票後の議員、政党の離合集散も予想されます。
戦後政治は国民の視点とは乖離（かいり）していました。そして今回はネットの影響もあり、非常に意味深長な説明を繰り返す様になりました。しかし、その裏には強（したた）かな思惑が常に隠されている事を十分理解する必要が有ります。
焦点である原発、景気対策、TPP、震災復興、福祉 ....テーマは様々です。
それでは集団ストーカー被害者は誰に投票したら良いかですが、被害者の方が特定政党を一元的に支持する方向を筆者は正しいとは考えません。
自公連合は言うに及ばず、自公連合に喫する勢力として考えられた民主党の基盤にはご存知の通り、反日勢力が巣食っている事、反創価の立場が著しく消失した状況を現政権下では目の当たりにしました。
それでは今度の第3極はどの様なものでしょうか。
基盤には新自由主義の息遣いが聞こえます。体制としてのTPP、道州制、小さな政府、何れも国力弱体化、愚民化政策の引導の道筋が透けて見えます。声高な国粋的情動の陰に隠された物を知る事はそう難しくは有りません。
どの政党、政治家を選択するかは極めて難しい状態が顕在化したのが今回の総選挙ではないでしょうか。しかしその道筋は既に轢かれており、戦後の大国のエゴ、世界の大勢が反映しています。
その事態を理解しての選挙で有る事を理解すれば、特定政党の支持による犯罪解消はそれ程期待できない事を物語ります。
現今での行動として一市民としての選択が優先すると考えます。多くの被害者が実感している様に旧来の反創価、右・左の対立構造、原発賛否だけでは既に判断できない状況となりました。
しかしながら、有権者としての自らの意思を投票日には投ずる事が重要である事に変わりは有りません。本日の投票日には自らと国益の為に価値ある一票を投じたいと思います。
【連絡】
◆福岡市天神街宣
日時：12月16日（日）、雨天決行
場所：西鉄天神駅1Ｆライオン広場
参加・問合せはブログ「明日を見失わないように」に
◆第2回東京新宿デモ
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
場所：新宿区立柏木公園集合、コースは後日掲載予定
日時： 12月23(日) (雨天決行)
参加・問合せは「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」に
◆忘年会
忘年会を兼ねて、上記デモ後に親睦会を予定
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今回の選挙はどの政党、政策を選択するか、有権者には難しいヶ決断を強いられると思います。
社会がどの様に動くか、それは今後の政局を占う試金石でもあります。集団ストーカという不可解な人権市街行為が存在し、不幸にしてそのターゲットたる読者の方々は相当に社会を見る目を持たれたのではないかと察します。
総選挙の度に一つ歯車を繰る様に何か妙な政策が可決されて行く様です。この状況が漸く理解され始めたのは、小泉郵政改革が大合唱のコールとして成立した頃からであり、同時に、国民の犠牲が目に見える形で顕在化するに至りました。
そして水面下では非常に奇妙な、国益に反する政策が可決されてきた事を国民に知らされずに推進されて来ました。
郵政民営化自体が国益に合致するものかも適正に評価されずにいましたが、リーマンショック、311での震災後の原発問題を契機にした経済国政の矛盾が一気に表面化したとも言えます。その他、歴代政権により継続された所謂、新自由主義的なコンセプトの発展は民主党政権下で推し進められたTPPへの布石や国の弱体化法案の数々はまた次期政権への橋渡しで不問に伏されます。短命に終わる内閣、その後の政権移譲により本来の国益に叶う国政が歪められて来た事は周知の通りです。
今回の解散総選挙は民主党がタブーであった増税法案を決めた事でワンステップ歯車を売国状況に繰る仕組みです。これはどの政党が政権に着くかが問題ではなく、その様に戦後のプログラムがされていると考える事ができます。
韓国大統領の竹島訪問、中国の尖閣進行の動きは改憲論議を俄かに引き起こし、脅威論から近隣諸国との付き合い、防衛に対しての意識が変化していますが、貿易立国であるとの主張から、TPP議論にも我が国の立場や真の利益の説明が無いまま、議論が尽くされているとは思えない状況はご存知の通りです。
それでは今回の選挙はどの様に考えるべきか、集団ストーカー犯罪被害者にとりその犯罪被害を軽減出来る政党、政治家は誰だろうかとお考えになられる事は当然のことですが、上記の如く、この犯罪が営々と継続された国土弱体化のプログラムの歪みに基くもの、米国等の思惑、意図を反映するものと考えれば、単純に創価学会だけの問題とも言い難く、その答え、結論は非常に難しく、やはり自らの意思の基く儘に投票なされる事が最も良い選択だろうと思います。
勿論、加害主体の一部とされる党、候補に一票を投ずる方は僅少とは思います。
現与党に投ずるか、自公連合に投ずるか、第3極、新興勢力に投ずるか、その後の流動性を考えると、その選択は有権者としてのターゲット被害者の意思に依ります。中でも新党が続々成立し、割拠する状況となりましたが、冷静に見ればその荒、真意の一端が見えてきます。
潜在的に新自由主義を信奉する者、右翼風に見える工夫を凝らす者、民主党の傀儡である名前を代えての者、よくよくその主張を見ればさしたる新規の主張、真に好ましい主張をする者は少ない様に見えます。また得票後の議員、政党の離合集散も予想されます。
戦後政治は国民の視点とは乖離（かいり）していました。そして今回はネットの影響もあり、非常に意味深長な説明を繰り返す様になりました。しかし、その裏には強（したた）かな思惑が常に隠されている事を十分理解する必要が有ります。
焦点である原発、景気対策、TPP、震災復興、福祉 ....テーマは様々です。
それでは集団ストーカー被害者は誰に投票したら良いかですが、被害者の方が特定政党を一元的に支持する方向を筆者は正しいとは考えません。
自公連合は言うに及ばず、自公連合に喫する勢力として考えられた民主党の基盤にはご存知の通り、反日勢力が巣食っている事、反創価の立場が著しく消失した状況を現政権下では目の当たりにしました。
それでは今度の第3極はどの様なものでしょうか。
基盤には新自由主義の息遣いが聞こえます。体制としてのTPP、道州制、小さな政府、何れも国力弱体化、愚民化政策の引導の道筋が透けて見えます。声高な国粋的情動の陰に隠された物を知る事はそう難しくは有りません。
どの政党、政治家を選択するかは極めて難しい状態が顕在化したのが今回の総選挙ではないでしょうか。しかしその道筋は既に轢かれており、戦後の大国のエゴ、世界の大勢が反映しています。
その事態を理解しての選挙で有る事を理解すれば、特定政党の支持による犯罪解消はそれ程期待できない事を物語ります。
現今での行動として一市民としての選択が優先すると考えます。多くの被害者が実感している様に旧来の反創価、右・左の対立構造、原発賛否だけでは既に判断できない状況となりました。
しかしながら、有権者としての自らの意思を投票日には投ずる事が重要である事に変わりは有りません。本日の投票日には自らと国益の為に価値ある一票を投じたいと思います。
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121021 集団ストーカー新宿デモ
市民が社会や政治についての意見、発言の自由を求める場を持つ事は、基本的人権、憲法に保障されています。
現実的に社会システムからの救済や基本的人権さえ逸脱した脱法行為が公然と行われる現実に対して、微力なターゲット個人が如何にその様な事実を社会に訴えるか。
多数の利権、権益や利益、大義名分で繋がる圧倒的多数の加害側、社会をコントロールしている存在に対しての抗議はいかにして可能か。
マスメディアが報道せず、警察が対処せず、司法の場でも裁かれない現実が存在している事実を非常に多くの不条理な生活環境を強いられる人々はどの様に自らが救済可能でしょうか。
実際、成す術の多くを見出せず、社会が動く儘に身を任せるしかない人は非常に多いと思います。帰属する小さな社会や組織、メディアから漏れ聞こえる情報だけでは、自らの身を護る為の情報は得られず、ましてや理不尽な生活環境を強いられる「集団ストーカー」や「テクノロジー犯罪」被害に遭遇している人達にはどの様な救いが存在し得るか、それは自問自答の中から見出した結論として、自らが主体的にこの現実を社会に問う事が最も重要であろうと考えます。
理不尽な現実がその主体の利益、非常に多くの参加・加担者の為に作り込まれている都市空間、機能もそれは個人の犠牲、圧殺の上に成り立っているとしたら、事態の改善を要求する事が当然の事です。
ターゲット被害者は思想も宗教も支持政党もまちまちですが、理不尽な犯罪行為に晒される現実は同じです。
加害側は創価学会を初めとするカルト教団、行政、企業、在日系外国人・帰化人、暴力団、その他諸々ですが、個人の情報を共有しながら監視・加害、虐待行為を続け、健全な社会生活を営む為の基盤を破壊し、権利を踏み躙る事実は到底許し難いものです。
集団ストーカー被害者の会ネットワークを結成してほぼ2年が経過しました。
この間にも他の団体が結成され、様々な状況改善や社会的な対応を求める動きがこの理不尽な犯罪被害者から上がる状況となりました。
社会の構成要素である個人の利益、権利を調整する事により社会はバランスを失わず、成立しています。
そしてその社会の構成要素である個人の行き過ぎた権利の行使が存在し、公共の福祉を歪め、特定個人を貶める存在、行動が有るとすれば、それを制限する必要が有ります。
その為に法律や社会システムは存在します。健全な社会との言葉が有りますが、現実の場でその様な権利、正義を求める動きは今です。
明日、10月21日、「集団ストーカー犯罪」を社会に問う日本初のデモが東京、新宿で開催されます。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の要領で「集団ストーカー」、「テクノロジー犯罪」を訴える活動を予定しています。
◆ 第10回 大阪街宣
場所： 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
日時：10月28日(日)15：00～(移動あり、 雨天決行)
集合：14：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近、のぼり旗の目印
[備考]
・サングラス・深い帽子は１点のみ着用可、マスク着用不可
・プラカード、演説原稿は持参
・映像のupは主催側で予定
参加・問い合わせはブログ「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」に
◆ 東京新宿デモ
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
場所：新宿区立柏木公園集合
日時： 10月21日(日) (雨天決行)
集合： 12時30分集合13時出発
順路：
柏木公園出発～新宿西口～新宿南口（甲州街道）～新宿４丁目交差点左折～新宿３丁目伊勢丹前左折～歌舞伎町通り～新宿東口大ガード東通過～新宿東口大ガード西通過右折～柏木公園到着解散 [10/15加筆]
備考：
・ サングラス、マスク、深い帽子の一点のみ可
・ 事前申請必要、飛び込み参加不可
・ 参加は受付整理番号を発行、事前に本HPか会ネットワークメンバーブログに連絡願います
【主な関連記事】
■ 「自殺に追い込む会」考
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 千葉と茨城の街宣 ～地方の主催と展開力
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
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現実的に社会システムからの救済や基本的人権さえ逸脱した脱法行為が公然と行われる現実に対して、微力なターゲット個人が如何にその様な事実を社会に訴えるか。
多数の利権、権益や利益、大義名分で繋がる圧倒的多数の加害側、社会をコントロールしている存在に対しての抗議はいかにして可能か。
マスメディアが報道せず、警察が対処せず、司法の場でも裁かれない現実が存在している事実を非常に多くの不条理な生活環境を強いられる人々はどの様に自らが救済可能でしょうか。
実際、成す術の多くを見出せず、社会が動く儘に身を任せるしかない人は非常に多いと思います。帰属する小さな社会や組織、メディアから漏れ聞こえる情報だけでは、自らの身を護る為の情報は得られず、ましてや理不尽な生活環境を強いられる「集団ストーカー」や「テクノロジー犯罪」被害に遭遇している人達にはどの様な救いが存在し得るか、それは自問自答の中から見出した結論として、自らが主体的にこの現実を社会に問う事が最も重要であろうと考えます。
理不尽な現実がその主体の利益、非常に多くの参加・加担者の為に作り込まれている都市空間、機能もそれは個人の犠牲、圧殺の上に成り立っているとしたら、事態の改善を要求する事が当然の事です。
ターゲット被害者は思想も宗教も支持政党もまちまちですが、理不尽な犯罪行為に晒される現実は同じです。
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そしてその社会の構成要素である個人の行き過ぎた権利の行使が存在し、公共の福祉を歪め、特定個人を貶める存在、行動が有るとすれば、それを制限する必要が有ります。
その為に法律や社会システムは存在します。健全な社会との言葉が有りますが、現実の場でその様な権利、正義を求める動きは今です。
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主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
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柏木公園出発～新宿西口～新宿南口（甲州街道）～新宿４丁目交差点左折～新宿３丁目伊勢丹前左折～歌舞伎町通り～新宿東口大ガード東通過～新宿東口大ガード西通過右折～柏木公園到着解散 [10/15加筆]
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問責決議通過でもACTA成立は自走
竹島や尖閣諸島問題、野田首相への問責決議で、世論、大手メディアは盛り上がりを示しているが、ネット活動、言論の自由、人権にとり、非常に危険な法案が通過しようとしている。
ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。
しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。
・ インターネットサービスプロパイダ（ISP）への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
- ISPから捜査当局への情報提供
- 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
- 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
その他
- アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに｢申し立て｣だけで仮処分可能
- 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
- ジェネリック医薬品の取り締まり
以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。
ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。
インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。
この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。
国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。
7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。
国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。
■ ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]
報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。
国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。
◆ 第四回 広島街宣
主催： 広島被害者の会
日時：9月17日(月)
集合：広島市中区 広島中郵便局前 12：45
場所：広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動）
時間：13：00～
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照
◆ 第三回 下関街宣
主催：集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時：9月16日(日) 雨天決行
場所：下関駅 （改札口付近）
時間：12：00～
詳細はブログ「集団ｽﾄｰｶｰ解決までの記録」を参照
【主な関連記事】
■ 人権救済機関設置法案 提出見送り
■ 人権救済機関設置法案の動き
■ 日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
■ 外国人参政権 法案提出不可能の構図
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 一連の闇法案成立への序章 ～改悪国籍法への抗議
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
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ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。
しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。
・ インターネットサービスプロパイダ（ISP）への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
- ISPから捜査当局への情報提供
- 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
- 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
その他
- アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに｢申し立て｣だけで仮処分可能
- 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
- ジェネリック医薬品の取り締まり
以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。
ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。
インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。
この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。
国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。
7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。
国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。
■ ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]
報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。
国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。
◆ 第四回 広島街宣
主催： 広島被害者の会
日時：9月17日(月)
集合：広島市中区 広島中郵便局前 12：45
場所：広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動）
時間：13：00～
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照
◆ 第三回 下関街宣
主催：集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時：9月16日(日) 雨天決行
場所：下関駅 （改札口付近）
時間：12：00～
詳細はブログ「集団ｽﾄｰｶｰ解決までの記録」を参照
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茨城での再起動
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは、7月21日（土）に茨城県つくば市で9名程度の参加での街宣をしました。日頃受け続ける犯罪被害を軽減し、撲滅を図るには地方での街宣等の活動は効果的で、全国でこの様な活動を展開する事が重要です。
地方での街宣の立ち上げ、維持は困難が伴う事も多くありますが、徐々にその様な全国規模での街宣も可能になり、社会に影響を与える可能性が出てきました。
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」とは街宣や県警訪問、ポスティング等の全国での活動を支援するインフラであり、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を周知し、被害者のコミュニティを作る活動の起爆剤になればと考えています。
今回の茨城街宣までは茨城県での街宣は一年以上のブランクが有りました。
茨城県にはサニナさんが活動頂いていましたが、昨年の地震の影響で、長崎に引っ越されました。彼女は現在、長崎での活動をコンスタントになさっておられ、福岡と併せて、九州での犯罪被害を訴える力になりました。
一方、茨城ではその後、街宣が中断していましたが、今回の茨城の街宣では茨城県在住の方が3名、栃木からも1名のご参加を頂きました。そして、つくば市在住の方が熱心に協力頂け、今後の展開の中心となって頂ける様になります。この様に会ネットワークの活動は徐々に浸透しつつ有り、その活動を支える為のコアメンバーの存在が必須となりますが、幸い東京での街宣に参加頂いたい方々を基本メンバーに据えた街宣グループが立ち上がりそうです。
今後は北関東から東北への布石となれば、今回の街宣は良い再スタートの切っ掛けになると思います。
前回までの街宣は土浦市でしたが、つくば市に場所を変えました。駅周辺は場所柄そう多くの通行者も居らず、学園都市の景観とは逆に、中心街から僅かに場所ではのどかな田園風景が広がる土地柄でも有ります。
つくばでは自殺者数が多く、ネット情報によると研究施設関連からか、テクノロジー犯罪被害のメッカとも言われています。
実際、街宣中にも集団ストーカー加害者の数は相当みられる事から、日常的にこの様な犯罪行為がこの場所で横行している事を窺わせます。
街宣の間中加害者と目される自転車での往来が激しく、ショッピングカートを引き摺る要員の往来が見られました。
勿論、街宣等のイベントも日頃は殆ど無い状況は見て取れますし、今回の様な社会性犯罪を訴える機会も頻繁には催されないのだろうとは思います。
広大なショッピングセンターの中心での街宣では有りましたが、レストランがモールにあり、閑静な場所柄、メガホンの音声はそれらの店舗の内部まで聞こえていた事と思います。
しかし、中には長時間立ち止り、怒りの感情を露わにさせながらも言葉を聴かざるを得ない加害者工作員も多く、その反応は過敏であり、地域社会での安泰を脅かされるかの思いの表情さえ読みとれました。
集団ストーカー犯罪の要点には、ターゲット被害者の孤立化と社会にその実態が知られない事が有ります。
地方でのターゲット被害者はまばらに点在する事も多く、お互いの連絡や連携協力関係を構築する事が困難な場合も多く、過度に被害と被害感を募らせる状況を強いられます。
そして、ターゲット被害者の身辺での異常な事態、状況が社会に知られれば、犯罪としては成立し難くなります。多くの事象はその様な想定の元に組み上げられています。如何に異常な状況をターゲット被害者の口から引き出すかが重要な要素となります。その事でその人物の人格を疑わせ、社会から遊離させ、反社会的存在、場合によっては精神異常者に仕立て上げる事が可能です。
街宣で周知させる事、至って正常で一般的な人物が堂々と犯罪被害を疑いの余地の無い事実を淡々と説明する事が重要です。
地方での街宣では都会よりも地方では固定的な地域特有の倫理観を持つ人が多いと考えられる事から、特定個人をターゲットにした大人数での悪評や監視・嫌がらせによる犯罪が容易に仕組み易いという側面が有ります。
しかし、逆に言えば、その犯罪行為により確立した知られざる犯罪の概念はこの様な街宣を繰り返す事、複数の人間が訴える事で打破する事も出来ます。
比較的保守的で、堅固な倫理観を背景を持つ地方に於いての「集団ストーカー」犯罪への言及はその参加者・加担者にとっては大きな牽制、痛手になります。
犯罪インフラの社会認識が進む事は、基盤である創価学会等の組織、若しくはその構成員である信者自らへの印象、地域における立場にも影響を与え、「反社会性を持つ集団」としての指摘は、更にその実態を知る住民との過去の軋轢も反作用として働く事で、相乗的に犯罪行為の撲滅に貢献します。
周知の進む「集団ストーカー」犯罪は地域に於ける犯罪インフラの存在や倫理観を覆して、進行して来た社会の問題を的確に抉（えぐ）り出す問題でもあります。
学校でのいじめの問題は社会構造の問題の象徴的なものですが、地域で根付いた問題の根源が徐々に一般の人にも認識されるになるにつれ、この集団ストーカー犯罪という特定個人を組織的に攻撃する異常な犯罪との因果関係としても、訴える運動が活発になる事により、炙り出される事と思います。
今回の街宣はその様な事を想い起こさせる活動となりました。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 東京新宿街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 8月25日（土）/雨天決行
集合： 14:45、開始：15:00
場所： 新宿駅東口 アルタ前広場（移動有り）
・プラカードのご用意をお願いします
【主な関連記事】
■ 「自殺に追い込む会」考
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 千葉と茨城の街宣 ～地方の主催と展開力
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
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地方での街宣の立ち上げ、維持は困難が伴う事も多くありますが、徐々にその様な全国規模での街宣も可能になり、社会に影響を与える可能性が出てきました。
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」とは街宣や県警訪問、ポスティング等の全国での活動を支援するインフラであり、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を周知し、被害者のコミュニティを作る活動の起爆剤になればと考えています。
今回の茨城街宣までは茨城県での街宣は一年以上のブランクが有りました。
茨城県にはサニナさんが活動頂いていましたが、昨年の地震の影響で、長崎に引っ越されました。彼女は現在、長崎での活動をコンスタントになさっておられ、福岡と併せて、九州での犯罪被害を訴える力になりました。
一方、茨城ではその後、街宣が中断していましたが、今回の茨城の街宣では茨城県在住の方が3名、栃木からも1名のご参加を頂きました。そして、つくば市在住の方が熱心に協力頂け、今後の展開の中心となって頂ける様になります。この様に会ネットワークの活動は徐々に浸透しつつ有り、その活動を支える為のコアメンバーの存在が必須となりますが、幸い東京での街宣に参加頂いたい方々を基本メンバーに据えた街宣グループが立ち上がりそうです。
今後は北関東から東北への布石となれば、今回の街宣は良い再スタートの切っ掛けになると思います。
前回までの街宣は土浦市でしたが、つくば市に場所を変えました。駅周辺は場所柄そう多くの通行者も居らず、学園都市の景観とは逆に、中心街から僅かに場所ではのどかな田園風景が広がる土地柄でも有ります。
つくばでは自殺者数が多く、ネット情報によると研究施設関連からか、テクノロジー犯罪被害のメッカとも言われています。
実際、街宣中にも集団ストーカー加害者の数は相当みられる事から、日常的にこの様な犯罪行為がこの場所で横行している事を窺わせます。
街宣の間中加害者と目される自転車での往来が激しく、ショッピングカートを引き摺る要員の往来が見られました。
勿論、街宣等のイベントも日頃は殆ど無い状況は見て取れますし、今回の様な社会性犯罪を訴える機会も頻繁には催されないのだろうとは思います。
広大なショッピングセンターの中心での街宣では有りましたが、レストランがモールにあり、閑静な場所柄、メガホンの音声はそれらの店舗の内部まで聞こえていた事と思います。
しかし、中には長時間立ち止り、怒りの感情を露わにさせながらも言葉を聴かざるを得ない加害者工作員も多く、その反応は過敏であり、地域社会での安泰を脅かされるかの思いの表情さえ読みとれました。
集団ストーカー犯罪の要点には、ターゲット被害者の孤立化と社会にその実態が知られない事が有ります。
地方でのターゲット被害者はまばらに点在する事も多く、お互いの連絡や連携協力関係を構築する事が困難な場合も多く、過度に被害と被害感を募らせる状況を強いられます。
そして、ターゲット被害者の身辺での異常な事態、状況が社会に知られれば、犯罪としては成立し難くなります。多くの事象はその様な想定の元に組み上げられています。如何に異常な状況をターゲット被害者の口から引き出すかが重要な要素となります。その事でその人物の人格を疑わせ、社会から遊離させ、反社会的存在、場合によっては精神異常者に仕立て上げる事が可能です。
街宣で周知させる事、至って正常で一般的な人物が堂々と犯罪被害を疑いの余地の無い事実を淡々と説明する事が重要です。
地方での街宣では都会よりも地方では固定的な地域特有の倫理観を持つ人が多いと考えられる事から、特定個人をターゲットにした大人数での悪評や監視・嫌がらせによる犯罪が容易に仕組み易いという側面が有ります。
しかし、逆に言えば、その犯罪行為により確立した知られざる犯罪の概念はこの様な街宣を繰り返す事、複数の人間が訴える事で打破する事も出来ます。
比較的保守的で、堅固な倫理観を背景を持つ地方に於いての「集団ストーカー」犯罪への言及はその参加者・加担者にとっては大きな牽制、痛手になります。
犯罪インフラの社会認識が進む事は、基盤である創価学会等の組織、若しくはその構成員である信者自らへの印象、地域における立場にも影響を与え、「反社会性を持つ集団」としての指摘は、更にその実態を知る住民との過去の軋轢も反作用として働く事で、相乗的に犯罪行為の撲滅に貢献します。
周知の進む「集団ストーカー」犯罪は地域に於ける犯罪インフラの存在や倫理観を覆して、進行して来た社会の問題を的確に抉（えぐ）り出す問題でもあります。
学校でのいじめの問題は社会構造の問題の象徴的なものですが、地域で根付いた問題の根源が徐々に一般の人にも認識されるになるにつれ、この集団ストーカー犯罪という特定個人を組織的に攻撃する異常な犯罪との因果関係としても、訴える運動が活発になる事により、炙り出される事と思います。
今回の街宣はその様な事を想い起こさせる活動となりました。
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◆ 東京新宿街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 8月25日（土）/雨天決行
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場所： 新宿駅東口 アルタ前広場（移動有り）
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教育現場と環境にメスを
三重県津市で小学校長の自殺が報道されたが、いじめ問題との因果関係は不明である。大津市皇子山中学校の自殺問題と照らし合わせると教育界でのいじめやその発生についての根本的な問題が内在していると考えるのは自然な事である。
■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
◇
市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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■ 世に蔓延るカルトの魔手
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■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
◇
市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
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詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
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主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
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集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
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【主な関連記事】
■ 「自殺に追い込む会」考
■ 大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
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「自殺に追い込む会」考
特定個人を複数の人間、集団が監視・加害行為を加える犯罪が集団ストーカー犯罪ですが、その原型の様な犯罪形態、手法が報道された。
折しも滋賀県皇子山中学校や埼玉県北本市中学校での集団でのいじめが大きな社会問題となり、マスメディアが騒然とする中、中学生による特定個人を「会」という集団を結成し、「自殺」との目的を設定し、「追い込む」行為の内容は、集団ストーカー犯罪に一脈通ずる犯罪手法の発覚である。
ネット等の書き込みには類似の状態が他の学校にもみられ、幅広く蔓延している事を示している。
参加者は犯罪としての意識や「自殺」に対しての違和感も薄く、自然発生的に生成され、慣習として行き渡り、誰でも容易に同じ様な状況を作り込めると考られる。
友達や仲間が参加・加担している事により、安易な気持ちや逆に参加を強いる気持ちも発生しているのだろうと思われる。
■ 愛知いじめ:同級生１人対象に「自殺に追い込む会」結成 [毎日新聞 2012年07月12日 22時27分]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
愛知県蒲郡市の市立中学校で、男女９人の生徒が１人の男子生徒を対象に「自殺に追い込む会」をつくり、悪口を言っていたことが１２日明らかになった。市教育委員会と学校は生徒への聞き取り調査でいじめがあったと確認し、生徒に指導。加害生徒と保護者は今月上旬、個別に被害生徒に謝罪したという。
市教委によると、今年３月ごろ、被害生徒と同じ部活動の同級生が約２０人に携帯メールで会の結成を呼びかけ、８人が加わった。被害生徒に対し、個別に「キモイ」「ウザイ」と言ったほか、自宅前で「死ね」と叫んだ生徒もいたという。
別の生徒が６月下旬、教師に知らせ、学校側が生徒にいじめをやめるように指導した。学校は今月上旬の学年集会で経緯を説明し、命の大切さや携帯電話の使用などについて注意したという。
市教委学校教育課の小田高久主幹は「部活動での人間関係のこじれが原因とみている。対応には被害者の生徒、保護者も納得していただいたと考えている。他の学校にも普段から生徒の動向に気を配るよう注意喚起し、再発防止に努める」と話している。【清藤天】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この事件は大津の事件が過熱気味に伝えれられている状況から、学校・市教委側も事実の隠蔽は難く、大規模な工作が存在した形跡が報道されない状態から、背後の組織的な関係は不明である。
事件発覚後は犯罪行為、反社会的な行為として非難されたが、実際の自殺には至らず、悪質な行為との報道の俎上に上る。
この「男子生徒は先月までいじめを受けていた」、.....「別の生徒が担任の教師に報告し、問題が発覚しました。」[朝日新聞 7月13日より]と3ヶ月程いじめをうけており、問題の発覚は他の生徒の報告によるものであり、対象とされた生徒は心理的には追い詰められ、言い出す事さえ出来なかったものと推察される。
「男子生徒と部活動が一緒で、折り合いが悪かった生徒が、約２０人の同級生に携帯電話のメールで『自殺に追い込む会』の結成を呼び掛けた。８人の生徒が応じ、うち一部が、学校で顔を合わせるなどした際に悪口を言ったという。自宅前に行き、『死ね』と叫んだこともあった。」[日刊スポーツ/共同 7月12日より]
反社会的な行為に及ぶ人間を作り出す環境も一つの社会であり、「会」は同じ志向の元に人間が集結する状況である。このケースでは日頃親しい友人や仲間同士が共同していじめ行為に及んだ訳ではなく、女子生徒と報道される「折り合いの悪かった生徒」が集団いじめを計画し参加者を募っている。
同じクラスの20人の内8人もの生徒が参加するという状況であり、行動の動機を喚起し、群集心理を操れば、相当の割合でこの様な安易な倫理感の破壊が発生するという事を物語る。
手法や結果は幼稚とは言え、れっきとした組織犯罪の雛型の踏襲であり、正に集団ストーカーを彷彿とさせる様式である。メールでのやり取りで集結、大声での威嚇、悪口等の組織的な色合いにより、特定個人を「自殺」、死に至るまでに追い詰めるという社会的に十分な恐怖感を抱かせる状況である。この様な状況が極々日常社会に身近に忍び寄り、それも若年の人達により平然と行われた事に戦慄を覚えた人も多いのではないだろうか。
社会では遠大な規模で特定個人を監視し、追い回す行為が恒常的に発生している。1944年のイングリッド バーグマン主演で知られる米国映画「ガス燈」の内容から命名された心理的虐待を目的とるする手法である「ガスライティング」と呼ばれる行為により、参加・加担者が連絡を密に取りながら、様々な犯罪手法を駆使し特定個人に精神的な苦痛を与える、社会性を破壊し尽くす、正に自殺に追い込むインフラが構築されている。
その手法による集団ストーカー犯罪自体は最近比較的広く知られる様になったが、この中学校の事件の様な動機や状況により発生する小さな社会の出来事、様式が徐々にエスカレートして企業、行政、司法、国家機関を巻き込む巨大な衆人環視システムへと拡大し、個人には解決不能に至る悪質で遠大な犯罪インフラへと固着している状況と言える。
今回の「自殺に追い込む会」の問題は実際に自殺が未然であった事への安堵は有るもののターゲットとされた生徒には精神的に大きな爪痕を残す可能性があり、十分な社会の対応、ケアが重要な事は言うまでもない。その後も加害者生徒の謝罪で、本当にいじめは解消したのか、仕返しはないのか追跡調査も重要でである。
この自殺への追い込みという行為は殺人の幇助、強要等の犯罪性を持ち、謝罪で赦免という軽微なものではなく、毅然とした対処が必要で、危険な状況が連鎖的に発生する社会、教育の現場の危うさも露呈している。
教育の現場には様々な力、例えば、日教組、在日系社会、部落、カルト教団等の影響が作用しているという事が皇子山中学事件でも知らされた。
実際、創価学会等の勢力が教育関係者、要職を占めていると言われている。日頃の集団ストーカー犯罪を知る者にして見れば、学校での問題点はこの様なカルト体質を持つ人間、職場環境が大きく影響している可能性が有る事は容易に指摘できる。
また、集団ストーカー犯罪には、児童が関与するケースも多く、アンカリング（心理的刷りこみ行為）と呼ばれる監視・嫌がらせ行為も日常的に見掛ける事ができる。ターゲット被害者の周辺で、奇声や騒音を発し、不可解な仕草を見せ、時には危険な交通妨害行為に及ぶ児童も多く、状況を知らない一般の人にも、その様子を説明しながら、確認をして頂けば、我が目を疑う事実を確認できる事と思う。
その様な異常な心理状態に児童を駆り立てる家庭環境やその教育も、学校でのいじめや自殺問題に多大な影響を与えている事は明白である。
水面下で蔓延する反社会的な志向を持つ力の解明、力の排除こそが、問題が多発し、実態が不明な現在の教育機関や社会全体に求められる姿勢である。
蛇足ながら、「自殺に追い込む」からは、敵対者に対して「野たれ死ぬまで攻め抜け」との創価学会の聖教新聞コラム「寸鉄」の有名な一節を想起させる。そして、集団ストーカーは別名「自殺強要ストーキング」とも呼ばれている事を付け加えて置く。
また、創価学会（SGI、ACSBN）のフランス等EUでのセクト（カルト）指定の根拠の一つの理由には、児童に対して半ば強制的に動員して、役務につかせる、所謂、徴用（ちょうよう）が上げられている。
[*「寸鉄」の記述については一部訂正 7月16日]
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
【主な関連記事】
■ 大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
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折しも滋賀県皇子山中学校や埼玉県北本市中学校での集団でのいじめが大きな社会問題となり、マスメディアが騒然とする中、中学生による特定個人を「会」という集団を結成し、「自殺」との目的を設定し、「追い込む」行為の内容は、集団ストーカー犯罪に一脈通ずる犯罪手法の発覚である。
ネット等の書き込みには類似の状態が他の学校にもみられ、幅広く蔓延している事を示している。
参加者は犯罪としての意識や「自殺」に対しての違和感も薄く、自然発生的に生成され、慣習として行き渡り、誰でも容易に同じ様な状況を作り込めると考られる。
友達や仲間が参加・加担している事により、安易な気持ちや逆に参加を強いる気持ちも発生しているのだろうと思われる。
■ 愛知いじめ:同級生１人対象に「自殺に追い込む会」結成 [毎日新聞 2012年07月12日 22時27分]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
 |
市教委によると、今年３月ごろ、被害生徒と同じ部活動の同級生が約２０人に携帯メールで会の結成を呼びかけ、８人が加わった。被害生徒に対し、個別に「キモイ」「ウザイ」と言ったほか、自宅前で「死ね」と叫んだ生徒もいたという。
別の生徒が６月下旬、教師に知らせ、学校側が生徒にいじめをやめるように指導した。学校は今月上旬の学年集会で経緯を説明し、命の大切さや携帯電話の使用などについて注意したという。
市教委学校教育課の小田高久主幹は「部活動での人間関係のこじれが原因とみている。対応には被害者の生徒、保護者も納得していただいたと考えている。他の学校にも普段から生徒の動向に気を配るよう注意喚起し、再発防止に努める」と話している。【清藤天】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この事件は大津の事件が過熱気味に伝えれられている状況から、学校・市教委側も事実の隠蔽は難く、大規模な工作が存在した形跡が報道されない状態から、背後の組織的な関係は不明である。
事件発覚後は犯罪行為、反社会的な行為として非難されたが、実際の自殺には至らず、悪質な行為との報道の俎上に上る。
この「男子生徒は先月までいじめを受けていた」、.....「別の生徒が担任の教師に報告し、問題が発覚しました。」[朝日新聞 7月13日より]と3ヶ月程いじめをうけており、問題の発覚は他の生徒の報告によるものであり、対象とされた生徒は心理的には追い詰められ、言い出す事さえ出来なかったものと推察される。
「男子生徒と部活動が一緒で、折り合いが悪かった生徒が、約２０人の同級生に携帯電話のメールで『自殺に追い込む会』の結成を呼び掛けた。８人の生徒が応じ、うち一部が、学校で顔を合わせるなどした際に悪口を言ったという。自宅前に行き、『死ね』と叫んだこともあった。」[日刊スポーツ/共同 7月12日より]
反社会的な行為に及ぶ人間を作り出す環境も一つの社会であり、「会」は同じ志向の元に人間が集結する状況である。このケースでは日頃親しい友人や仲間同士が共同していじめ行為に及んだ訳ではなく、女子生徒と報道される「折り合いの悪かった生徒」が集団いじめを計画し参加者を募っている。
同じクラスの20人の内8人もの生徒が参加するという状況であり、行動の動機を喚起し、群集心理を操れば、相当の割合でこの様な安易な倫理感の破壊が発生するという事を物語る。
手法や結果は幼稚とは言え、れっきとした組織犯罪の雛型の踏襲であり、正に集団ストーカーを彷彿とさせる様式である。メールでのやり取りで集結、大声での威嚇、悪口等の組織的な色合いにより、特定個人を「自殺」、死に至るまでに追い詰めるという社会的に十分な恐怖感を抱かせる状況である。この様な状況が極々日常社会に身近に忍び寄り、それも若年の人達により平然と行われた事に戦慄を覚えた人も多いのではないだろうか。
社会では遠大な規模で特定個人を監視し、追い回す行為が恒常的に発生している。1944年のイングリッド バーグマン主演で知られる米国映画「ガス燈」の内容から命名された心理的虐待を目的とるする手法である「ガスライティング」と呼ばれる行為により、参加・加担者が連絡を密に取りながら、様々な犯罪手法を駆使し特定個人に精神的な苦痛を与える、社会性を破壊し尽くす、正に自殺に追い込むインフラが構築されている。
その手法による集団ストーカー犯罪自体は最近比較的広く知られる様になったが、この中学校の事件の様な動機や状況により発生する小さな社会の出来事、様式が徐々にエスカレートして企業、行政、司法、国家機関を巻き込む巨大な衆人環視システムへと拡大し、個人には解決不能に至る悪質で遠大な犯罪インフラへと固着している状況と言える。
今回の「自殺に追い込む会」の問題は実際に自殺が未然であった事への安堵は有るもののターゲットとされた生徒には精神的に大きな爪痕を残す可能性があり、十分な社会の対応、ケアが重要な事は言うまでもない。その後も加害者生徒の謝罪で、本当にいじめは解消したのか、仕返しはないのか追跡調査も重要でである。
この自殺への追い込みという行為は殺人の幇助、強要等の犯罪性を持ち、謝罪で赦免という軽微なものではなく、毅然とした対処が必要で、危険な状況が連鎖的に発生する社会、教育の現場の危うさも露呈している。
教育の現場には様々な力、例えば、日教組、在日系社会、部落、カルト教団等の影響が作用しているという事が皇子山中学事件でも知らされた。
実際、創価学会等の勢力が教育関係者、要職を占めていると言われている。日頃の集団ストーカー犯罪を知る者にして見れば、学校での問題点はこの様なカルト体質を持つ人間、職場環境が大きく影響している可能性が有る事は容易に指摘できる。
また、集団ストーカー犯罪には、児童が関与するケースも多く、アンカリング（心理的刷りこみ行為）と呼ばれる監視・嫌がらせ行為も日常的に見掛ける事ができる。ターゲット被害者の周辺で、奇声や騒音を発し、不可解な仕草を見せ、時には危険な交通妨害行為に及ぶ児童も多く、状況を知らない一般の人にも、その様子を説明しながら、確認をして頂けば、我が目を疑う事実を確認できる事と思う。
その様な異常な心理状態に児童を駆り立てる家庭環境やその教育も、学校でのいじめや自殺問題に多大な影響を与えている事は明白である。
水面下で蔓延する反社会的な志向を持つ力の解明、力の排除こそが、問題が多発し、実態が不明な現在の教育機関や社会全体に求められる姿勢である。
蛇足ながら、「自殺に追い込む」からは、敵対者に対して「野たれ死ぬまで攻め抜け」との創価学会の聖教新聞コラム「寸鉄」の有名な一節を想起させる。そして、集団ストーカーは別名「自殺強要ストーキング」とも呼ばれている事を付け加えて置く。
また、創価学会（SGI、ACSBN）のフランス等EUでのセクト（カルト）指定の根拠の一つの理由には、児童に対して半ば強制的に動員して、役務につかせる、所謂、徴用（ちょうよう）が上げられている。
[*「寸鉄」の記述については一部訂正 7月16日]
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■ 大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
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■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
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大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
時々刻々新しい情報が交錯し、非常に大きな国民の関心事である大津市皇子山中学男子2年生徒の飛び降り自殺の事件を巡る状況で、裁判の構えを見せていた越大津市長が和解の意向を示し、「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」との重大発言により、姿勢を転じた。
■ いじめ 市教委と市長の見解対立 [NHKニュース 7月11日 04:21]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題で、市の教育委員会は、１０日夜、調査に遅れがあったことを謝罪したうえで「アンケートにかかれた自殺の練習や葬式ごっこを直接、見た生徒はおらず、いじめと自殺に関係があるとは判断できない」と説明しました。
これに対し、大津市の越直美市長は「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」と述べ、教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題で、大津市の教育委員会は１０日夜会見し、自殺した生徒が通っていた中学校で、去年１０月に続
き１１月にも全校生徒を対象にアンケートをしたところ「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった回答があったことを明らかにしました。教育委員会はこれらの回答に気づかず調査が遅れたことを謝罪したうえで、「聞き取りをしたが、直接見た生徒はおらず、事実かどうかの確証は得られなかった」と説明しました。
去年１０月の１回目のアンケートでは、１６人の生徒が「自殺の練習」に触れていましたが、教育委員会はこれについても「実際に見た生徒は確認できていない」として「いじめと自殺に関係があるとは判断できない」としています。一方、大津市の越市長は１０日夜、「教育委員会の調査は不十分で信用できない。私はいじめがあったから亡くなったんだろうと思っている。裁判で因果関係を立証するのは非常に難しいが、市として責任を取り、遺族と和解したい」と述べ、生徒の自殺を巡って教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題では、平野文部科学大臣が教育委員会や学校の対応に問題がなかったか必要があれば文部科学省として調査する考えを示しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
11月のアンケートには「」、「葬式ごっこ」の指摘のある回答も寄せられていたが、見落としたとの言い訳にもなり得ない不可解な答弁をしているが、額面通りには受け取る事は不可能である。
市教委の教師への聴き取りには記録を残さなかったとする状況はずさんとの表現は適切ではなく、もはや隠蔽以外の何物でもなく、アンケートの内容からは明らかに暴行行為の存在が窺われ、それを究明も対処もせずに、放置していた事も全く職務上も倫理上も大きな違和感を感ずる状況を呈している。
今回の事件では様々な自殺当時の現場の様子からは他殺説も浮上しており、その危機管理に対しての感覚が完全にマヒしていると思わるが、今回のこの事件が深刻な問題の初めではない事からすると何らかの圧力の存在や恣意的な状況と考える方が自然と思われる。
大津市立皇子中学校では2001年にも青木悠さんへの集団いじめによる殺害事件を引き起こしている。今回の事件共々、深刻な暴行事件が発生している事から、教師、学校、教育委員会、PTA等の教育現場でのいじめ、暴力行為、窃盗、強要等の集団的な「悪」を保護し、何ら対策も取らずに、隠蔽する体質、地域ぐるみでの闇社会の様な状況が醸成されていた。
同じ人の生命、人身に関わる重大な間違いを犯しているにも拘わらず、今回も報道の表面に見られるものでさえ、学校、教育委員会の対応、態度には不可解で、異常な印象を与える。命や安全、善悪や倫理が軽んじられ、生徒に事実を話す事さえ出来ない様に緘口令までも敷く等の恐怖感や倫理的な違和感を与える社会が教育に好ましい影響を与えない事は説明するまでもない。
この中学校ではハングル授業、韓国への修学旅行の奨励等の親韓的な姿勢を打ち出している。その陰には日教組の存在が大きく立ちはだかり、左翼的思想を持つ同在日系や同和、創価学会に仕切られる現実がある。
この様な状況を営々と教育の現場で作り込む事により、健全な社会を作り替え、自虐的な考え方を与える要素としての存在が指摘されていた。それはこの地の土地柄が色濃くその事態を反映しているが、特殊という訳でもなく、全国津々浦々教育の現場での汚染は激しく、望ましい教育、社会性を阻む大きな理由とされている事は周知の事実である。
社会で憤りと大きな関心を持って受け止められ、動き出した事態の中で漸く滋賀県警は特別専従の調査チームを組み、捜査に乗り出した。報道の情報やネット上には被害者生徒が受けて来た数々の凄惨な暴虐行為の報告があり、刑事事件の様相を呈しており、今回の動きは早期の立件を視野に入れている。
■ 中学生自殺 学校と市役所捜索 [NHKニュース 7月11日 22:59]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺したことを巡り、滋賀県警察本部は、生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連を調べるため、１１日夜、生徒が通っていた中学校と、教育委員会が入っている大津市役所を捜索を始めました。
去年１０月、大津市で中学２年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺し、大津市教育委員会は、男子生徒が、複数の同級生からいじめを受けていたことを認めています。
滋賀県警察本部は、事実関係の解明のため、１１日、大津警察署に専従の捜査班を設け、１１日午後７時半ごろから捜索を始めました。
警察によりますと、捜索の容疑は、生徒が自殺するおよそ２週間前の去年９月末に３人の同級生が男子生徒に暴行した疑いだということです。
警察は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連などについて、詳しく調べることにしています。
生徒の自殺を巡っては、学校が去年１０月に続き、１１月にも全校生徒を対象にしたアンケートを行い、生徒からは「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった新たな回答がありましたが、当時、学校は遺族に「新しい事実はなかった」として内容を伝えていなかったことが分かっています。
警察が異例のコメント
捜索にあたって、滋賀県警察本部の満重昭男生活安全部長は、「自殺した少年に何があったのか、未然に防げなかった原因は何かなど、事実や原因を徹底的に究明すべきと考えた。大津市教育委員会や学校などによるいじめへの対応や、調査の実態の全容も明らかにしていく」という異例のコメントを出しました。
大津市長“捜査には全面的に協力”
警察の捜索について、大津市の越直美市長は記者団に対し、「子どもたちの教育の場に捜索が入ったことは残念だが、警察の捜査は真実の解明に最もつながるものだと思っているので、全面的に協力したい」と述べました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
伝えられる加害側生徒の言動からは暴行容疑は当然の事で有り、その行為を隠匿した学校、市教委の状況は捜査に値する状況である事は再三指摘されている通りである。
所轄警察は3度に渡り、被害者の父親からの被害届受理の依頼を拒否して来た経緯がある。また、9か月も十分な捜査も行われた形跡が無いまま、状況が見えておらず、放置したとも思われており、どの様な捜査が行われてきたか、或いは何故、今になっての捜査に踏み切ったのかも明確にすべきであり、国民からすれば、疑惑の対象は当然、警察にも向けられている。
被害者生徒には、自殺というには不可解な要素が存在するとの指摘が多かったが、司法解剖をされずに、見送られて来た。
事実関係の、特に組織的、集団的な犯罪発生の体質も含めての徹底的な解明が今後の再発防止につながる事は当然である。
社会の構造、仕組みの問題が圧し掛かりいつもその陰には犠牲者が発生している状況は解消すべき重要な課題であり、その様な中に警察自体も組み込まれている事も忘れてはならない。
何れにせよ、不条理な異常犯罪行為、現象を社会が関心を持ち、その究明に対しての有意の市民の意見や姿勢、行動が鉄壁の隠蔽や闇の部分へのメスの様に作用し、所謂、風穴を開け、動き出した事の意義は大きい。
この様な事件、事案は今迄の在来マスメディアが仕切り、統制の働く状況から、黙殺され、闇に葬られたであろう事件であり、今回の動きは国民にその闇の存在や理不尽な力の存在、行使についての想起を促したとも言える。事実、この事件が大きな展開を迎え、国や他の幾つかの地域でも行政からの調査の開始や訓示が見られる。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が自殺した問題を受け、広島市教委は11日までに、校内アンケートでいじめの実態把握を徹底するよう市内の小中学校に指示した。」 [中国新聞 ７月１１日より]
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■ いじめ 市教委と市長の見解対立 [NHKニュース 7月11日 04:21]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
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これに対し、大津市の越直美市長は「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」と述べ、教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題で、大津市の教育委員会は１０日夜会見し、自殺した生徒が通っていた中学校で、去年１０月に続
き１１月にも全校生徒を対象にアンケートをしたところ「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった回答があったことを明らかにしました。教育委員会はこれらの回答に気づかず調査が遅れたことを謝罪したうえで、「聞き取りをしたが、直接見た生徒はおらず、事実かどうかの確証は得られなかった」と説明しました。
去年１０月の１回目のアンケートでは、１６人の生徒が「自殺の練習」に触れていましたが、教育委員会はこれについても「実際に見た生徒は確認できていない」として「いじめと自殺に関係があるとは判断できない」としています。一方、大津市の越市長は１０日夜、「教育委員会の調査は不十分で信用できない。私はいじめがあったから亡くなったんだろうと思っている。裁判で因果関係を立証するのは非常に難しいが、市として責任を取り、遺族と和解したい」と述べ、生徒の自殺を巡って教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題では、平野文部科学大臣が教育委員会や学校の対応に問題がなかったか必要があれば文部科学省として調査する考えを示しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
11月のアンケートには「」、「葬式ごっこ」の指摘のある回答も寄せられていたが、見落としたとの言い訳にもなり得ない不可解な答弁をしているが、額面通りには受け取る事は不可能である。
市教委の教師への聴き取りには記録を残さなかったとする状況はずさんとの表現は適切ではなく、もはや隠蔽以外の何物でもなく、アンケートの内容からは明らかに暴行行為の存在が窺われ、それを究明も対処もせずに、放置していた事も全く職務上も倫理上も大きな違和感を感ずる状況を呈している。
今回の事件では様々な自殺当時の現場の様子からは他殺説も浮上しており、その危機管理に対しての感覚が完全にマヒしていると思わるが、今回のこの事件が深刻な問題の初めではない事からすると何らかの圧力の存在や恣意的な状況と考える方が自然と思われる。
大津市立皇子中学校では2001年にも青木悠さんへの集団いじめによる殺害事件を引き起こしている。今回の事件共々、深刻な暴行事件が発生している事から、教師、学校、教育委員会、PTA等の教育現場でのいじめ、暴力行為、窃盗、強要等の集団的な「悪」を保護し、何ら対策も取らずに、隠蔽する体質、地域ぐるみでの闇社会の様な状況が醸成されていた。
同じ人の生命、人身に関わる重大な間違いを犯しているにも拘わらず、今回も報道の表面に見られるものでさえ、学校、教育委員会の対応、態度には不可解で、異常な印象を与える。命や安全、善悪や倫理が軽んじられ、生徒に事実を話す事さえ出来ない様に緘口令までも敷く等の恐怖感や倫理的な違和感を与える社会が教育に好ましい影響を与えない事は説明するまでもない。
この中学校ではハングル授業、韓国への修学旅行の奨励等の親韓的な姿勢を打ち出している。その陰には日教組の存在が大きく立ちはだかり、左翼的思想を持つ同在日系や同和、創価学会に仕切られる現実がある。
この様な状況を営々と教育の現場で作り込む事により、健全な社会を作り替え、自虐的な考え方を与える要素としての存在が指摘されていた。それはこの地の土地柄が色濃くその事態を反映しているが、特殊という訳でもなく、全国津々浦々教育の現場での汚染は激しく、望ましい教育、社会性を阻む大きな理由とされている事は周知の事実である。
社会で憤りと大きな関心を持って受け止められ、動き出した事態の中で漸く滋賀県警は特別専従の調査チームを組み、捜査に乗り出した。報道の情報やネット上には被害者生徒が受けて来た数々の凄惨な暴虐行為の報告があり、刑事事件の様相を呈しており、今回の動きは早期の立件を視野に入れている。
■ 中学生自殺 学校と市役所捜索 [NHKニュース 7月11日 22:59]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺したことを巡り、滋賀県警察本部は、生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連を調べるため、１１日夜、生徒が通っていた中学校と、教育委員会が入っている大津市役所を捜索を始めました。
去年１０月、大津市で中学２年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺し、大津市教育委員会は、男子生徒が、複数の同級生からいじめを受けていたことを認めています。
滋賀県警察本部は、事実関係の解明のため、１１日、大津警察署に専従の捜査班を設け、１１日午後７時半ごろから捜索を始めました。
警察によりますと、捜索の容疑は、生徒が自殺するおよそ２週間前の去年９月末に３人の同級生が男子生徒に暴行した疑いだということです。
警察は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連などについて、詳しく調べることにしています。
生徒の自殺を巡っては、学校が去年１０月に続き、１１月にも全校生徒を対象にしたアンケートを行い、生徒からは「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった新たな回答がありましたが、当時、学校は遺族に「新しい事実はなかった」として内容を伝えていなかったことが分かっています。
警察が異例のコメント
捜索にあたって、滋賀県警察本部の満重昭男生活安全部長は、「自殺した少年に何があったのか、未然に防げなかった原因は何かなど、事実や原因を徹底的に究明すべきと考えた。大津市教育委員会や学校などによるいじめへの対応や、調査の実態の全容も明らかにしていく」という異例のコメントを出しました。
大津市長“捜査には全面的に協力”
警察の捜索について、大津市の越直美市長は記者団に対し、「子どもたちの教育の場に捜索が入ったことは残念だが、警察の捜査は真実の解明に最もつながるものだと思っているので、全面的に協力したい」と述べました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
伝えられる加害側生徒の言動からは暴行容疑は当然の事で有り、その行為を隠匿した学校、市教委の状況は捜査に値する状況である事は再三指摘されている通りである。
所轄警察は3度に渡り、被害者の父親からの被害届受理の依頼を拒否して来た経緯がある。また、9か月も十分な捜査も行われた形跡が無いまま、状況が見えておらず、放置したとも思われており、どの様な捜査が行われてきたか、或いは何故、今になっての捜査に踏み切ったのかも明確にすべきであり、国民からすれば、疑惑の対象は当然、警察にも向けられている。
被害者生徒には、自殺というには不可解な要素が存在するとの指摘が多かったが、司法解剖をされずに、見送られて来た。
事実関係の、特に組織的、集団的な犯罪発生の体質も含めての徹底的な解明が今後の再発防止につながる事は当然である。
社会の構造、仕組みの問題が圧し掛かりいつもその陰には犠牲者が発生している状況は解消すべき重要な課題であり、その様な中に警察自体も組み込まれている事も忘れてはならない。
何れにせよ、不条理な異常犯罪行為、現象を社会が関心を持ち、その究明に対しての有意の市民の意見や姿勢、行動が鉄壁の隠蔽や闇の部分へのメスの様に作用し、所謂、風穴を開け、動き出した事の意義は大きい。
この様な事件、事案は今迄の在来マスメディアが仕切り、統制の働く状況から、黙殺され、闇に葬られたであろう事件であり、今回の動きは国民にその闇の存在や理不尽な力の存在、行使についての想起を促したとも言える。事実、この事件が大きな展開を迎え、国や他の幾つかの地域でも行政からの調査の開始や訓示が見られる。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が自殺した問題を受け、広島市教委は11日までに、校内アンケートでいじめの実態把握を徹底するよう市内の小中学校に指示した。」 [中国新聞 ７月１１日より]
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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